1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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航空機(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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割賦未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期割賦未払金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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営業収益 |
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事業費 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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航空機材処分損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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1. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
2. 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(耐用年数の変更)
当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当第1四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益は3,370百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は2,100百万円減少しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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投資その他の資産 |
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2 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
(銀行借入金に対する保証)
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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従業員ローン 81百万円 |
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78百万円 |
(リース債務に対する保証)
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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ジェットスター・ジャパン株式会社 3,680百万円 |
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3,589百万円 |
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社(譲渡人)が、国土交通省
航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した
場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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福岡エアポートホールディングス株式会社 7,867百万円 |
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7,867百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
30,585百万円 |
34,338百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
20,195 |
57.50 |
2018年3月31日 |
2018年6月20日 |
(注)配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
2018年2月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。
また、2018年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2018年5月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金は708,479百万円、自己株式は535百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
19,189 |
55.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月19日 |
(注)配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
2019年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が7,676百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が8,211百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告 セグメント |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 (注)3 |
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航空運送 事業 |
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売上高 |
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① 外部顧客への売上高 |
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② セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告 セグメント |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 (注)3 |
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航空運送 事業 |
||||
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売上高 |
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① 外部顧客への売上高 |
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② セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当第1四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
この変更により、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で3,370百万円減少しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
50.22円 |
34.23円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
17,546 |
11,909 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
17,546 |
11,909 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
349,410 |
347,959 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。