１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の行う研修等へ参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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航空機（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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割賦未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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繰延税金負債 |
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|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期割賦未払金 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
独禁法関連引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業費 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
人件費 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
航空機材売却益 |
|
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
航空機材処分損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
航空機購入補助金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
航空機圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
持分法の適用範囲の変動等 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動等 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動等 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動等 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、JAL SBI フィンテック株式会社及びJAL ペイメント・ポート株式会社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、連結子会社であったJAL HAWAII,INCORP0RATEDとJAL PASSENGER SERVICES AMERICA INCORPORATEDは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等26社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等43社は、持分法の適用範囲に含まれておりません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等47社の決算日は３月31日です。
連結子会社のうち、JUPITER GLOBAL LIMITED等４社は決算日が12月31日です。
連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定）により評価しております。
・時価のないもの 主として、移動平均法に基づく原価法又は、償却原価法によ
り評価しております。
② たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
（２）有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
① 航空機
定額法
② 航空機を除く有形固定資産
提出会社 定額法
提出会社以外 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
航空機 12年～20年
その他 ２年～65年
（３）無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法。
（４）リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（５）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
（６）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（７）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（８）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（９）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制
提出会社及び主要な連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。
デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テスト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。
なお、その他の連結子会社においては、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続がとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物には、現金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
（12）連結納税制度の適用
提出会社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会基準
委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正
企業会計基準委員会）
（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指
針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の
見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（２）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
１．前連結会計年度において区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「社外役務費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「社外役務費」に表示していた19,630百万円、「その他」に表示していた101,884百万円は、「その他」121,514百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた1,381百万円、「その他」に表示していた1,641百万円は、「その他」3,023百万円として組替えております。
３．前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「貯蔵品処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「貯蔵品処分損」に表示していた1,837百万円、「その他」に表示していた3,114百万円は、「その他」4,951百万円と組替えております。
４．前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,565百万円は、「減損損失」505百万円、「その他」1,059百万円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
35,244百万円 |
37,477百万円 |
|
投資有価証券（社債） |
3,330 |
3,330 |
３ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金に対する保証）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
従業員ローン |
150百万円 |
107百万円 |
(リース債務に対する保証）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
ジェットスター・ジャパン株式会社 |
4,400百万円 |
4,042百万円 |
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土
交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは
保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
福岡エアポートホールディングス株式会社 |
7,867百万円 |
7,867百万円 |
※４ 担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
航空機 |
144,064百万円 |
160,602百万円 |
|
その他 |
11,337 |
9,795 |
|
計 |
155,401 |
170,397 |
担保付き債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
11,145百万円 |
13,517百万円 |
|
長期借入金 |
64,866 |
80,505 |
|
計 |
76,012 |
94,023 |
関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
また、前連結会計年度はデリバティブ取引に伴い取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。
５ 提出会社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
50,000百万円 |
50,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,414百万円 |
3,722百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,414 |
3,722 |
|
税効果額 |
443 |
△1,131 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△971 |
2,590 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
18,053 |
12,595 |
|
組替調整額 |
13,596 |
△2,702 |
|
税効果調整前 |
31,650 |
9,892 |
|
税効果額 |
△7,726 |
△2,923 |
|
繰延ヘッジ損益 |
23,923 |
6,969 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△257 |
△308 |
|
組替調整額 |
－ |
11 |
|
税効果調整前 |
△257 |
△296 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△257 |
△296 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,713 |
△271 |
|
組替調整額 |
6,413 |
7,721 |
|
税効果調整前 |
△5,300 |
7,449 |
|
税効果額 |
21,453 |
△1,968 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,152 |
5,481 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
308 |
70 |
|
その他の包括利益合計 |
39,155 |
14,814 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
売却予定資産 |
航空機 |
－ |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、売却予定資産において代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（505百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、航空機505百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
売却予定資産 |
航空機 |
－ |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。
このうち、売却予定資産において代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること等により、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,209百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機1,184百万円です。
なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１.発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
362,704 |
－ |
8,988 |
353,715 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３ |
203 |
8,988 |
8,991 |
199 |
（注）１．普通株式の減少8,988千株は自己株式の消却によるものです。
２．自己株式（普通株式）の増加8,988千株は取得によるものです。
３. 自己株式（普通株式）の減少8,991千株は消却によるものが8,988千株、持分法の適用範囲の変動等によるものが３千株です。
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,508 |
120 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金８百万円が
含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,236 |
94 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１.発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
353,715 |
－ |
－ |
353,715 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
199 |
2,356 |
－ |
2,555 |
（注）自己株式（普通株式）の増加2,356千株は取得によるものが2,354千株、提出会社株式を保有する持分法適用会社が自己株式を取得したことにより増加した提出会社帰属分の増加株式が２千株です。
２.配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,236 |
94 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
18,562 |
52.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）１．平成29年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
20,195 |
57.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
392,075百万円 |
417,842百万円 |
|
有価証券勘定 |
12,000 |
30,999 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△279,813 |
△265,971 |
|
現金及び現金同等物 |
124,261 |
182,870 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として航空運送事業における航空機です。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(４)リース資産の減価償却方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
15,468 |
12,278 |
|
１年超 |
60,983 |
55,188 |
|
合計 |
76,451 |
67,466 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入、及び社債の発行により調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債務を対象とした通貨オプション取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、関係役員による会議を原則毎月開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２.を参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
392,075 |
392,075 |
－ |
|
（２）受取手形及び営業未収入金 |
142,745 |
142,745 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
15,735 |
17,009 |
1,273 |
|
その他有価証券 |
46,723 |
46,723 |
－ |
|
資産計 |
597,280 |
598,554 |
1,273 |
|
（１）営業未払金 |
159,218 |
159,218 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
5,372 |
5,372 |
－ |
|
（３）社債 |
20,000 |
20,013 |
13 |
|
（４）長期借入金（*１） |
78,839 |
78,839 |
－ |
|
（５）リース債務（*２） |
11,012 |
11,012 |
－ |
|
（６）長期割賦未払金（*３） |
847 |
847 |
－ |
|
負債計 |
275,290 |
275,303 |
13 |
|
デリバティブ取引（*４） |
(588) |
(550) |
37 |
（＊１）１年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
（＊２）１年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
（＊３）１年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
417,842 |
417,842 |
－ |
|
（２）受取手形及び営業未収入金 |
151,262 |
151,262 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
16,433 |
20,629 |
4,196 |
|
その他有価証券 |
69,632 |
69,632 |
－ |
|
資産計 |
655,170 |
659,366 |
4,196 |
|
（１）営業未払金 |
177,937 |
177,937 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
3,150 |
3,150 |
－ |
|
（３）社債 |
20,000 |
20,065 |
65 |
|
（４）長期借入金（*１） |
95,252 |
95,252 |
－ |
|
（５）リース債務（*２） |
6,708 |
6,708 |
－ |
|
（６）長期割賦未払金（*３） |
666 |
666 |
－ |
|
負債計 |
303,715 |
303,780 |
65 |
|
デリバティブ取引（*４） |
8,312 |
8,307 |
△4 |
（＊１）１年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
（＊２）１年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
（＊３）１年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
負 債
（１）営業未払金
（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債
社債の時価については、市場価格によっております。
（４）長期借入金
（５）リース債務
（６）長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式及び関連会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
19,509 3,330 9,381 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
子会社株式及び関連会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
21,043 3,330 11,318 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
392,075 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
142,745 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
12,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
3,330 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
417,842 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
151,262 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
金銭信託等 |
30,999 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
3,330 |
|
その他有価証券のうち 満期のあるもの |
－ |
2,091 |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
13,037 |
9,592 |
8,679 |
8,166 |
7,474 |
31,889 |
|
リース債務 |
5,712 |
2,110 |
2,005 |
511 |
262 |
408 |
|
長期割賦未払金 |
181 |
185 |
189 |
193 |
98 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
14,555 |
13,696 |
10,655 |
9,948 |
9,266 |
37,129 |
|
リース債務 |
2,389 |
2,279 |
797 |
478 |
215 |
547 |
|
長期割賦未払金 |
185 |
189 |
193 |
98 |
－ |
－ |
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
34,229 |
15,410 |
18,819 |
|
小計 |
34,229 |
15,410 |
18,819 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
493 |
499 |
△6 |
|
譲渡性預金 |
12,000 |
12,000 |
－ |
|
|
小計 |
12,493 |
12,499 |
△6 |
|
|
合計 |
46,723 |
27,910 |
18,813 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
38,157 |
15,410 |
22,747 |
|
小計 |
38,157 |
15,410 |
22,747 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
474 |
499 |
△25 |
|
金銭信託等 |
30,999 |
30,999 |
－ |
|
|
小計 |
31,474 |
31,499 |
△25 |
|
|
合計 |
69,632 |
46,910 |
22,721 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
1,496 |
764 |
2 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル ユーロ |
営業未払金 営業未払金 |
36,805 2,020 |
4,548 － |
1,197 44 |
|
|
その他 |
営業未払金 |
1,330 |
－ |
84 |
|
|
通貨オプション取引 買建 コールオプション 売建 プットオプション |
営業未払金
営業未払金 |
67,232
60,885 |
17,318
15,129 |
1,918
△1,268 |
|
|
コモディティスワップ取引 受取変動・支払固定 |
航空燃油 |
68,359 |
18,550 |
△2,565 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
593 |
－ |
40 |
|
|
ユーロ |
営業未払金 |
305 |
－ |
△7 |
|
|
その他 |
営業未払金 |
80 |
－ |
4 |
|
|
合計 |
|
△550 |
|||
（注）時価の算定方法
通貨オプション取引及びコモディティスワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。他は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル ユーロ |
営業未払金 営業未払金 |
41,055 2,673 |
2,476 64 |
△1,450 △27 |
|
|
その他 |
営業未払金 |
1,594 |
2 |
△62 |
|
|
通貨オプション取引 買建 コールオプション 売建 プットオプション |
営業未払金
営業未払金 |
69,659
61,946 |
17,343
14,691 |
449
△1,299 |
|
|
コモディティスワップ取引 受取変動・支払固定 |
航空燃油 |
67,883 |
17,908 |
10,702 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
761 |
－ |
△17 |
|
|
ユーロ |
営業未払金 |
258 |
－ |
15 |
|
|
その他 |
営業未払金 |
183 |
－ |
△2 |
|
|
合計 |
|
8,307 |
|||
（注）時価の算定方法
通貨オプション取引及びコモディティスワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。他は、先物為替相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については39社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等３基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。
提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
473,346 |
百万円 |
477,584 |
百万円 |
|
勤務費用 |
12,736 |
|
12,946 |
|
|
利息費用 |
3,497 |
|
3,527 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,840 |
|
1,363 |
|
|
退職給付の支払額 |
△26,125 |
|
△24,169 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
1,512 |
|
－ |
|
|
その他 |
△223 |
|
△3 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
477,584 |
|
471,248 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
年金資産の期首残高 |
240,874 |
百万円 |
242,402 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
3,669 |
|
3,698 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,126 |
|
1,091 |
|
|
年金制度への拠出額 |
16,338 |
|
17,817 |
|
|
退職給付の支払額 |
△19,666 |
|
△19,579 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
280 |
|
－ |
|
|
その他 |
△221 |
|
－ |
|
|
年金資産の期末残高 |
242,402 |
|
245,430 |
|
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
2,748 |
百万円 |
2,059 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
781 |
|
343 |
|
|
年金制度への拠出額 |
△148 |
|
△106 |
|
|
退職給付の支払額 |
△172 |
|
△149 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△1,161 |
|
－ |
|
|
その他 |
11 |
|
△0 |
|
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
2,059 |
|
2,146 |
|
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
389,708 |
百万円 |
380,893 |
百万円 |
|
年金資産 |
△245,737 |
|
△248,801 |
|
|
|
143,971 |
|
132,092 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
93,269 |
|
95,871 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
237,240 |
|
227,964 |
|
|
退職給付に係る負債 |
238,481 |
|
230,084 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,240 |
|
△2,119 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
237,240 |
|
227,964 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
勤務費用 |
12,736 |
百万円 |
12,946 |
百万円 |
|
利息費用 |
3,497 |
|
3,527 |
|
|
期待運用収益 |
△3,669 |
|
△3,698 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△28 |
|
△49 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,442 |
|
7,771 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
781 |
|
343 |
|
|
その他 |
△676 |
|
△670 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,083 |
|
20,169 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
70 |
|
－ |
|
|
合計 |
19,153 |
|
20,169 |
|
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
過去勤務費用 |
△28 |
百万円 |
△49 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△5,271 |
|
7,499 |
|
|
合計 |
△5,300 |
|
7,449 |
|
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
未認識過去勤務費用 |
△370 |
百万円 |
△320 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
75,656 |
|
68,157 |
|
|
合計 |
75,286 |
|
67,837 |
|
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
一般勘定 |
90 |
％ |
91 |
％ |
|
債券 |
4 |
|
4 |
|
|
その他 |
6 |
|
5 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
割引率 |
0.4％～1.2 |
％ |
0.4％～1.2 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％～2.5 |
％ |
1.0％～2.0 |
％ |
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,581百万円、当連結会計年度1,614百万円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
69,467百万円 |
|
69,633百万円 |
|
営業未払金否認 |
10,535 |
|
11,790 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
3,918 |
|
4,826 |
|
独禁法関連引当金 |
1,788 |
|
1,777 |
|
機材関連繰延負債 |
2,080 |
|
1,625 |
|
資産除去債務 |
1,133 |
|
1,194 |
|
繰延ヘッジ損失 |
1,919 |
|
675 |
|
リース債務 |
1,343 |
|
269 |
|
繰越欠損金 |
176,161 |
|
152,047 |
|
その他 |
8,786 |
|
9,612 |
|
繰延税金資産小計 |
277,134 |
|
253,453 |
|
評価性引当額 |
△197,685 |
|
△174,066 |
|
繰延税金資産合計 |
79,449 |
|
79,386 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,722 |
|
6,854 |
|
繰延ヘッジ利益 |
1,719 |
|
3,521 |
|
資産除去債務 |
415 |
|
336 |
|
その他 |
3,222 |
|
2,864 |
|
繰延税金負債合計 |
11,081 |
|
13,577 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（負債）純額合計 |
68,367 |
|
65,808 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,436百万円 |
|
5,576百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
61,457 |
|
60,690 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
173 |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
353 |
|
458 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.2％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
△0.4 |
|
△0.5 |
|
評価性引当額増減 |
△36.6 |
|
△14.3 |
|
その他 |
1.8 |
|
△2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
△5.0 |
|
13.2 |
１. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は１年から46年、割引率は0.1％から2.5％を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
3,957百万円 |
3,788百万円 |
|
有形固定資産の取得による増加額 |
10 |
0 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
143 |
|
時の経過による調整額 |
55 |
56 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△235 |
△0 |
|
期末残高 |
3,788 |
3,988 |
２. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。
２．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告 セグメント |
その他 (注) １ |
計 |
調整額 (注) ２ |
連結財務諸表 計上額 (注) ３ |
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航空運送事業 |
||||
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Ⅰ 売上高 |
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① 外部顧客への売上高 |
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② セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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Ⅱ セグメント資産 |
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|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
△ |
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減損損失 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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報告 セグメント |
その他 (注) １ |
計 |
調整額 (注) ２ |
連結財務諸表 計上額 (注) ３ |
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|
航空運送事業 |
||||
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
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|
① 外部顧客への売上高 |
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|
② セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
Ⅱ セグメント資産 |
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|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。
３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高 （単位：百万円）
|
アジア・オセアニア |
米州 |
欧州 |
計 |
|
214,298 |
186,398 |
72,586 |
473,283 |
(注) １. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。
２. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(１) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(２) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア：中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州：アメリカ合衆国（除くグアム）、カナダ
欧州：イギリス、フランス、ドイツ
(２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１）売上高 （単位：百万円）
|
アジア・オセアニア |
米州 |
欧州 |
計 |
|
237,359 |
209,263 |
89,247 |
535,871 |
(注) １. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。
２. 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
(１) 国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
(２) 各区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア：中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム
米州：アメリカ合衆国（除くグアム）、カナダ
欧州：イギリス、フランス、ドイツ
(２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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航空運送事業 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,749.71円 |
3,019.52円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
456.56円 |
383.23円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりです。
（１）１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額 （百万円） |
1,003,393 |
1,094,127 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
31,328 |
33,792 |
|
（うち非支配株主持分） （百万円） |
(31,328) |
(33,792) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
972,064 |
1,060,335 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） |
353,515 |
351,159 |
（２）１株当たり当期純利益金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
164,174 |
135,406 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
164,174 |
135,406 |
|
期中平均株式数 （千株） |
359,594 |
353,334 |
自己株式の取得
提出会社は、平成30年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり実施いたしま
した。
１. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため
２. 取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 700万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得する期間 平成30年３月１日から平成30年４月27日まで
３. 取得の結果
（１）平成30年３月31日以前に取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,354,000株
③ 株式の取得価額の総額 9,999,955,400円
④ 取得期間 平成30年３月1日から平成30年３月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（２）平成30年４月１日以降に取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,333,100株
③ 株式の取得価額の総額 9,999,983,483円
④ 取得期間 平成30年４月1日から平成30年４月13日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
自己株式の消却
提出会社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却
することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１. 自己株式消却の概要
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 4,687,100株（消却前の発行済株式総数の1.33％）
（３）消却日 平成30年５月23日
２. 消却後の発行済株式総数
349,028,700株
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高（百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本航空(株) |
第1回無担保社債 |
平成28年12月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.47 |
なし |
平成38年12月18日 |
|
日本航空(株) |
第2回無担保社債 |
平成28年12月20日 |
10,000 |
10,000 |
0.17 |
なし |
平成33年12月20日 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,372 |
3,150 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
13,037 |
14,555 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,712 |
2,389 |
0.9 |
－ |
|
割賦未払金 |
181 |
185 |
2.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
65,802 |
80,696 |
0.4 |
平成31年７月30日～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,300 |
4,319 |
2.2 |
平成31年４月20日～ |
|
長期割賦未払金 |
666 |
480 |
2.0 |
平成33年９月30日 |
|
合計 |
96,072 |
105,777 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
13,696 |
10,655 |
9,948 |
9,266 |
|
リース債務 |
2,279 |
797 |
478 |
215 |
|
長期割賦未払金 |
189 |
193 |
98 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （百万円） |
314,815 |
692,319 |
1,046,054 |
1,383,257 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （百万円） |
25,262 |
97,369 |
141,713 |
162,480 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
19,563 |
77,962 |
114,125 |
135,406 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 （円） |
55.34 |
220.54 |
322.83 |
383.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
55.34 |
165.20 |
102.29 |
60.30 |