### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 446,817 | 311,095
営業未収入金 | ※２ 170,177 | ※２ 98,701
有価証券 | 60,000 | －
貯蔵品 | 20,350 | 25,240
前払費用 | 16,375 | 19,092
その他 | ※２ 55,780 | ※２ 62,012
貸倒引当金 | △135 | △413
流動資産合計 | 769,366 | 515,729
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,887 | 28,617
構築物 | 194 | 267
機械及び装置 | 5,363 | 6,310
航空機 | ※１ 682,399 | ※１ 773,086
車両運搬具 | 2,538 | 3,422
工具、器具及び備品 | 8,023 | 9,608
土地 | 747 | 747
建設仮勘定 | 140,578 | 109,541
有形固定資産合計 | 866,733 | 931,602
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 93,869 | 96,088
その他 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 93,870 | 96,089
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 56,304 | ※１ 54,885
関係会社株式 | ※１ 74,288 | ※１ 86,454
関係会社社債 | ※１ 3,330 | ※１ 3,330
その他の関係会社有価証券 | 1,679 | 3,553
長期貸付金 | ※１,※２ 7,080 | ※１,※２ 6,517
長期前払費用 | 7,124 | 14,296
前払年金費用 | － | 34,376
繰延税金資産 | 66,378 | 52,578
その他 | ※２ 30,195 | ※２ 30,518
貸倒引当金 | △191 | △1,145
投資その他の資産合計 | 246,191 | 285,365
固定資産合計 | 1,206,795 | 1,313,056
資産合計 | 1,976,162 | 1,828,786

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 212,018 | ※２ 190,445
短期借入金 | ※２ 173,272 | ※２ 164,890
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 11,971 | ※１ 12,271
未払金 | ※２ 14,879 | ※２ 19,230
リース債務 | ※２ 2,203 | ※２ 768
割賦未払金 | 189 | 193
未払法人税等 | 14,567 | 874
未払費用 | ※２ 25,784 | ※２ 12,420
前受金 | 108,681 | 58,808
預り金 | ※２ 26,458 | ※２ 20,482
航空運送預り金 | 26,123 | 20,629
その他 | 5,794 | 27,886
流動負債合計 | 621,943 | 528,900
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 90,000
長期借入金 | ※１ 65,444 | ※１ 75,173
リース債務 | ※２ 1,333 | ※２ 570
長期割賦未払金 | 291 | 98
退職給付引当金 | 122,294 | 70,297
独禁法関連引当金 | 5,936 | 5,816
その他 | ※２ 26,616 | ※２ 30,807
固定負債合計 | 271,916 | 272,762
負債合計 | 893,859 | 801,662
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 181,352 | 181,352
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 174,493 | 174,493
資本剰余金合計 | 174,493 | 174,493
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 705,009 | 676,148
利益剰余金合計 | 705,009 | 676,148
自己株式 | △408 | △408
株主資本合計 | 1,060,446 | 1,031,586
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,883 | 17,345
繰延ヘッジ損益 | 1,972 | △21,807
評価・換算差額等合計 | 21,855 | △4,462
純資産合計 | 1,082,302 | 1,027,123
負債純資産合計 | 1,976,162 | 1,828,786

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,248,681 | ※１ 1,186,468
事業費 | ※１ 927,405 | ※１ 945,122
営業総利益 | 321,276 | 241,345
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 188,952 | ※１,※２ 184,521
営業利益 | 132,323 | 56,824
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 16,601 | ※１ 21,923
その他 | ※１ 4,102 | ※１ 4,641
営業外収益合計 | 20,703 | 26,565
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 799 | ※１ 650
為替差損 | 432 | 1,243
その他 | ※１ 16,817 | ※１ 5,384
営業外費用合計 | 18,048 | 7,278
経常利益 | 134,978 | 76,112
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 588
独禁法関連引当金戻入額 | － | 120
関係会社株式売却益 | ※１ 141 | ※１ 86
その他 | ※１ 117 | ※１ 4
特別利益合計 | 258 | 799
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※１ 924 | ※１ 2,090
投資有価証券評価損 | 119 | 1,151
貸倒引当金繰入額 | － | 990
その他 | 8,013 | 1,008
特別損失合計 | 9,057 | 5,240
税引前当期純利益 | 126,180 | 71,671
法人税、住民税及び事業税 | 15,467 | △2,540
法人税等調整額 | △28,726 | 25,014
法人税等合計 | △13,259 | 22,474
当期純利益 | 139,439 | 49,196

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 624,954 | 624,954 | △10,408 | 970,391
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △39,384 | △39,384 |  | △39,384
当期純利益 |  |  |  | 139,439 | 139,439 |  | 139,439
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △9,999 | △9,999
自己株式の消却 |  |  |  | △19,999 | △19,999 | 19,999 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 80,055 | 80,055 | 9,999 | 90,055
当期末残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 705,009 | 705,009 | △408 | 1,060,446

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 15,967 | 6,652 | 22,619 | 993,011
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △39,384
当期純利益 |  |  |  | 139,439
自己株式の取得 |  |  |  | △9,999
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,915 | △4,680 | △764 | △764
当期変動額合計 | 3,915 | △4,680 | △764 | 89,290
当期末残高 | 19,883 | 1,972 | 21,855 | 1,082,302

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 705,009 | 705,009 | △408 | 1,060,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △38,058 | △38,058 |  | △38,058
当期純利益 |  |  |  | 49,196 | 49,196 |  | 49,196
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △39,999 | △39,999
自己株式の消却 |  |  |  | △39,999 | △39,999 | 39,999 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △28,860 | △28,860 | － | △28,860
当期末残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 676,148 | 676,148 | △408 | 1,031,586

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 19,883 | 1,972 | 21,855 | 1,082,302
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △38,058
当期純利益 |  |  |  | 49,196
自己株式の取得 |  |  |  | △39,999
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,537 | △23,779 | △26,317 | △26,317
当期変動額合計 | △2,537 | △23,779 | △26,317 | △55,178
当期末残高 | 17,345 | △21,807 | △4,462 | 1,027,123

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　　　　　　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの 決算日の市場価格等による時価法

評価差額は全部純資産直入法

売却原価は移動平均法

時価のないもの 移動平均法による原価法又は償却原価法

その他の関係会社有価証券　　　　　　 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法

(２)無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

１.前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた117百万円は、「その他」117百万円として組替えております。

２.前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた394百万円、「減損損失」に表示していた7,737百万円は、「投資有価証券評価損」119百万円、「その他」8,013百万円として組替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当事業年度より耐用年数を変更しております。

この変更により、当事業年度の営業利益は8,060百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益は5,543百万円減少しております。

###### （追加情報）

当社が属する航空業界は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けております。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発出され、国内の移動が自粛を求められるなど、航空需要の著しい減少に見舞われております。

そのため、当社においては、このような過去に航空業界が経験したことがない状況が2021年３月期の一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

担保に供されている資産は次のとおりです。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
航空機 | 139,704百万円 | 144,255百万円
関係会社株式 | 3,585 | 3,585
関係会社社債 | 3,330 | 3,330
長期貸付金 投資有価証券 | 3,330 － | 3,330 2,930
計 | 149,950 | 157,431

担保付き債務は次のとおりです。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 11,971百万円 | 12,271百万円
長期借入金 | 65,444 | 75,173
計 | 77,415 | 87,444

なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 81,318百万円 | 43,901百万円
短期金銭債務 | 229,557 | 213,253
長期金銭債権 | 9,749 | 9,443
長期金銭債務 | 257 | 91

３　偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社北海道エアシステム その他 | － 19百万円 | 1,520百万円 12百万円

(リース債務に対する保証）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
ジェットスター・ジャパン株式会社 | 3,680百万円 | 3,315百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
福岡エアポートホールディングス株式会社 | 7,867百万円 | 7,867百万円

４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至　2019年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業収益 | 59,738百万円 |  | 64,983百万円
営業費用 | 293,907 |  | 304,155
営業取引以外の取引高 | 29,614 |  | 42,652

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売手数料 | 20,848 百万円 | 18,484 百万円
販売促進費 | 46,384 | 43,071
人件費 | 28,351 | 27,308
社外役務費 | 36,704 | 38,030
減価償却費 | 21,570 | 22,219
その他 | 35,092 | 35,408
計 | 188,952 | 184,521

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 8,762 | 16,069 | 7,306

当事業年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 8,762 | 10,003 | 1,240

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
(１)子会社株式 | 48,047 | 61,154
(２)関連会社株式 | 17,478 | 16,537
合計 | 65,526 | 77,691

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
営業未払金否認 | 13,583百万円 |  | 13,941百万円
退職給付引当金 | 36,590 |  | 10,754
繰延ヘッジ損失 | 880 |  | 9,616
関係会社株式 | 5,695 |  | 5,880
減価償却損金算入限度超過額 | 4,704 |  | 4,417
機材関連繰延負債 | 2,904 |  | 2,750
資産除去債務 | 2,468 |  | 2,487
減損損失 | 2,220 |  | 2,221
独禁法関連引当金 | 1,776 |  | 1,741
未払賞与 | 3,315 |  | 542
繰越欠損金 | 6,365 |  | 10,274
その他 | 5,297 |  | 5,668
繰延税金資産小計 | 85,803 |  | 70,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,533 |  | △9,391
評価性引当額小計 | △8,533 |  | △9,391
繰延税金資産合計 | 77,269 |  | 60,904
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,531 |  | 7,490
繰延ヘッジ利益 | 1,722 |  | 297
その他 | 636 |  | 538
繰延税金負債合計 | 10,890 |  | 8,326
繰延税金資産（負債）純額合計 | 66,378 |  | 52,578

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 | △3.4 |  | △8.1
評価性引当額増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む。） | △37.3 |  | 9.9
その他 | 0.3 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率 | △10.5 |  | 31.4

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

多額な資金の借入

提出会社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行しました。

１．資金使途　　　　　設備投資資金

２．借入先の名称　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行他２行

３．借入金額　　　　　88,479百万円

４．借入金利　　　　　基準金利+スプレッド

５．借入実行日　　　　2020年６月９日

６．返済期限　　　　　2020年12月９日～2030年６月９日

７．担保提供資産　　　航空機

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 26,887 | 6,788 | 2,162 | 2,895 | 28,617 | 20,905
構築物 | 194 | 112 | 4 | 34 | 267 | 96
機械及び装置 | 5,363 | 1,942 | 20 | 973 | 6,310 | 4,528
航空機 | 682,399 | ※1　　222,089 | ※4 　　32,276 (487) | 99,126 | 773,086 | 510,744
車両運搬具 | 2,538 | 2,151 | 51 | 1,214 | 3,422 | 3,641
工具、器具及び備品 | 8,023 | 4,603 | 146 | 2,872 | 9,608 | 15,396
土地 | 747 | － | － | － | 747 | －
建設仮勘定 | 140,578 | ※2　　173,035 | 204,072 | － | 109,541 | －
計 | 866,733 | 410,722 | 238,735 (487) | 107,117 | 931,602 | 555,313
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 93,869 | ※3 　　28,536 | 490 | 25,827 | 96,088 | －
その他 | 1 | － | － | 0 | 0 | －
計 | 93,870 | 28,536 | 490 | 25,828 | 96,089 | －

（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 179,168百万円

（A350/5機, 787/7機, 737/1機）

部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,603百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100,455百万円

（787/7機, A350/5機）

航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47,937百万円

（787/4機, A350/26機）

※３　旅客系システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,684百万円

販売系システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,468百万円

本社IT環境投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,153百万円

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,523百万円

（DHC8/1機, 767/1機, 777/1機, 737/1機）

リース化（A350/1機）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,771百万円

部品売却・廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,964百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 327 | 1,255 | 23 | 1,558
独禁法関連引当金 | 5,936 | － | 120 | 5,816

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。