第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	462,064	365,988
受取手形及び営業未収入金	153,112	159,993
有価証券	60,000	30,000
貯蔵品	21,929	25,842
その他	65,095	66,895
貸倒引当金	△661	△638
流動資産合計	761,539	648,081
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	733,961	751,913
その他（純額）	195,254	209,802
有形固定資産合計	929,216	961,716
無形固定資産	92,255	93,046
投資その他の資産	※１ 247,317	※１ 226,020
固定資産合計	1,268,788	1,280,783
資産合計	2,030,328	1,928,864

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	185,650	177,790
短期借入金	65	35
1年内返済予定の長期借入金	13,287	11,573
リース債務	2,461	1,120
割賦未払金	190	193
その他	252,743	244,061
流動負債合計	454,399	434,775
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	73,524	68,649
リース債務	2,504	2,118
長期割賦未払金	312	212
引当金	5,936	5,913
退職給付に係る負債	212,672	125,015
その他	30,842	34,034
固定負債合計	375,793	285,943
負債合計	830,192	720,718
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,050	183,049
利益剰余金	822,554	854,572
自己株式	△535	△20,534
株主資本合計	1,186,421	1,198,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,371	20,232
繰延ヘッジ損益	1,837	△5,407
為替換算調整勘定	99	△148
退職給付に係る調整累計額	△43,596	△40,760
その他の包括利益累計額合計	△21,287	△26,083
非支配株主持分	35,001	35,790
純資産合計	1,200,135	1,208,146
負債純資産合計	2,030,328	1,928,864

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	750,179	759,844
事業費	537,818	557,995
営業総利益	212,361	201,848
販売費及び一般管理費	※１ 115,530	※１ 120,532
営業利益	96,831	81,316
営業外収益
受取利息及び配当金	1,355	1,961
持分法による投資利益	1,304	2,078
その他	2,885	1,284
営業外収益合計	5,545	5,324
営業外費用
支払利息	470	339
航空機材処分損	6,755	1,387
為替差損	－	1,781
その他	860	581
営業外費用合計	8,086	4,090
経常利益	94,289	82,550
特別利益
航空機購入補助金	－	1,025
その他	72	194
特別利益合計	72	1,220
特別損失
減損損失	－	1,377
投資有価証券評価損	16	1,151
航空機圧縮損	－	1,025
その他	779	1,411
特別損失合計	796	4,966
税金等調整前四半期純利益	93,565	78,803
法人税等	17,268	24,816
四半期純利益	76,296	53,987
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,398	51,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,898	2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,778	△111
繰延ヘッジ損益	11,146	△6,804
為替換算調整勘定	98	△264
退職給付に係る調整額	2,528	2,840
持分法適用会社に対する持分相当額	430	△501
その他の包括利益合計	20,982	△4,841
四半期包括利益	97,279	49,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,409	46,407
非支配株主に係る四半期包括利益	2,869	2,739

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	93,565	78,803
減価償却費	61,848	67,865
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益）	4,695	2,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△295	△83,827
受取利息及び受取配当金	△1,355	△1,961
支払利息	470	339
為替差損益（△は益）	△281	△352
持分法による投資損益（△は益）	△1,304	△2,078
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加）	△8,344	△6,904
貯蔵品の増減額（△は増加）	△1,254	△3,899
営業未払金の増減額（△は減少）	5,981	△7,794
その他	10,112	6,589
小計	163,838	49,681
利息及び配当金の受取額	1,804	2,533
利息の支払額	△447	△333
法人税等の支払額	△14,903	△23,144
営業活動によるキャッシュ・フロー	150,291	28,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△125,456	△108,162
固定資産の売却による収入	4,603	1,375
投資有価証券の取得による支出	△3,024	△1,799
投資有価証券の売却及び償還による収入	22	324
貸付けによる支出	△124	△105
貸付金の回収による収入	360	338
その他	5,595	1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,024	△106,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,131	△29
長期借入れによる収入	－	255
長期借入金の返済による支出	△11,823	△6,843
社債の発行による収入	19,859	－
自己株式の取得による支出	△10,024	△20,006
リース債務の返済による支出	△1,904	△717
配当金の支払額	△20,187	△19,180
非支配株主への配当金の支払額	△3,534	△2,384
その他	236	426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,510	△48,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	626	125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,383	△126,075
現金及び現金同等物の期首残高	448,842	522,064
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△44	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 451,181	※１ 395,988

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.　連結の範囲の重要な変更

　JAL 宏遠株式会社は、新規設立により、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

２.　持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

従来、預入期間が３ヶ月を超える定期預金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より、１年以内の定期預金を含めることとしております。

これは、近年預入期間が３ヶ月超１年以内の定期預金について、３ヶ月以内の定期預金と一体として運用している実態があること、また、この実態を踏まえ第１四半期連結会計期間より社内規定を明確化したことから、これらの定期預金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の金額となっております。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」が28,364百万円、「現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が28,394百万円、それぞれ減少し、「現金及び現金同等物の四半期末残高」が237,576百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

　（耐用年数の変更）

　当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。
　この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は5,207百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は3,654百万円減少しております。

　なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	275百万円	1,287百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

前連結会計年度                                   （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
従業員ローン                                            81百万円		69百万円

（リース債務に対する保証）

前連結会計年度                                   （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
ジェットスター・ジャパン株式会社                     3,680百万円		3,498百万円

このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省

航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した

場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

前連結会計年度                                   （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
福岡エアポートホールディングス株式会社               7,867百万円		7,867百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
人件費	36,058百万円	37,411百万円
退職給付費用	2,408	2,518

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

      次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定   有価証券勘定	386,181百万円 65,000	365,988百万円 30,000
現金及び現金同等物	451,181	395,988

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間  （自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	20,195	57.50	2018年３月31日	2018年６月20日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

　  ３．株主資本の金額の著しい変動

　2018年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。

　また、2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2018年５月23日に自己株式の消却を行いました。この消却により、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が19,999百万円、自己株式が19,999百万円それぞれ減少しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金は764,330百万円、自己株式は535百万円となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間  （自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,189	55.00	2019年３月31日	2019年６月19日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	18,869	55.00	2019年９月30日	2019年12月３日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金３百万円が含まれております。

　  ３．株主資本の金額の著しい変動

2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,534百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	619,262	130,916	750,179	－	750,179
② セグメント間の内部売上高又は振替高	63,625	17,336	80,962	△80,962	－
計	682,888	148,253	831,142	△80,962	750,179
セグメント利益	88,556	8,281	96,837	△6	96,831

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	626,773	133,070	759,844	－	759,844
② セグメント間の内部売上高又は振替高	63,068	18,393	81,462	△81,462	－
計	689,841	151,464	841,306	△81,462	759,844
セグメント利益	72,840	8,490	81,331	△14	81,316

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(耐用年数の変更)

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について第１四半期連結会計期間より耐用年数を変更しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が航空運送事業で5,207百万円減少しております。

（金融商品関係）

        当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
          前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

        当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
          前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

        当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

          ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい

        変動はありません。

（１株当たり情報）

    　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	210.21円	147.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	73,398	51,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	73,398	51,203
普通株式の期中平均株式数（千株）	349,160	346,278

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式消却の概要

（１）消却する株式の種類　　　　　　　　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　　　　　　　　5,818,100株（消却前の発行済株式総数の1.67％）

（３）消却予定日　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月８日

２．消却後の発行済株式総数

343,210,600株

自己株式の取得および消却

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

２.取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　　　800万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.3％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　　200億円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　　　　2019年11月１日～2020年２月28日（予定）

３．消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　　　　　　上記２において取得した自己株式の全数

（３）消却予定日　　　　　　　　　　　　　2020年３月13日

２【その他】

  2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　18,869百万円

　　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 55.00円

　　効力発生日および支払開始日　　　　　2019年12月３日