第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 417,842	462,064
受取手形及び営業未収入金	151,262	153,112
有価証券	30,999	60,000
貯蔵品	21,996	21,929
その他	58,924	65,095
貸倒引当金	△533	△661
流動資産合計	680,492	761,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,247	31,385
機械装置及び運搬具（純額）	10,718	11,800
航空機（純額）	※４ 704,134	※４ 733,961
土地	864	861
建設仮勘定	123,902	141,776
その他（純額）	8,898	9,431
有形固定資産合計	※１ 880,765	※１ 929,216
無形固定資産
ソフトウエア	95,551	92,076
その他	134	179
無形固定資産合計	95,686	92,255
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 90,757	※２,※４ 101,289
長期貸付金	※４ 7,715	※４ 7,240
繰延税金資産	66,036	96,625
退職給付に係る資産	2,119	2,486
その他	30,756	39,950
貸倒引当金	△334	△275
投資その他の資産合計	197,052	247,317
固定資産合計	1,173,504	1,268,788
資産合計	1,853,997	2,030,328

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	177,937	185,650
短期借入金	3,150	65
1年内返済予定の長期借入金	※４ 14,555	※４ 13,287
リース債務	2,389	2,461
割賦未払金	185	190
未払法人税等	14,074	21,738
前受金	107,506	129,108
資産除去債務	393	－
その他	76,653	101,896
流動負債合計	396,846	454,399
固定負債
社債	20,000	50,000
長期借入金	※４ 80,696	※４ 73,524
リース債務	4,319	2,504
長期割賦未払金	480	312
繰延税金負債	227	169
独禁法関連引当金	5,931	5,936
退職給付に係る負債	230,084	212,672
資産除去債務	3,595	8,657
その他	17,687	22,015
固定負債合計	363,023	375,793
負債合計	759,869	830,192
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,049	183,050
利益剰余金	731,106	822,554
自己株式	△10,535	△535
株主資本合計	1,084,972	1,186,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,469	20,371
繰延ヘッジ損益	6,360	1,837
為替換算調整勘定	△30	99
退職給付に係る調整累計額	△47,436	△43,596
その他の包括利益累計額合計	△24,637	△21,287
非支配株主持分	33,792	35,001
純資産合計	1,094,127	1,200,135
負債純資産合計	1,853,997	2,030,328

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	1,383,257	1,487,261
事業費	993,635	1,075,233
営業総利益	389,621	412,028
販売費及び一般管理費
人件費	69,627	72,861
退職給付費用	4,931	4,830
社外役務費	11,969	24,045
その他	128,527	134,130
販売費及び一般管理費合計	215,055	235,867
営業利益	174,565	176,160
営業外収益
受取利息	816	1,068
受取配当金	1,446	1,376
航空機材売却益	1,761	1,494
持分法による投資利益	2,521	1,317
その他	2,239	3,891
営業外収益合計	8,784	9,148
営業外費用
支払利息	798	803
航空機材処分損	11,964	14,474
その他	7,406	4,670
営業外費用合計	20,169	19,948
経常利益	163,180	165,360

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
航空機購入補助金	5,477	2,548
その他	1,667	264
特別利益合計	7,144	2,812
特別損失
減損損失	※２ 1,209	※２ 7,898
航空機圧縮損	5,475	2,548
その他	1,158	1,486
特別損失合計	7,844	11,933
税金等調整前当期純利益	162,480	156,240
法人税、住民税及び事業税	24,974	33,223
法人税等調整額	△3,488	△32,127
法人税等合計	21,485	1,096
当期純利益	140,995	155,144
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	135,406	150,807
非支配株主に帰属する当期純利益	5,588	4,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,590	3,868
繰延ヘッジ損益	6,969	△4,505
為替換算調整勘定	△296	25
退職給付に係る調整額	5,481	3,845
持分法適用会社に対する持分相当額	70	71
その他の包括利益合計	※１ 14,814	※１ 3,305
包括利益	155,809	158,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	150,274	154,156
非支配株主に係る包括利益	5,535	4,292

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	181,352	183,047	647,701	△531	1,011,569
当期変動額
剰余金の配当			△51,790		△51,790
親会社株主に帰属する当期純利益			135,406		135,406
自己株式の取得				△9,999	△9,999
連結範囲の変動等		2	△211	△3	△213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	83,405	△10,003	73,403
当期末残高	181,352	183,049	731,106	△10,535	1,084,972

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	13,828	△667	232	△52,898	△39,504	31,328	1,003,393
当期変動額
剰余金の配当							△51,790
親会社株主に帰属する当期純利益							135,406
自己株式の取得							△9,999
連結範囲の変動等							△213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,640	7,027	△262	5,461	14,867	2,463	17,331
当期変動額合計	2,640	7,027	△262	5,461	14,867	2,463	90,734
当期末残高	16,469	6,360	△30	△47,436	△24,637	33,792	1,094,127

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	181,352	183,049	731,106	△10,535	1,084,972
当期変動額
剰余金の配当			△39,377		△39,377
親会社株主に帰属する当期純利益			150,807		150,807
自己株式の取得				△9,999	△9,999
自己株式の消却			△19,999	19,999	－
連結範囲の変動等		0	17		18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	91,447	9,999	101,448
当期末残高	181,352	183,050	822,554	△535	1,186,421

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	16,469	6,360	△30	△47,436	△24,637	33,792	1,094,127
当期変動額
剰余金の配当							△39,377
親会社株主に帰属する当期純利益							150,807
自己株式の取得							△9,999
自己株式の消却							－
連結範囲の変動等							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,902	△4,522	130	3,839	3,349	1,209	4,559
当期変動額合計	3,902	△4,522	130	3,839	3,349	1,209	106,007
当期末残高	20,371	1,837	99	△43,596	△21,287	35,001	1,200,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	162,480	156,240
減価償却費	110,860	124,104
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益）	9,882	19,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,422	△12,157
受取利息及び受取配当金	△2,262	△2,445
支払利息	798	803
為替差損益（△は益）	△81	266
持分法による投資損益（△は益）	△2,521	△1,317
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加）	△8,621	△1,852
貯蔵品の増減額（△は増加）	△876	188
営業未払金の増減額（△は減少）	18,803	7,707
その他	13,780	29,823
小計	300,820	320,632
利息及び配当金の受取額	2,895	3,005
利息の支払額	△802	△802
法人税等の支払額	△21,370	△26,117
営業活動によるキャッシュ・フロー	281,542	296,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△408,263	△529,763
定期預金の払戻による収入	421,808	526,442
固定資産の取得による支出	△208,002	△222,126
固定資産の売却による収入	22,701	33,390
投資有価証券の取得による支出	△2,941	△4,153
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,578	247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	48	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	23	－
貸付けによる支出	△1,270	△314
貸付金の回収による収入	954	833
その他	6,761	5,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,600	△189,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,221	△3,085
長期借入れによる収入	30,306	10,800
長期借入金の返済による支出	△13,468	△19,439
リース債務の返済による支出	△6,004	△2,649
社債の発行による収入	－	29,796
自己株式の取得による支出	△10,004	△10,024
配当金の支払額	△51,749	△39,347
非支配株主への配当金の支払額	△2,851	△3,534
その他	111	447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△55,883	△37,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△354	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,704	69,968
現金及び現金同等物の期首残高	124,261	182,870
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	122	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△218	△44
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 182,870	※１ 252,795

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数    54社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　JAL Agriport株式会社、株式会社ZIPAIR Tokyo、JALビジネスアビエーション株式会社及びJALデジタルエクスペリエンス株式会社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　従来、連結子会社であった日航国際旅行社（中国）有限公司は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等29社は、連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は、重要性の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用非連結子会社及び関連会社の数　　14社

　持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　非連結子会社のうち、有限会社長崎グランドエアサービス等29社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等44社は、持分法の適用範囲に含まれておりません。

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日本トランスオーシャン航空株式会社等51社の決算日は３月31日です。

　連結子会社のうち、JUPITER GLOBAL LIMITED等３社は決算日が12月31日です。

　連結決算日との間の連結会社間取引は、重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　　償却原価法

その他有価証券　　　時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　時価のないもの　主として、移動平均法に基づく原価法又は、償却原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り込む方法により評価しております。

②　たな卸資産

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

（２）有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

①　航空機　　　　　　　　　　　　　　　定額法

②　航空機を除く有形固定資産

提出会社　　　　　　　　　　　　　　定額法

提出会社以外　　　　　　　　主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

航空機　　　　　　　　　　 　　　　 12年～20年

その他　　　　　　　　　　　　　　　２年～65年

（３）無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

（４）リース資産の減価償却方法

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（５）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　独禁法関連引当金

　価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、主としてその発生時に費用処理しております。また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（７）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（８）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（９）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

　外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。

③　ヘッジ有効性評価の方法及びリスク管理体制

　提出会社及び連結子会社の取引は、基本方針及び定められた権限に基づいて行われております。日常業務については、契約担当部門及び審査組織により相互にチェックされる体制となっております。

　デリバティブ取引状況はヘッジ月例会議に報告されており、ヘッジの有効性についても「事前テスト」及び「事後テスト」の状況について適時関係部に報告されております。

　なお、各社の権限及び取引限度額の定めに基づき、取引の都度必要な承認手続きがとられており、ヘッジの有効性についても適時関係部に報告されております。

（10）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物には、現金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

（12）連結納税制度の適用

　提出会社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準

　　　　　員会）

　　　　（１）概要

　　　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

　　　　　　な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

　　　　　　FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、

　　　　　　Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

　　　　　　において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

　　　　　　整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

　　　　　　ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

　　　　　　べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

　　　　　　す。

　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　2021年３月期の期首から適用します。

　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　　　　　です。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書関係）

１．前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「社外役務費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた140,497百万円は、「社外役務費」11,969百万円、「その他」128,527百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2,495百万円は、「その他」7,406百万円として組替えております。

３．前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた829百万円は、「その他」1,667百万円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,576百万円及び、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち230百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,036百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は227百万円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
436,907百万円	500,827百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券（株式）	37,477百万円	39,210百万円
投資有価証券（社債）	3,330	3,330
投資有価証券（その他）	－	1,679

　３　偶発債務

  保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員ローン	107百万円	81百万円

(リース債務に対する保証）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
ジェットスター・ジャパン株式会社	4,042百万円	3,680百万円

　このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土

交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは

保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
福岡エアポートホールディングス株式会社	7,867百万円	7,867百万円

※４　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
航空機	160,602百万円	152,492百万円
その他	9,795	10,245
計	170,397	162,738

　担保付き債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	13,517百万円	13,160百万円
長期借入金	80,505	73,460
計	94,023	86,620

　関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

　５　提出会社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,722百万円	5,562百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,722	5,562
税効果額	△1,131	△1,693
その他有価証券評価差額金	2,590	3,868
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	12,595	5,835
組替調整額	△2,702	△12,252
税効果調整前	9,892	△6,417
税効果額	△2,923	1,912
繰延ヘッジ損益	6,969	△4,505
為替換算調整勘定：
当期発生額	△308	25
組替調整額	11	△0
税効果調整前	△296	25
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△296	25
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△271	△2,094
組替調整額	7,721	7,653
税効果調整前	7,449	5,558
税効果額	△1,968	△1,712
退職給付に係る調整額	5,481	3,845
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	70	71
その他の包括利益合計	14,814	3,305

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	種類	場所
売却予定資産	航空機	－

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。

　このうち、売却予定資産において代替投資が予定されていない資産で、売却想定額が帳簿価額を下回ることが見込まれていること等により、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,209百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機1,184百万円です。

　なお、売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所
売却・処分予定資産	航空機	－
処分予定資産	建物・機械装置 (資産除去債務分を含む)	成田国際空港整備地区

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位をもとに資産のグループ化を行っております。

　このうち、処分予定資産において代替投資が予定されていない資産で、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが見込まれていることにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,898百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、航空機477百万円、成田国際空港整備地区の再編にかかる建物・機械装置(資産除去債務に対応する除去費用を含む)7,421百万円です。

　なお、売却・処分予定資産の回収可能価額は、売却契約等に基づいた正味売却価額により測定し算定（売却が見込めない資産は零で評価）、または、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローを5.0％で割引いて算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　１.発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	353,715	－	－	353,715
自己株式
普通株式 （注）	199	2,356	－	2,555

　　（注）自己株式（普通株式）の増加2,356千株は取得によるものが2,354千株、提出会社株式を保有する持分法

　　　　　適用会社が自己株式を取得したことにより増加した提出会社帰属分の増加株式が２千株です。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,236	94.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,562	52.50	2017年９月30日	2017年12月４日

　　　　　（注）１．2017年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の

　　　　　　　　　　自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。

　　　２．2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,195	57.50	2018年３月31日	2018年６月20日

Ⅱ当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　１.発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加 株式数（千株）	当連結会計年度減少 株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	353,715	－	4,687	349,028
自己株式
普通株式 （注）２，３	2,555	2,333	4,687	201

（注）１．普通株式の減少4,687千株は自己株式の消却によるものです。

　　　２．自己株式（普通株式）の増加2,333千株は取得によるものです。

　　　３．自己株式（普通株式）の減少4,687千株は消却によるものです。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,195	57.50	2018年３月31日	2018年６月20日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2019年３月31日	2019年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	417,842百万円	462,064百万円
有価証券勘定	30,999	60,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△265,971	△269,268
現金及び現金同等物	182,870	252,795

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として航空運送事業における建物、空港作業車（「機械装置及び運搬具」）です。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(４)リース資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	12,278	14,368
１年超	55,188	66,802
合計	67,466	81,170

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入、及び社債の発行により調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

②市場リスク

　有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債務を対象とした通貨オプション取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、関係役員による会議を原則毎月開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　（（注）２.を参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	417,842	417,842	－
（２）受取手形及び営業未収入金	151,262	151,262	－
（３）有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	16,433	20,629	4,196
その他有価証券	69,632	69,632	－
資産計	655,170	659,366	4,196
（１）営業未払金	177,937	177,937	－
（２）短期借入金	3,150	3,150	－
（３）社債	20,000	20,065	65
（４）長期借入金（*１）	95,252	95,252	－
（５）リース債務（*２）	6,708	6,708	－
（６）長期割賦未払金（*３）	666	666	－
負債計	303,715	303,780	65
デリバティブ取引（*４）	8,312	8,307	△4

（＊１）１年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。

（＊２）１年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。

（＊３）１年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（１）現金及び預金	462,064	462,064	－
（２）受取手形及び営業未収入金	153,112	153,112	－
（３）有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式	17,145	16,075	△1,069
その他有価証券	104,036	104,036	－
資産計	736,358	735,288	△1,069
（１）営業未払金	185,650	185,650	－
（２）短期借入金	65	65	－
（３）社債	50,000	50,568	568
（４）長期借入金（*１）	86,811	86,811	－
（５）リース債務（*２）	4,966	4,966	－
（６）長期割賦未払金（*３）	503	503	－
負債計	327,997	328,565	568
デリバティブ取引（*４）	2,412	2,419	7

（＊１）１年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。

（＊２）１年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。

（＊３）１年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。

（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

（２）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

負　債

（１）営業未払金

（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

（４）長期借入金

（５）リース債務

（６）長期割賦未払金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式及び関連会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券	21,043 3,330 11,318

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式及び関連会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券	22,065 3,330 14,711

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	417,842	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	151,262	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
金銭信託等	30,999	－	－	－
満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	3,330
その他有価証券のうち 　満期のあるもの	－	2,091	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	462,064	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	153,112	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
金銭信託等	60,000	－	－	－
満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	3,330
その他有価証券のうち 　満期のあるもの	－	1,027	－	－

４．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	10,000	－	10,000
長期借入金	14,555	13,696	10,655	9,948	9,266	37,129
リース債務	2,389	2,279	797	478	215	547
長期割賦未払金	185	189	193	98	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	10,000	－	10,000	30,000
長期借入金	13,287	10,195	10,131	10,131	8,881	34,183
リース債務	2,461	996	672	265	203	367
長期割賦未払金	190	196	101	3	3	8

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,157	15,410	22,747
	小計	38,157	15,410	22,747
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	474	499	△25
	金銭信託等	30,999	30,999	－
	小計	31,474	31,499	△25
合計		69,632	46,910	22,721

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,294	15,095	28,199
	小計	43,294	15,095	28,199
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	742	815	△72
	金銭信託等	60,000	60,000	－
	小計	60,742	60,815	△72
合計		104,036	75,910	28,126

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
1,496	764	2

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

                該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　米ドル 　ユーロ	営業未払金 営業未払金	41,055 2,673	2,476 64	△1,450 △27
	その他	営業未払金	1,594	2	△62
	通貨オプション取引 　買建 　コールオプション 　売建 　プットオプション	営業未払金 営業未払金	69,659 61,946	17,343 14,691	449 △1,299
	コモディティスワップ取引 　受取変動・支払固定	航空燃油	67,883	17,908	10,702
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建
	米ドル	営業未払金	761	－	△17
	ユーロ	営業未払金	258	－	15
	その他	営業未払金	183	－	△2
合計					8,307

（注）時価の算定方法

通貨オプション取引及びコモディティスワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に

よっております。他は、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建 　米ドル 　ユーロ	営業未払金 営業未払金	55,926 2,513	3,252 34	687 △102
	その他	営業未払金	1,287	-	△27
	通貨オプション取引 　買建 　コールオプション 　売建 　プットオプション	営業未払金 営業未払金	80,140 69,040	19,634 15,702	363 △134
	コモディティスワップ取引 　受取変動・支払固定	航空燃油	81,055	21,049	1,624
為替予約の振当処理	為替予約取引 　買建
	米ドル	営業未払金	919	－	29
	ユーロ	営業未払金	259	－	△17
	その他	営業未払金	223	－	△5
合計					2,419

（注）時価の算定方法

通貨オプション取引及びコモディティスワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に

よっております。他は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度末において、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については39社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等３基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。

　提出会社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	477,584	百万円	471,248	百万円
勤務費用	12,946		13,131
利息費用	3,527		3,482
数理計算上の差異の発生額	1,363		2,280
退職給付の支払額	△24,169		△24,323
その他	△3		△1
退職給付債務の期末残高	471,248		465,816

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	242,402	百万円	245,430	百万円
期待運用収益	3,698		3,749
数理計算上の差異の発生額	1,091		185
年金制度への拠出額	17,817		28,194
退職給付の支払額	△19,579		△19,712
年金資産の期末残高	245,430		257,847

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,059	百万円	2,146	百万円
退職給付費用	343		400
年金制度への拠出額	△106		△124
退職給付の支払額	△149		△169
退職給付制度一部終了による減少額	－		△31
その他	△0		△4
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,146		2,216

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	380,893	百万円	373,012	百万円
年金資産	△248,801		△261,405
	132,092		111,606
非積立型制度の退職給付債務	95,871		98,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,964		210,186
退職給付に係る負債	230,084		212,672
退職給付に係る資産	△2,119		△2,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	227,964		210,186

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
勤務費用	12,946	百万円	13,131	百万円
利息費用	3,527		3,482
期待運用収益	△3,698		△3,749
過去勤務費用の費用処理額	△49		△60
数理計算上の差異の費用処理額	7,771		7,713
簡便法で計算した退職給付費用	343		400
その他	△670		△697
確定給付制度に係る退職給付費用	20,169		20,221
合計	20,169		20,221

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△49	百万円	△60	百万円
数理計算上の差異	7,499		5,619
合計	7,449		5,558

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△320	百万円	△259	百万円
未認識数理計算上の差異	68,157		62,538
合計	67,837		62,278

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
一般勘定	91	％	91	％
債券	4		4
その他	5		5
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4％～1.2	％	0.4％～1.2	％
長期期待運用収益率	1.0％～2.0	％	1.0％～2.0	％

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,614百万円、当連結会計年度1,629百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	69,633百万円		64,380百万円
営業未払金否認	11,790		11,020
未払賞与	355		7,735
減価償却損金算入限度超過額	4,826		4,827
機材関連繰延負債	1,625		2,943
資産除去債務	1,194		2,482
減損損失	54		2,274
独禁法関連引当金	1,777		1,776
繰延ヘッジ損失	675		880
繰越欠損金(注)２	152,047		7,360
その他	9,472		9,728
繰延税金資産小計	253,453		115,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△4,605
評価性引当額小計(注)１	△174,066		△5,173
繰延税金資産合計	79,386		110,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,854		8,548
繰延ヘッジ利益	3,521		1,722
資産除去債務	336		629
その他	2,864		2,882
繰延税金負債合計	13,577		13,782
繰延税金資産（負債）純額合計	65,808		96,455

（注）１．評価性引当額が168,893百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、会社更生に起因する繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び、業績の安定化等に伴い、将来課税所得の予測額に基づく将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(a)	7,156	－	－	－	－	204	7,360
評価性引当額	△363	－	－	－	－	△204	△567
繰延税金資産	6,792	－	－	－	－	－	(b)6,792

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(b)提出会社において、来期、繰越欠損金の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高いため、当該繰越欠損金に対する繰延税金資産を回収可能と判断しました。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％		29.9％
(調整)
持分法による投資損益	△0.5		△0.3
評価性引当額増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△14.3		△30.8
その他	△2.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	13.2		0.7

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は１年から46年、割引率は0.1％から2.5％を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	3,788百万円	3,988百万円
有形固定資産の取得による増加額	0	2
見積りの変更による増加額	143	(注）5,031
時の経過による調整額	56	58
資産除去債務の履行による減少額	△0	△423
期末残高	3,988	8,657

　(注) 成田国際空港整備地区の建物について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能となったことにより、5,001百万円を計上しております。

２. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

　「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。

２．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注) １	計	調整額 (注) ２	連結財務諸表 計上額 (注) ３
	航空運送事業
Ⅰ　売上高
①　外部顧客への売上高	1,140,333	242,923	1,383,257	－	1,383,257
②　セグメント間の内部売上高又は振替高	116,931	32,386	149,318	△149,318	－
計	1,257,265	275,310	1,532,575	△149,318	1,383,257
セグメント利益	161,261	13,401	174,662	△96	174,565
Ⅱ　セグメント資産	1,800,285	172,840	1,973,126	△119,128	1,853,997
その他の項目
減価償却費	108,236	2,635	110,872	△11	110,860
減損損失	1,184	25	1,209	－	1,209
持分法適用会社への投資額	8,475	22,192	30,668	－	30,668
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,541	1,263	210,804	－	210,804

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　    ２.　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

      ４.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等

           を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセ

           グメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注) １	計	調整額 (注) ２	連結財務諸表 計上額 (注) ３
	航空運送事業
Ⅰ　売上高
①　外部顧客への売上高	1,234,497	252,764	1,487,261	－	1,487,261
②　セグメント間の内部売上高又は振替高	123,105	35,425	158,531	△158,531	－
計	1,357,603	288,190	1,645,793	△158,531	1,487,261
セグメント利益	162,316	13,880	176,196	△36	176,160
Ⅱ　セグメント資産	1,971,986	189,582	2,161,569	△131,240	2,030,328
その他の項目
減価償却費	121,863	2,249	124,113	△9	124,104
減損損失	7,898	－	7,898	－	7,898
持分法適用会社への投資額	8,246	23,323	31,570	－	31,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	221,708	1,768	223,477	－	223,477

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　    ２.　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。

      ３.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

アジア・オセアニア	米州	欧州	計
237,359	209,263	89,247	535,871

(注)　１.　提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。

　　　２.  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

　　　　(１) 国又は地域の区分の方法

　　　　　　地理的近接度により区分しております。

　　　　(２) 各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　アジア・オセアニア：中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム

　　　　　　米州：アメリカ合衆国（除くグアム）、カナダ

　　　　　　欧州：イギリス、フランス、ドイツ

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

アジア・オセアニア	米州	欧州	計
274,167	236,802	100,944	611,914

(注)　１.　提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。

　　　２.  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

　　　　(１) 国又は地域の区分の方法

　　　　　　地理的近接度により区分しております。

　　　　(２) 各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　アジア・オセアニア：中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム

　　　　　　米州：アメリカ合衆国（除くグアム）、カナダ

　　　　　　欧州：イギリス、フランス、ドイツ

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１.関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,019.52円	3,340.15円
１株当たり当期純利益金額	383.23円	432.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、次のとおりです。

（１）１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額　　　　　　　　（百万円）	1,094,127	1,200,135
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	33,792	35,001
（うち非支配株主持分）　　　　　（百万円）	(33,792)	(35,001)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（百万円）	1,060,335	1,165,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　　　　（千株）	351,159	348,826

（２）１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益　　（百万円）	135,406	150,807
普通株主に帰属しない金額　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	135,406	150,807
期中平均株式数　　　　　　　　　　（千株）	353,334	349,006

（重要な後発事象）

　　自己株式の取得

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　700万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　　2019年５月７日～2019年９月30日まで

（５）その他　　　　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本航空(株)	第1回無担保社債	2016年12月20日	10,000	10,000	0.470	なし	2026年12月18日
日本航空(株)	第2回無担保社債	2016年12月20日	10,000	10,000	0.170	なし	2021年12月20日
日本航空(株)	第3回無担保社債	2018年９月21日	－	10,000	0.399	なし	2028年９月21日
日本航空(株)	第4回無担保社債	2018年９月21日	－	10,000	0.960	なし	2038年９月21日
日本航空(株)	第5回無担保社債	2019年３月20日	－	10,000	0.220	なし	2024年３月19日
合計	－	－	20,000	50,000	－	－	－

　（注）１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,150	65	0.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,555	13,287	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,389	2,461	2.9	－
割賦未払金	185	190	2.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	80,696	73,524	0.2	2020年７月25日～ 2030年３月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,319	2,504	1.2	2020年４月20日～ 2032年10月31日
長期割賦未払金	480	312	2.0	2021年９月30日～ 2026年９月26日
合計	105,777	92,346	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,195	10,131	10,131	8,881
リース債務	996	672	265	203
長期割賦未払金	196	101	3	3

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（百万円）	342,101	750,179	1,131,064	1,487,261
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額　　　　（百万円）	22,815	93,565	137,503	156,240
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	17,546	73,398	106,597	150,807
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　（円）	50.22	210.21	305.39	432.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 　　　　　　　　　（円）	50.22	160.11	95.18	126.74