2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

446,817

311,095

営業未収入金

※2 170,177

※2 98,701

有価証券

60,000

貯蔵品

20,350

25,240

前払費用

16,375

19,092

その他

※2 55,780

※2 62,012

貸倒引当金

135

413

流動資産合計

769,366

515,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,887

28,617

構築物

194

267

機械及び装置

5,363

6,310

航空機

※1 682,399

※1 773,086

車両運搬具

2,538

3,422

工具、器具及び備品

8,023

9,608

土地

747

747

建設仮勘定

140,578

109,541

有形固定資産合計

866,733

931,602

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93,869

96,088

その他

1

0

無形固定資産合計

93,870

96,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,304

※1 54,885

関係会社株式

※1 74,288

※1 86,454

関係会社社債

※1 3,330

※1 3,330

その他の関係会社有価証券

1,679

3,553

長期貸付金

※1,※2 7,080

※1,※2 6,517

長期前払費用

7,124

14,296

前払年金費用

34,376

繰延税金資産

66,378

52,578

その他

※2 30,195

※2 30,518

貸倒引当金

191

1,145

投資その他の資産合計

246,191

285,365

固定資産合計

1,206,795

1,313,056

資産合計

1,976,162

1,828,786

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 212,018

※2 190,445

短期借入金

※2 173,272

※2 164,890

1年内返済予定の長期借入金

※1 11,971

※1 12,271

未払金

※2 14,879

※2 19,230

リース債務

※2 2,203

※2 768

割賦未払金

189

193

未払法人税等

14,567

874

未払費用

※2 25,784

※2 12,420

前受金

108,681

58,808

預り金

※2 26,458

※2 20,482

航空運送預り金

26,123

20,629

その他

5,794

27,886

流動負債合計

621,943

528,900

固定負債

 

 

社債

50,000

90,000

長期借入金

※1 65,444

※1 75,173

リース債務

※2 1,333

※2 570

長期割賦未払金

291

98

退職給付引当金

122,294

70,297

独禁法関連引当金

5,936

5,816

その他

※2 26,616

※2 30,807

固定負債合計

271,916

272,762

負債合計

893,859

801,662

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,352

181,352

資本剰余金

 

 

資本準備金

174,493

174,493

資本剰余金合計

174,493

174,493

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

705,009

676,148

利益剰余金合計

705,009

676,148

自己株式

408

408

株主資本合計

1,060,446

1,031,586

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

19,883

17,345

繰延ヘッジ損益

1,972

21,807

評価・換算差額等合計

21,855

4,462

純資産合計

1,082,302

1,027,123

負債純資産合計

1,976,162

1,828,786

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収益

※1 1,248,681

※1 1,186,468

事業費

※1 927,405

※1 945,122

営業総利益

321,276

241,345

販売費及び一般管理費

※1,※2 188,952

※1,※2 184,521

営業利益

132,323

56,824

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 16,601

※1 21,923

その他

※1 4,102

※1 4,641

営業外収益合計

20,703

26,565

営業外費用

 

 

支払利息

※1 799

※1 650

為替差損

432

1,243

その他

※1 16,817

※1 5,384

営業外費用合計

18,048

7,278

経常利益

134,978

76,112

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

588

独禁法関連引当金戻入額

120

関係会社株式売却益

※1 141

※1 86

その他

※1 117

※1 4

特別利益合計

258

799

特別損失

 

 

固定資産処分損

※1 924

※1 2,090

投資有価証券評価損

119

1,151

貸倒引当金繰入額

990

その他

8,013

1,008

特別損失合計

9,057

5,240

税引前当期純利益

126,180

71,671

法人税、住民税及び事業税

15,467

2,540

法人税等調整額

28,726

25,014

法人税等合計

13,259

22,474

当期純利益

139,439

49,196

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

624,954

624,954

10,408

970,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

39,384

39,384

 

39,384

当期純利益

 

 

 

139,439

139,439

 

139,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

9,999

9,999

自己株式の消却

 

 

 

19,999

19,999

19,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,055

80,055

9,999

90,055

当期末残高

181,352

174,493

174,493

705,009

705,009

408

1,060,446

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,967

6,652

22,619

993,011

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

39,384

当期純利益

 

 

 

139,439

自己株式の取得

 

 

 

9,999

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,915

4,680

764

764

当期変動額合計

3,915

4,680

764

89,290

当期末残高

19,883

1,972

21,855

1,082,302

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

705,009

705,009

408

1,060,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

38,058

38,058

 

38,058

当期純利益

 

 

 

49,196

49,196

 

49,196

自己株式の取得

 

 

 

 

 

39,999

39,999

自己株式の消却

 

 

 

39,999

39,999

39,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,860

28,860

28,860

当期末残高

181,352

174,493

174,493

676,148

676,148

408

1,031,586

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,883

1,972

21,855

1,082,302

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

38,058

当期純利益

 

 

 

49,196

自己株式の取得

 

 

 

39,999

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,537

23,779

26,317

26,317

当期変動額合計

2,537

23,779

26,317

55,178

当期末残高

17,345

21,807

4,462

1,027,123

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券            償却原価法

子会社株式及び関連会社株式       移動平均法による原価法

その他有価証券    時価のあるもの    決算日の市場価格等による時価法

        評価差額は全部純資産直入法

                      売却原価は移動平均法

        時価のないもの    移動平均法による原価法又は償却原価法

その他の関係会社有価証券          移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)       定額法

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)       定額法

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年~14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

 

(2)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(3)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

 

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

1.前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた117百万円は、「その他」117百万円として組替えております。

 

2.前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた394百万円、「減損損失」に表示していた7,737百万円は、「投資有価証券評価損」119百万円、「その他」8,013百万円として組替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社は、一部の航空機エンジン部品および客室関連資産について、将来の経済的使用可能予測期間をより適切に反映する減価償却の実現を目的としてシステム改修等を実施いたしました。この結果、これらの資産について当事業年度より耐用年数を変更しております。

この変更により、当事業年度の営業利益は8,060百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益は5,543百万円減少しております。

 

 

(追加情報)

 当社が属する航空業界は、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けております。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発出され、国内の移動が自粛を求められるなど、航空需要の著しい減少に見舞われております。

 そのため、当社においては、このような過去に航空業界が経験したことがない状況が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付き債務

 担保に供されている資産は次のとおりです。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

航空機

139,704百万円

144,255百万円

関係会社株式

3,585

3,585

関係会社社債

3,330

3,330

長期貸付金

投資有価証券

               3,330

                  -

               3,330

               2,930

             149,950

             157,431

 

   担保付き債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

11,971百万円

12,271百万円

長期借入金

65,444

75,173

77,415

87,444

 

 なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く。)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

81,318百万円

43,901百万円

短期金銭債務

229,557

213,253

長期金銭債権

9,749

9,443

長期金銭債務

257

91

 

 3 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

(銀行借入金等に対する保証)

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

株式会社北海道エアシステム

その他

       -

         19百万円

      1,520百万円

         12百万円

 

(リース債務に対する保証)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

ジェットスター・ジャパン株式会社

        3,680百万円

        3,315百万円

 

 このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社(譲渡人)が、国土交通省航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

福岡エアポートホールディングス株式会社

       7,867百万円

       7,867百万円

 

 4 当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当事業年度

(自  2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業収益

59,738百万円

 

64,983百万円

営業費用

293,907

 

304,155

営業取引以外の取引高

29,614

 

42,652

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度23%です。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

20,848百万円

18,484百万円

販売促進費

46,384

43,071

人件費

28,351

27,308

社外役務費

36,704

38,030

減価償却費

21,570

22,219

その他

35,092

35,408

188,952

184,521

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

16,069

7,306

 

当事業年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

10,003

1,240

 

    (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

(1)子会社株式

48,047

61,154

(2)関連会社株式

17,478

16,537

合計

65,526

77,691

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

営業未払金否認

13,583百万円

 

13,941百万円

退職給付引当金

36,590

 

10,754

繰延ヘッジ損失

880

 

9,616

関係会社株式

5,695

 

5,880

減価償却損金算入限度超過額

4,704

 

4,417

機材関連繰延負債

2,904

 

2,750

資産除去債務

2,468

 

2,487

減損損失

2,220

 

2,221

独禁法関連引当金

1,776

 

1,741

未払賞与

3,315

 

542

繰越欠損金

6,365

 

10,274

その他

5,297

 

5,668

繰延税金資産小計

85,803

 

70,296

    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,533

 

△9,391

評価性引当額小計

△8,533

 

△9,391

繰延税金資産合計

77,269

 

60,904

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8,531

 

7,490

繰延ヘッジ利益

1,722

 

297

その他

636

 

538

繰延税金負債合計

10,890

 

8,326

繰延税金資産(負債)純額合計

66,378

 

52,578

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△8.1

評価性引当額増減

 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む。)

△37.3

 

9.9

その他

0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等負担率

△10.5

 

31.4

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

  提出会社は、2020年4月22日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行しました。

 

1.資金使途     設備投資資金

2.借入先の名称   株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他2行

3.借入金額     88,479百万円

4.借入金利     基準金利+スプレッド

5.借入実行日    2020年6月9日

6.返済期限     2020年12月9日~2030年6月9日

7.担保提供資産   航空機

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

26,887

6,788

2,162

2,895

28,617

20,905

構築物

194

112

4

34

267

96

機械及び装置

5,363

1,942

20

973

6,310

4,528

航空機

682,399

※1  222,089

※4   32,276

(487)

99,126

773,086

510,744

車両運搬具

2,538

2,151

51

1,214

3,422

3,641

工具、器具及び備品

8,023

4,603

146

2,872

9,608

15,396

土地

747

747

建設仮勘定

140,578

※2  173,035

204,072

109,541

866,733

410,722

238,735

(487)

107,117

931,602

555,313

無形

固定

資産

ソフトウエア

93,869

※3   28,536

490

25,827

96,088

その他

1

0

0

93,870

28,536

490

25,828

96,089

 (注)1.「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

 

    2.主な増加

※1 航空機購入                                 179,168百万円

   (A350/5機, 787/7機, 737/1機)

   部品購入                                  15,603百万円

※2 航空機導入時支払金                             100,455百万円

   (787/7機, A350/5機)

   航空機購入前払金                              47,937百万円

   (787/4機, A350/26機)

※3 旅客系システム投資                                8,684百万円

   販売系システム投資                                  7,468百万円

   本社IT環境投資                                7,153百万円

 

 

3.主な減少

※4 航空機売却                                  3,523百万円

   (DHC8/1機, 767/1機, 777/1機, 737/1機)

   リース化(A350/1機)                            15,771百万円

   部品売却・廃棄                                3,964百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

327

1,255

23

1,558

独禁法関連引当金

5,936

120

5,816

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。