２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

377,357

404,485

営業未収入金

※２ 154,577

※２ 167,210

有価証券

12,000

30,999

貯蔵品

18,012

19,431

前払費用

7,042

6,858

繰延税金資産

5,785

4,305

その他

※２ 43,046

※２ 50,524

貸倒引当金

△87

△100

流動資産合計

617,735

683,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,088

27,999

構築物

163

216

機械及び装置

4,496

4,527

航空機

※１ 652,502

※１ 668,942

車両運搬具

889

2,223

工具、器具及び備品

6,984

7,618

土地

772

751

建設仮勘定

83,956

108,529

有形固定資産合計

777,854

820,809

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

99,110

98,881

その他

2

1

無形固定資産合計

99,113

98,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,336

49,167

関係会社株式

※１ 71,916

※１ 71,997

関係会社社債

※１ 3,330

※１ 3,330

長期貸付金

※１,※２ 7,127

※１,※２ 7,559

長期前払費用

1,135

1,090

繰延税金資産

34,661

33,044

その他

※１,※２ 25,968

※２ 27,160

貸倒引当金

△152

△221

投資その他の資産合計

187,323

193,130

固定資産合計

1,064,291

1,112,822

資産合計

1,682,027

1,796,537

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※２ 182,279

※２ 202,287

短期借入金

※２ 149,955

※２ 156,232

1年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 10,155

※１,※２ 12,328

リース債務

※２ 5,235

※２ 2,124

割賦未払金

181

185

未払金

※２ 14,753

※２ 14,873

未払費用

※２ 11,345

※２ 12,477

未払法人税等

4,972

9,358

前受金

81,189

91,387

預り金

※２ 20,690

※２ 22,625

航空運送預り金

18,476

20,939

その他

9,400

5,153

流動負債合計

508,635

549,972

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

※１,※２ 57,081

※１,※２ 71,300

リース債務

※２ 3,579

※２ 2,991

長期割賦未払金

666

480

退職給付引当金

137,648

135,467

独禁法関連引当金

5,965

5,931

その他

※２ 20,195

※２ 17,381

固定負債合計

245,137

253,552

負債合計

753,772

803,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,352

181,352

資本剰余金

 

 

資本準備金

174,493

174,493

資本剰余金合計

174,493

174,493

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

560,325

624,954

利益剰余金合計

560,325

624,954

自己株式

△408

△10,408

株主資本合計

915,762

970,391

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,393

15,967

繰延ヘッジ損益

△902

6,652

評価・換算差額等合計

12,491

22,619

純資産合計

928,254

993,011

負債純資産合計

1,682,027

1,796,537

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業収益

※１ 1,056,068

※１ 1,149,739

事業費

※１ 789,493

※１ 851,789

営業総利益

266,575

297,949

販売費及び一般管理費

※１,※２ 145,081

※１,※２ 170,221

営業利益

121,493

127,728

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 12,072

※１ 14,863

為替差益

282

－

その他

※１ 3,648

※１ 2,862

営業外収益合計

16,003

17,726

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 875

※１ 779

為替差損

－

2,459

その他

※１ 12,700

※１ 15,331

営業外費用合計

13,576

18,570

経常利益

123,920

126,883

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

763

固定資産売却益

※１ 89

※１ 157

その他

919

111

特別利益合計

1,008

1,033

特別損失

 

 

減損損失

505

862

固定資産処分損

※１ 532

※１ 620

支払補償金

1,285

－

関係会社株式評価損

772

－

その他

10

0

特別損失合計

3,105

1,483

税引前当期純利益

121,823

126,433

法人税、住民税及び事業税

7,592

11,266

法人税等調整額

△29,003

△1,261

法人税等合計

△21,411

10,004

当期純利益

143,235

116,428

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

490,542

490,542

△408

845,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△43,508

△43,508

 

△43,508

当期純利益

 

 

 

143,235

143,235

 

143,235

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△29,944

△29,944

自己株式の消却

 

 

 

△29,944

△29,944

29,944

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

69,782

69,782

－

69,782

当期末残高

181,352

174,493

174,493

560,325

560,325

△408

915,762

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,400

△23,889

△9,489

836,490

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△43,508

当期純利益

 

 

 

143,235

自己株式の取得

 

 

 

△29,944

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,006

22,987

21,980

21,980

当期変動額合計

△1,006

22,987

21,980

91,763

当期末残高

13,393

△902

12,491

928,254

 

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

560,325

560,325

△408

915,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△51,799

△51,799

 

△51,799

当期純利益

 

 

 

116,428

116,428

 

116,428

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△9,999

△9,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

64,629

64,629

△9,999

54,629

当期末残高

181,352

174,493

174,493

624,954

624,954

△10,408

970,391

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,393

△902

12,491

928,254

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△51,799

当期純利益

 

 

 

116,428

自己株式の取得

 

 

 

△9,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,573

7,554

10,128

10,128

当期変動額合計

2,573

7,554

10,128

64,757

当期末残高

15,967

6,652

22,619

993,011

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　　　　　　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの    決算日の市場価格等による時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法

　　　　　　　 時価のないもの    移動平均法による原価法又は償却原価法

 

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）      定額法

無形固定資産（リース資産を除く）      定額法

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

(２)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」及び「独禁法関連引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた89百万円は、「固定資産売却益」89百万円として、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた589百万円、「独禁法関連引当金戻入額」に表示していた329百万円は、「その他」919百万円として組み替えております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

航空機

132,987百万円

146,773百万円

関係会社株式

2,595

2,595

関係会社社債

3,330

3,330

長期貸付金

3,330

3,330

その他

1,429

－

計

143,672

156,029

 

　　　担保付き債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

10,155百万円

12,328百万円

長期借入金

57,081

71,300

計

67,237

83,629

 

　関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

　また、前事業年度はデリバティブ取引に伴い取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

68,731百万円

74,303百万円

短期金銭債務

198,757

205,299

長期金銭債権

6,436

8,487

長期金銭債務

5,415

3,717

 

　３　偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

従業員ローン

44百万円

27百万円

日本エアコミューター株式会社

14

－

計

59

27

 

(リース債務に対する保証）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

ジェットスター・ジャパン株式会社

      　　4,400百万円

      　　4,042百万円

 

　このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

福岡エアポートホールディングス株式会社

    　　　7,867百万円

    　　　7,867百万円

 

　４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

コミットメントライン契約の総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

50,000

50,000

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至　平成30年３月31日)

営業収益

48,157百万円

 

53,886百万円

営業費用

249,520

 

275,028

営業取引以外の取引高

30,628

 

28,821

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

販売手数料

17,522百万円

19,724百万円

販売促進費

35,043

42,666

人件費

24,914

27,014

社外役務費

32,394

35,714

減価償却費

8,123

14,492

その他

27,081

30,609

計

145,081

170,221

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

17,002

8,239

 

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

20,621

11,859

 

　　　　（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

(１)子会社株式

46,705

46,623

(２)関連会社株式

16,448

16,611

合計

63,153

63,235

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

41,311百万円

 

40,586百万円

営業未払金否認

11,090

 

12,486

関係会社株式

5,449

 

5,445

減価償却損金算入限度超過額

3,590

 

4,614

独禁法関連引当金

1,788

 

1,777

機材関連繰延負債

2,058

 

1,611

繰延ヘッジ損失

1,919

 

675

リース債務

1,343

 

269

繰越欠損金

174,414

 

150,597

その他

5,387

 

6,422

繰延税金資産小計

248,353

 

224,487

評価性引当額

△199,316

 

△176,305

繰延税金資産合計

49,036

 

48,181

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,694

 

6,818

繰延ヘッジ利益

1,530

 

3,521

リース資産

1,000

 

202

その他

364

 

289

繰延税金負債合計

8,590

 

10,832

繰延税金資産（負債）純額合計

40,446

 

37,349

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.2％

 

30.2％

（調整）

 

 

 

受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

△3.0

評価性引当額増減

△44.5

 

△18.2

その他

△0.7

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等負担率

△17.6

 

7.9

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　　　　自己株式の取得

　　　　　当社は、平成30年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

　　　　る同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり実施いたしました。

 

　　　　１.　自己株式の取得を行う理由

　　　　　　 資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

 

　　　　２.　取得の内容

　　　　　　（１）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

　　　　　　（２）取得する株式の総数　　　　　　　700万株（上限）

　　　　　　（３）株式の取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）

　　　　　　（４）取得する期間　　　　　　　　　　平成30年３月１日から平成30年４月27日まで

 

　　　　３.　取得の結果

　　　　　　（１）平成30年３月31日以前に取得した自己株式の内容

　　　　　　　　　①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

　　　　　　　　　②　取得した株式の総数　　　　　2,354,000株

　　　　　　　　　③　株式の取得価額の総額　　　　9,999,955,400円

　　　　　　　　　④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年３月1日から平成30年３月31日まで

　　　　　　　　　⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　（２）平成30年４月１日以降に取得した自己株式の内容

　　　　　　　　　①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

　　　　　　　　　②　取得した株式の総数　　　　　2,333,100株

　　　　　　　　　③　株式の取得価額の総額　　　　9,999,983,483円

　　　　　　　　　④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年４月1日から平成30年４月13日まで

　　　　　　　　　⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 

　　　　自己株式の消却

　　　　　当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ

　　　　とを決議し、次のとおり実施いたしました。

 

　　　　１.　自己株式消却の概要

　　　　　　（１）消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

　　　　　　（２）消却する株式の数　　　　　　　　4,687,100株（消却前の発行済株式総数の1.33％）

　　　　　　（３）消却日　　　　　　　　　　　　　平成30年５月23日

 

　　　　２.消却後の発行済株式総数

　　　　　 349,028,700株

 
（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

28,088

2,313

37

2,364

27,999

17,065

構築物

163

73

0

20

216

58

機械及び装置

4,496

616

0

585

4,527

3,043

航空機

652,502

※1   145,067

※4    46,805

(862)

81,822

668,942

362,049

車両運搬具

889

2,040

16

690

2,223

2,030

工具、器具及び備品

6,984

3,275

85

2,556

7,618

11,706

土地

772

－

20

－

751

－

建設仮勘定

83,956

※2   117,212

92,639

－

108,529

－

計

777,854

270,600

139,607

(862)

88,039

820,809

395,953

無形

固定

資産

ソフトウエア

99,110

※3    22,255

4,469

18,016

98,881

－

その他

2

－

0

0

1

－

計

99,113

22,255

4,469

18,016

98,883

－

　（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

 

　　　　２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     93,942百万円

　　　（787/3機, ERJ/7機, 777/4機, 767/1機, 737/5機, DHC8/1機）

　　　部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     14,757百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     39,565百万円

　　　（787/3機, ERJ/7機）

　　　航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     52,918百万円

　　　（787/13機, A350/10機, ERJ/3機）

※３　旅客（予約, 発券）システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         13,628百万円

　　　旅客(その他）・運航・空港系システム　 　　　　　　　　　　　　　　　　    6,641百万円

　　　一般管理系システム/その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       1,986百万円

 

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,810百万円

　　　（787/1機, 767/2機, CRJ/5機, DHC8/1機）

　　　部品売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    458百万円

　　　部品等廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,502百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

239

86

3

322

独禁法関連引当金

5,965

－

33

5,931

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。