２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

404,485

446,817

営業未収入金

※２ 167,210

※２ 170,177

有価証券

30,999

60,000

貯蔵品

19,431

20,350

前払費用

6,858

16,375

その他

※２ 50,524

※２ 55,780

貸倒引当金

△100

△135

流動資産合計

679,409

769,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,999

26,887

構築物

216

194

機械及び装置

4,527

5,363

航空機

※１ 668,942

※１ 682,399

車両運搬具

2,223

2,538

工具、器具及び備品

7,618

8,023

土地

751

747

建設仮勘定

108,529

140,578

有形固定資産合計

820,809

866,733

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

98,881

93,869

その他

1

1

無形固定資産合計

98,883

93,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,167

56,304

関係会社株式

※１ 71,997

※１ 74,288

関係会社社債

※１ 3,330

※１ 3,330

その他の関係会社有価証券

－

1,679

長期貸付金

※１,※２ 7,559

※１,※２ 7,080

長期前払費用

1,090

7,124

繰延税金資産

37,349

66,378

その他

※２ 27,160

※２ 30,195

貸倒引当金

△221

△191

投資その他の資産合計

197,435

246,191

固定資産合計

1,117,127

1,206,795

資産合計

1,796,537

1,976,162

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※２ 202,287

※２ 212,018

短期借入金

※２ 156,232

※２ 173,272

1年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 12,328

※１ 11,971

リース債務

※２ 2,124

※２ 2,203

割賦未払金

185

189

未払金

※２ 14,873

※２ 14,879

未払費用

※２ 12,477

※２ 25,784

未払法人税等

9,358

14,567

前受金

91,387

108,681

預り金

※２ 22,625

※２ 26,458

航空運送預り金

20,939

26,123

その他

5,153

5,794

流動負債合計

549,972

621,943

固定負債

 

 

社債

20,000

50,000

長期借入金

※１,※２ 71,300

※１ 65,444

リース債務

※２ 2,991

※２ 1,333

長期割賦未払金

480

291

退職給付引当金

135,467

122,294

独禁法関連引当金

5,931

5,936

その他

※２ 17,381

※２ 26,616

固定負債合計

253,552

271,916

負債合計

803,525

893,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,352

181,352

資本剰余金

 

 

資本準備金

174,493

174,493

資本剰余金合計

174,493

174,493

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

624,954

705,009

利益剰余金合計

624,954

705,009

自己株式

△10,408

△408

株主資本合計

970,391

1,060,446

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,967

19,883

繰延ヘッジ損益

6,652

1,972

評価・換算差額等合計

22,619

21,855

純資産合計

993,011

1,082,302

負債純資産合計

1,796,537

1,976,162

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業収益

※１ 1,149,739

※１ 1,248,681

事業費

※１ 851,789

※１ 927,405

営業総利益

297,949

321,276

販売費及び一般管理費

※１,※２ 170,221

※１,※２ 188,952

営業利益

127,728

132,323

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 14,863

※１ 16,601

その他

※１ 2,862

※１ 4,102

営業外収益合計

17,726

20,703

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 779

※１ 799

為替差損

2,459

432

その他

※１ 15,331

※１ 16,817

営業外費用合計

18,570

18,048

経常利益

126,883

134,978

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

78

※１ 141

固定資産売却益

※１ 157

※１ 117

投資有価証券売却益

763

－

その他

33

－

特別利益合計

1,033

258

特別損失

 

 

減損損失

862

7,737

固定資産処分損

※１ 620

※１ 924

その他

0

394

特別損失合計

1,483

9,057

税引前当期純利益

126,433

126,180

法人税、住民税及び事業税

11,266

15,467

法人税等調整額

△1,261

△28,726

法人税等合計

10,004

△13,259

当期純利益

116,428

139,439

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

560,325

560,325

△408

915,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△51,799

△51,799

 

△51,799

当期純利益

 

 

 

116,428

116,428

 

116,428

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△9,999

△9,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

64,629

64,629

△9,999

54,629

当期末残高

181,352

174,493

174,493

624,954

624,954

△10,408

970,391

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,393

△902

12,491

928,254

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△51,799

当期純利益

 

 

 

116,428

自己株式の取得

 

 

 

△9,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,573

7,554

10,128

10,128

当期変動額合計

2,573

7,554

10,128

64,757

当期末残高

15,967

6,652

22,619

993,011

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

624,954

624,954

△10,408

970,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△39,384

△39,384

 

△39,384

当期純利益

 

 

 

139,439

139,439

 

139,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△9,999

△9,999

自己株式の消却

 

 

 

△19,999

△19,999

19,999

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

80,055

80,055

9,999

90,055

当期末残高

181,352

174,493

174,493

705,009

705,009

△408

1,060,446

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,967

6,652

22,619

993,011

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△39,384

当期純利益

 

 

 

139,439

自己株式の取得

 

 

 

△9,999

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,915

△4,680

△764

△764

当期変動額合計

3,915

△4,680

△764

89,290

当期末残高

19,883

1,972

21,855

1,082,302

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　　　　　　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの    決算日の市場価格等による時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法

　　　　　　　 時価のないもの    移動平均法による原価法又は償却原価法

その他の関係会社有価証券　　　　　　    移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）      　定額法

 

(２)無形固定資産（リース資産を除く）      　定額法

 

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

  前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた111百万円は、「関係会社株式売却益」78百万円、「その他」33百万円として組替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を、当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,305百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,349百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

航空機

146,773百万円

139,704百万円

関係会社株式

2,595

3,585

関係会社社債

3,330

3,330

長期貸付金

               3,330

               3,330

計

             156,029

             149,950

 

　　　担保付き債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

12,328百万円

11,971百万円

長期借入金

71,300

65,444

計

83,629

77,415

 

　関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

74,303百万円

81,318百万円

短期金銭債務

205,299

229,557

長期金銭債権

8,487

9,749

長期金銭債務

3,717

257

 

　３　偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

 

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

従業員ローン

     　　　　27百万円

     　　　　19百万円

 

(リース債務に対する保証）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

ジェットスター・ジャパン株式会社

      　　4,042百万円

      　　3,680百万円

 

　このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

福岡エアポートホールディングス株式会社

    　　　7,867百万円

    　　　7,867百万円

 

 

 

 

 

　４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

コミットメントライン契約の総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

50,000

50,000

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2017年４月１日

至　2018年３月31日)

 

当事業年度

(自  2018年４月１日

至　2019年３月31日)

営業収益

53,886百万円

 

59,738百万円

営業費用

275,028

 

293,907

営業取引以外の取引高

28,821

 

29,614

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

販売手数料

19,724百万円

20,848百万円

販売促進費

42,666

46,384

人件費

27,014

28,351

社外役務費

35,714

36,704

減価償却費

14,492

21,570

その他

30,609

35,092

計

170,221

188,952

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

20,621

11,859

 

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

16,069

7,306

 

　　　　（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

(１)子会社株式

46,623

48,047

(２)関連会社株式

16,611

17,478

合計

63,235

65,526

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

40,586百万円

 

36,590百万円

営業未払金否認

12,486

 

13,583

関係会社株式

5,445

 

5,695

減価償却損金算入限度超過額

4,614

 

4,704

未払賞与

140

 

3,315

機材関連繰延負債

1,611

 

2,904

資産除去債務

1,066

 

2,468

減損損失

－

 

2,220

独禁法関連引当金

1,777

 

1,776

繰延ヘッジ損失

675

 

880

リース債務

269

 

－

繰越欠損金

150,597

 

6,365

その他

5,215

 

5,297

繰延税金資産小計

224,487

 

85,803

    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△8,533

評価性引当額小計

△176,305

 

△8,533

繰延税金資産合計

48,181

 

77,269

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,818

 

8,531

繰延ヘッジ利益

3,521

 

1,722

リース資産

202

 

－

その他

289

 

636

繰延税金負債合計

10,832

 

10,890

繰延税金資産（負債）純額合計

37,349

 

66,378

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.2％

 

29.9％

（調整）

 

 

 

受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

△3.4

評価性引当額増減

（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）

△18.2

 

△37.3

その他

△1.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等負担率

7.9

 

△10.5

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　　自己株式の取得

当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

 

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　700万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　　2019年５月７日～2019年９月30日まで

（５）その他　　　　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。

 
（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

27,999

8,884

7,720

(7,399)

2,277

26,887

18,789

構築物

216

0

0

22

194

80

機械及び装置

4,527

1,549

26

(22)

687

5,363

3,595

航空機

668,942

※1    156,459

※4     57,138

(316)

85,863

682,399

426,990

車両運搬具

2,223

1,270

28

927

2,538

2,772

工具、器具及び備品

7,618

3,150

70

2,674

8,023

13,581

土地

751

－

3

－

747

－

建設仮勘定

108,529

※2    146,869

114,820

－

140,578

－

計

820,809

318,186

179,807

(7,737)

92,453

866,733

465,810

無形

固定

資産

ソフトウエア

98,881

※3     23,271

1,084

27,199

93,869

－

その他

1

－

－

0

1

－

計

98,883

23,271

1,084

27,199

93,870

－

　（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

 

　　　　２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    113,696百万円

　　　（787/6機, ERJ/3機, 777/2機, 767/1機, 737/3機, DHC8/1機）

　　　部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     15,528百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     51,487百万円

　　　（787/6機, ERJ/3機）

　　　航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     67,607百万円

　　　（787/9機, A350/24機）

※３　旅客系システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          8,556百万円

　　　本社IT環境投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    5,144百万円

　　　販売系システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              4,448百万円

 

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,874百万円

　　　（DHC8/4機）

　　　部品売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    212百万円

　　　部品等廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,177百万円

　　　リース化（787/2機）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,899百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

322

70

65

327

独禁法関連引当金

5,931

302

297

5,936

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。