当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）（以下「当第１四半期」という。）の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、２兆373億円と前連結会計年度末に比べ551億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物残高は機動的な資金調達の実施などにより、前連結会計年度末に比べ651億円積み増した結果3,943億円となった一方、営業債権及びその他の債権は、国際旅客収入の減少等により195億円減少、流動資産は前連結会計年度末に比べ418億円増加し、5,502億円になりました。非流動資産は繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ132億円増加し、１兆4,871億円となりました。
負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく約2,300億円の資金調達を実施したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,363億円増加し、１兆689億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失937億円などにより、前連結会計年度末に比べ、812億円減少し、9,684億円となりました。
当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、約3,000億円を新たに借入れました。また、2,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しております。合計約5,000億円の資金調達を機動的に実施し、当面必要な手元流動性を確保しております。
引き続き手元流動性の確保に万全を期すとともに、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第１四半期における売上収益は763億円（前年同期比78.1％減少）、営業費用は2,058億円（前年同期比37.8％減少）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は△1,310億円（前年同期は199億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）△937億円（前年同期は129億円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ651億円増加し、3,943億円となりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失1,343億円に、減価償却費等の非資金項目及び営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,302億円（前年同期は566億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△251億円（前年同期は△494億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,204億円（前年同期は△371億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
世界経済および日本経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化しており、当第１四半期においては全世界で経済活動が停滞しました。航空業界に対しても、新型コロナウイルス感染拡大は過去に経験したことのない甚大な影響を与えており、極めて厳しい状況となりました。感染が世界的な拡がりを見せる中で、各国は厳しい出入国制限を継続しており、国際旅客需要はほぼ消失しました。日本国内においても、４月７日に緊急事態宣言が発出された後、都道府県を跨ぐ移動の自粛により、国内旅客需要は過去に例を見ない大幅な減少となりました。
新型コロナウイルス感染拡大は、一部国・地域においては沈静化しつつあるものの、いまだ感染拡大に歯止めがかからない国・地域も多く、国際旅客需要は回復の見通しが立っておりません。一方、国内線においては、６月19日に都道府県を跨ぐ移動の自粛が解除となって以降、国内旅客需要は徐々に回復傾向にありますが、感染拡大を防止しつつ経済活動を再開していく途上にあり、完全な回復には時間を要するものと見込まれます。
このような経営環境の中で、当社グループでは、感染拡大防止の取り組みに最大限努め、お客さまと社員の安全確保を図りながら、必要不可欠な移動のための国内航空ネットワークを維持し、帰国希望者のための臨時救援便をタイ・インド・ロシア・米国・中国と日本の間で運航するなど、定期航空運送事業者としての使命を果たしております。お客さまにも検温や距離の確保にご協力をいただくとともに、機内や空港における各種設備の消毒の徹底、飛沫感染防止対策としてマスクやフェイスガードの着用など、安心・安全の確保に向けた取り組みを進めております。急減する需要に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、賞与減による人件費の削減など固定費の削減を進めております。費用削減については、期初に掲げた削減目標を達成できると見込んでおり、更なる深掘りをすすめ、需要回復の遅れに対応し業績への影響を緩和する取り組みを継続しております。航空貨物においては、各社の旅客便の減便などの影響から需給が逼迫する状況となる中で、マスクや防護服をはじめとする医療品の輸送に協力し、旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を運航するなどの取り組みにより、日本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に努めました。また、当社グループでは、お客さまおよび運航便数の減少に伴って、運航に直接携わる業務量も減少しておりますが、この機会を、各種マニュアルの見直しや社員教育の充実に活用することにより、社員一人ひとりの能力向上を図り、新型コロナウイルス感染症終息後の再飛躍に備えております。
航空業界がかつて経験したことのない未曽有の危機に対し、日本政府による着陸料や航空機燃料税といった公租公課の支払い猶予・減免といった公的な支援措置も講じられております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
当社グループは、安全運航と新型コロナウイルス感染拡大の防止に万全を期し、こうした公的なご支援も受けつつ、費用削減施策を更に追求しこの危機を乗り越え、来るべき反転攻勢に備えてまいります。
今後は、国内外の感染状況および経済状況の動向と航空旅客需要の動向を慎重に注視し、国や地方自治体の皆さまの需要回復に向けた取り組みとも協同し、適切な増収施策を適切なタイミングで実施していくことで、可能な限り売上を伸ばしてまいります。
以上をふまえ、当第１四半期の国際線の有効座席キロは前年同期比91.7％減、有償旅客数は前年同期比98.6％減、有償旅客キロは前年同期比98.3％減、有償座席利用率は17.5％、国内線の有効座席キロは前年同期比64.2％減、有償旅客数は前年同期比86.7％減、有償旅客キロは前年同期比86.9％減、有償座席利用率は28.3％となりました。
連結業績は次のとおりです。
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項目 |
前第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
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売上収益 （億円） |
3,488 |
763 |
21.9％ |
|
国際線旅客収入 （億円） |
1,306 |
27 |
2.1％ |
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国内線旅客収入 （億円） |
1,271 |
189 |
14.9％ |
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貨物郵便収入 （億円） |
227 |
265 |
116.9％ |
|
その他 （億円） |
683 |
281 |
41.2％ |
|
営業費用 （億円） |
3,309 |
2,058 |
62.2％ |
|
航空燃油費 （億円） |
636 |
194 |
30.5％ |
|
航空燃油費以外 （億円） |
2,672 |
1,863 |
69.8％ |
|
財務・法人所得税前利益（△は損失）（EBIT） （億円） |
199 |
△1,310 |
－ |
|
EBITマージン （％） |
5.7 |
△171.5 |
△177.2 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失） （億円） |
129 |
△937 |
－ |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は702億円（前年同期比77.9％減少）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は△1,307億円（前年同期は168億円）となりました。（売上収益及びセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結消去前数値です。）
国際旅客収入は27億円（前年同期比97.9％減少）、国内旅客収入は189億円（前年同期比85.1％減少）、貨物郵便収入は265億円（前年同期比16.9％増加）となりました。
詳細は次のとおりです。
（国際線）
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項目 |
前第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
旅客収入 （百万円） |
130,610 |
2,711 |
2.1％ |
|
有償旅客数 （人） |
2,429,153 |
33,875 |
1.4％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
12,016,489 |
198,894 |
1.7％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
13,767,453 |
1,138,551 |
8.3％ |
|
有償座席利用率 （％） |
87.3 |
17.5 |
△69.8 |
|
貨物収入 （百万円） |
15,111 |
19,088 |
126.3％ |
|
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
589,970 |
350,745 |
59.5％ |
（国内線）
|
項目 |
前第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
旅客収入 （百万円） |
127,103 |
18,950 |
14.9％ |
|
有償旅客数 （人） |
9,272,838 |
1,231,323 |
13.3％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
6,973,321 |
911,954 |
13.1％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
9,022,198 |
3,227,571 |
35.8％ |
|
有償座席利用率 （％） |
77.3 |
28.3 |
△49.0 |
|
貨物収入 （百万円） |
5,051 |
5,306 |
105.0％ |
|
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
80,716 |
54,026 |
66.9％ |
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
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科目 |
前第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
構成比(％) |
当第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
構成比(％) |
対前年 同期比 (％) |
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国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
130,610 15,111 1,662 213 |
41.0 4.7 0.5 0.1 |
2,711 19,088 1,476 29 |
3.9 27.2 2.1 0.0 |
2.1 126.3 88.8 13.8 |
|
小計 （百万円） |
147,597 |
46.3 |
23,305 |
33.2 |
15.8 |
|
国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
127,103 5,051 905 75 |
39.9 1.6 0.3 0.0 |
18,950 5,306 710 31 |
27.0 7.6 1.0 0.0 |
14.9 105.0 78.4 42.4 |
|
小計 （百万円） |
133,135 |
41.8 |
24,999 |
35.6 |
18.8 |
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国際線・国内線合計 （百万円） |
280,732 |
88.2 |
48,304 |
68.7 |
17.2 |
|
その他 （百万円） |
37,737 |
11.8 |
21,972 |
31.3 |
58.2 |
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合計 （百万円） |
318,469 |
100.0 |
70,277 |
100.0 |
22.1 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりです。
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項目 |
前第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
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国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
2,429,153 12,016,489 13,767,453 87.3 589,970 40,033 |
33,875 198,894 1,138,551 17.5 350,745 30,823 |
1.4％ 1.7％ 8.3％ △69.8 59.5％ 77.0％ |
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国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
9,272,838 6,973,321 9,022,198 77.3 80,716 6,300 |
1,231,323 911,954 3,227,571 28.3 54,026 4,612 |
13.3％ 13.1％ 35.8％ △49.0 66.9％ 73.2％ |
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合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
11,701,991 18,989,811 22,789,651 83.3 670,687 46,333 |
1,265,198 1,110,849 4,366,123 25.4 404,772 35,436 |
10.8％ 5.8％ 19.2％ △57.9 60.4％ 76.5％ |
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
５. 当第１四半期より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、特典航空券でご搭乗のお客さまが、有償旅客に含まれます。当該変更により、有償旅客数、有償旅客キロ、ならびに
有償席利用率には、特典航空券でご搭乗のお客さまが含まれます。
前第１四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
６. 国際線の各数値は、当第１四半期より「当社との共同事業実施航空会社を除くワンワールド加盟航空会社運航便のうちコードシェアによる自社販売分」を除いて算定しております。前第１四半期の数値についても、当該変更を反映しております。
＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
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項目 |
前第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
|
海外旅行取扱人数 （万人） |
4.4 |
0.0 |
0.0 |
|
国内旅行取扱人数 （万人） |
69.0 |
4.7 |
7.0 |
|
売上収益 （億円）（連結消去前） |
425 |
19 |
4.7 |
株式会社ジャルカード
|
項目 |
前第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
|
カード会員数 （万人） |
361.1 |
368.7 |
102.1 |
|
売上収益 （億円）（連結消去前） |
52 |
44 |
85.2 |
（２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
（３）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-900型３機は当第１四半期連結累計期間中に賃借航空機に変更しておりますが、要約四半期連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。
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会社名 |
機種 |
機数（機） |
異動年月・事由 |
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提出会社 |
エアバスA350-900型 |
４ |
2020年４月購入 2020年４月売却 2020年４月売却 2020年４月売却 |
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ボーイング767-300型 |
１ |
2020年５月売却 |
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約の内容は次のとおりです。
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会社名 |
契約の名称 または種類 |
契約の内容 |
契約相手先 |
締結年月 |
契約期間 |
国名 |
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日本航空 株式会社 |
マレーシア航空との共同事業 |
マレーシア航空との包括的な業務提携に関する契約 |
マレーシア航空 |
2020年 |
5年経過後は 自動更新 |
マレーシア |