当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末比246億円増加の１兆8,786億円となり、負債は、前期末比236億円増加
の7,835億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上すること等によ
り、前期末比10億円増加の１兆951億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（以下、「当第１四半期」）における航
空総需要は、日本国内および海外ともに総じて緩やかな景気回復傾向の継続により、国内旅客需要と訪日外国人
需要を中心に堅調に推移しました。
また、当社グループの燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格につい
ては、OPEC協調減産の期間延長に加え、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりなどから、対前年同期比で
高く推移しました。一方、米ドルの為替レートについては、１月以降米国政情懸念などを背景に、対前年同期比
で円高に推移しました。
当社グループはこのような経済状況のもと、平成30年２月28日に発表しました「JALグループ中期経営計画ロ
ーリングプラン2018」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと
部門別採算制度の実践によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できる
よう努めました。
以上の結果、当第１四半期における営業収益は3,421億円（前年同期比8.7％増加）、営業費用は3,171億円
（前年同期比9.3％増加）となり、営業利益は249億円（前年同期比0.7％増加）、経常利益は231億円（前年同期
比5.9％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175億円（前年同期比10.3％減少）となりました。
連結業績は次のとおりです。
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項目 |
前第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
|
営業収益 （億円） |
3,148 |
3,421 |
108.7% |
|
国際旅客収入 （億円） |
1,055 |
1,248 |
118.2% |
|
国内旅客収入 （億円） |
1,161 |
1,172 |
101.0% |
|
貨物郵便収入 （億円） |
210 |
242 |
115.1% |
|
その他収入 （億円） |
720 |
757 |
105.1% |
|
営業費用 （億円） |
2,900 |
3,171 |
109.3% |
|
燃油費 （億円） |
503 |
603 |
120.0% |
|
燃油費以外 （億円） |
2,397 |
2,567 |
107.1% |
|
営業利益 （億円） |
247 |
249 |
100.7% |
|
売上高営業利益率 （％） |
7.9 |
7.3 |
△0.6 |
|
経常利益 （億円） |
245 |
231 |
94.1% |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （億円） |
195 |
175 |
89.7% |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は3,130億円（前年同期比9.5％増加）、営業利益は216億円（前年同期比1.4％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）
詳細は次のとおりです。
（国際線）
|
項目 |
前第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
旅客収入 （百万円） |
105,583 |
124,833 |
118.2% |
|
有償旅客数 （人） |
2,038,345 |
2,251,637 |
110.5% |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
10,091,581 |
10,981,570 |
108.8% |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
12,588,402 |
13,506,564 |
107.3% |
|
有償座席利用率 （％） |
80.2 |
81.3 |
1.1 |
|
貨物収入 （百万円） |
12,469 |
15,625 |
125.3% |
|
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
538,445 |
601,209 |
111.7% |
国際線旅客においては、堅調な日本発の需要に加え、海外発の需要が好調に推移した結果、旅客数が前年同期比10.5％増、有償座席利用率は過去最高の81.3％となりました。
路線運営面では、関西=ホノルル線、成田＝バンコク線、成田＝グアム線の期間増便を行い、旺盛な需要にお応えいたしました。また、平成30年の夏ダイヤ開始当初よりハワイアン航空とコードシェア提携を開始いたしました。今後の路線ネットワーク、商品、サービスにおいて、より利便性が高く、高品質なサービスを実現するため、「日本＝ハワイ」路線における独占禁止法の適用除外の申請を国土交通省および米国運輸省に行いました。
商品・サービス面では、出発前のひと時を幅広い層のお客さまにご満足いただけるよう、６月より成田／羽田両空港のファーストクラスラウンジ、サクララウンジで提供するお食事メニューをリニューアルいたしました。増え続ける外国人のお客さまにも楽しんでいただけるような豊富なラインアップを追加しています。
以上の結果、当第１四半期における国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比7.3％の増加、国際旅客収入は1,248億円（前年同期比18.2％増加）となりました。
（国内線）
|
項目 |
前第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
旅客収入 （百万円） |
116,139 |
117,295 |
101.0% |
|
有償旅客数 （人） |
8,070,230 |
8,297,288 |
102.8% |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
6,025,372 |
6,153,155 |
102.1% |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
8,820,017 |
8,962,079 |
101.6% |
|
有償座席利用率 （％） |
68.3 |
68.7 |
0.3 |
|
貨物収入 （百万円） |
5,381 |
5,349 |
99.4% |
|
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
89,110 |
83,948 |
94.2% |
路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線をさらに拡大したことに加え、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着路線には、「JAL SKY NEXT」を装着した737-800型機の投入を拡大し、地方ネットワーク路線の利便性・快適性の向上を図りました。
商品面では、「JAL SKY NEXT」運航路線にて展開している「機内無料Wi-Fiサービス」について、平成29年６月のサービス開始から１年を迎え、引き続き多くのお客さまからご好評いただいております。
平成28年12月より開始した国内線特典航空券サービス「どこかにマイル」については、東京（羽田）発着路線、大阪（伊丹・関西）発着路線に加え、沖縄（那覇）・鹿児島発着の離島路線を新たに追加しました。また四国旅客鉄道株式会社との協業においては、「どこかにマイル」での国内線と組み合わせて利用する鉄道乗り放題オプションの追加サービスを新たに開始し、複数の交通モードを融合した新たな旅の価値を提供し、交流人口の拡大による新たな観光流動の創出に取り組みました。
営業面では、観光産業の支援を目的として創設された「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」に参画したことに加え、株式会社モンベルとは、「地域活性化についての連携と協力に関する包括協定」を締結するなど、観光に関わる異業種との連携を進め、観光産業の活性化と地域創生への貢献に努めています。
以上の結果、当第１四半期における国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.6％の増加、国内旅客収入は1,172億円（前年同期比1.0％増加）となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
|
科目 |
前第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
構成比(％) |
当第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
構成比(％) |
対前年 同期比 (％) |
|
国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
105,583 12,469 2,243 182 |
36.9 4.4 0.8 0.1 |
124,833 15,625 2,349 204 |
39.9 5.0 0.8 0.1 |
118.2 125.3 104.7 111.8 |
|
小計 （百万円） |
120,479 |
42.2 |
143,012 |
45.7 |
118.7 |
|
国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
116,139 5,381 930 70 |
40.6 1.9 0.3 0.0 |
117,295 5,349 877 62 |
37.5 1.7 0.3 0.0 |
101.0 99.4 94.4 89.1 |
|
小計 （百万円） |
122,522 |
42.9 |
123,584 |
39.5 |
100.9 |
|
国際線・国内線合計 （百万円） |
243,001 |
85.0 |
266,597 |
85.2 |
109.7 |
|
その他の収入 （百万円） |
42,827 |
15.0 |
46,412 |
14.8 |
108.4 |
|
合計 （百万円） |
285,828 |
100.0 |
313,009 |
100.0 |
109.5 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりです。
|
項目 |
前第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
|
国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
2,038,345 10,091,581 12,588,402 80.2 538,445 63,095 |
2,251,637 10,981,570 13,506,564 81.3 601,209 59,430 |
110.5% 108.8% 107.3% 1.1 111.7% 94.2% |
|
国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
8,070,230 6,025,372 8,820,017 68.3 89,110 6,249 |
8,297,288 6,153,155 8,962,079 68.7 83,948 6,330 |
102.8% 102.1% 101.6% 0.3 94.2% 101.3% |
|
合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
10,108,575 16,116,953 21,408,419 75.3 627,555 69,344 |
10,548,925 17,134,726 22,468,644 76.3 685,157 65,761 |
104.4% 106.3% 105.0% 1.0 109.2% 94.8% |
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
その他の事業における主要２社の概況は次のとおりです。
株式会社ジャルパック
|
項目 |
前第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
|
海外旅行取扱人数 （万人） |
5.5 |
5.2 |
94.4 |
|
国内旅行取扱人数 （万人） |
59.8 |
64.4 |
107.8 |
|
営業収益 （億円）（連結消去前） |
392 |
395 |
100.6 |
株式会社ジャルカード
|
項目 |
前第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
|
カード会員数 （万人） |
330.8 |
345.9 |
104.5 |
|
営業収益 （億円）（連結消去前） |
47 |
49 |
105.6 |
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
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会社名 |
機種 |
機数（機） |
異動年月・事由 |
|
提出会社 |
ボーイング787-9型 |
２ |
平成30年５月購入 平成30年６月購入 |
|
ボーイング767-300型 |
１ |
平成30年４月購入 |
|
|
ボーイング737-800型 |
１ |
平成30年４月購入 |
|
|
エンブラエルERJ170型 |
１ |
平成30年４月購入 |
|
|
エンブラエルERJ190型 |
１ |
平成30年４月購入 |
|
|
ボンバルディアDHC-8-400型 |
２ |
平成30年４月購入 平成30年５月売却 |
|
|
日本トランスオーシャン 航空株式会社 |
ボーイング737-800型 |
１ |
平成30年５月購入 |
|
ボーイング737-400型 |
１ |
平成30年６月売却 |
|
|
日本エアコミューター 株式会社 |
ATR42-600型 |
１ |
平成30年６月購入 |
|
SAAB340B型 |
１ |
平成30年６月売却 |