第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定　により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

（２）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際財務報告基準（以下「IFRS」とい　う。）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠し　た要約四半期連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の　把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ　会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


	注記	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
		百万円	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	522,064	329,149	394,315
営業債権及びその他の債権	13	144,053	94,071	74,559
その他の金融資産	13	5,067	1,305	1,720
棚卸資産		23,682	28,409	27,889
その他の流動資産		46,442	55,500	51,773
流動資産合計		741,309	508,435	550,258
非流動資産
有形固定資産	６
航空機	８,14	795,439	894,835	880,893
航空機建設仮勘定		138,569	102,519	95,392
その他の有形固定資産		77,495	86,462	84,752
有形固定資産合計		1,011,504	1,083,817	1,061,038
無形資産		92,255	95,777	94,582
持分法で会計処理されている投資		31,697	31,105	27,151
その他の金融資産	８,13	119,515	120,218	126,810
繰延税金資産		143,422	122,323	157,362
退職給付に係る資産		1,178	938	984
その他の非流動資産		12,765	19,638	19,178
非流動資産合計		1,412,338	1,473,819	1,487,107
資産合計		2,153,648	1,982,254	2,037,366


	注記	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
		百万円	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	137,684	125,208	73,644
有利子負債	７,８,13	38,408	38,618	50,742
その他の金融負債	13	39,108	51,065	30,218
未払法人所得税		19,192	2,824	3,083
契約負債		294,663	251,809	228,167
引当金		－	1,220	299
その他の流動負債		49,916	30,903	40,253
流動負債合計		578,972	501,651	426,409
非流動負債
有利子負債	７,８,13	185,920	238,811	453,932
その他の金融負債	13	8,771	13,913	11,863
繰延税金負債		163	222	114
引当金		14,594	14,645	14,666
退職給付に係る負債		256,305	151,330	149,391
その他の非流動負債		13,243	12,062	12,579
非流動負債合計		478,999	430,985	642,547
負債合計		1,057,972	932,637	1,068,957
資本
資本金		181,352	181,352	181,352
資本剰余金		182,437	182,437	182,437
利益剰余金		666,030	645,408	551,426
自己株式		△408	△408	△408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		31,097	28,793	32,092
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1,837	△23,146	△12,324
在外営業活動体の外貨換算差額		－	△141	△88
その他の包括利益累計額合計		32,934	5,506	19,680
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,062,345	1,014,295	934,488
非支配持分		33,330	35,321	33,920
資本合計		1,095,675	1,049,617	968,408
負債及び資本合計		2,153,648	1,982,254	2,037,366

（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】


	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
		百万円	百万円
売上収益	５,11
国際線旅客収入		130,610	2,711
国内線旅客収入		127,103	18,950
その他の売上収益		91,094	54,729
売上収益合計		348,808	76,391
その他の収入		1,489	1,255
営業費用
人件費		△76,085	△64,792
航空燃油費		△63,677	△19,436
減価償却費、償却費及び減損損失	６	△40,297	△44,600
その他の営業費用		△150,841	△76,997
営業費用合計		△330,900	△205,827
営業利益（△は損失）		19,396	△128,179
持分法による投資損益		383	△3,857
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	５	19,780	△132,037
投資から生じる収益・費用
投資収益		1,243	1,074
投資費用		△1,062	△46
財務・法人所得税前利益（△は損失）		19,961	△131,010
財務収益・費用
財務収益		526	549
財務費用		△459	△3,872
税引前四半期利益（△は損失）	５	20,028	△134,333
法人所得税費用		△6,148	39,204
四半期利益（△は損失）		13,879	△95,128
四半期利益の帰属
親会社の所有者		12,958	△93,707
非支配持分		920	△1,421

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		177	3,059
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△52	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		125	3,056
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△3,851	10,321
在外営業活動体の外貨換算差額		△139	△44
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△313	635
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△4,304	10,912
税引後その他の包括利益		△4,178	13,969
四半期包括利益		9,700	△81,159


	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
		百万円	百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,782	△79,758
非支配持分		918	△1,401

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12	37.23	△278.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－	－

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

2019年４月１日時点の残高

181,352

182,437

666,030

△408

31,097

1,837

四半期利益（△は損失）

－

12,958

－

その他の包括利益

－

117

△4,134

四半期包括利益合計

－

12,958

－

117

△4,134

配当金

－

△19,189

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

△78

自己株式の取得

９

－

△7,676

－

利益剰余金への振替

－

△617

－

617

－

所有者との取引等合計

－

△19,806

△7,676

617

△78

2019年６月30日時点の残高

181,352

182,437

659,181

△8,084

31,832

△2,375


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の包括利益累計額		合計
		在外営業活動体の外貨換算差額	合計	合計
		百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2019年４月１日時点の残高		－	32,934	1,062,345	33,330	1,095,675
四半期利益（△は損失）		－	－	12,958	920	13,879
その他の包括利益		△158	△4,176	△4,176	△2	△4,178
四半期包括利益合計		△158	△4,176	8,782	918	9,700
配当金	10	－	－	△19,189	△2,376	△21,566
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－	△78	△78	－	△78
自己株式の取得	９	－	－	△7,676	－	△7,676
利益剰余金への振替		－	617	－	－	－
所有者との取引等合計		－	539	△26,944	△2,376	△29,320
2019年６月30日時点の残高		△158	29,297	1,044,184	31,871	1,076,055

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

2020年４月１日時点の残高

181,352

182,437

645,408

△408

28,793

△23,146

四半期利益（△は損失）

－

△93,707

－

その他の包括利益

－

3,025

10,870

四半期包括利益合計

－

△93,707

－

3,025

10,870

配当金

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

△48

自己株式の取得

９

－

利益剰余金への振替

－

△273

－

273

－

所有者との取引等合計

－

△273

－

273

△48

2020年６月30日時点の残高

181,352

182,437

551,426

△408

32,092

△12,324


	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の包括利益累計額		合計
		在外営業活動体の外貨換算差額	合計	合計
		百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2020年４月１日時点の残高		△141	5,506	1,014,295	35,321	1,049,617
四半期利益（△は損失）		－	－	△93,707	△1,421	△95,128
その他の包括利益		52	13,949	13,949	20	13,969
四半期包括利益合計		52	13,949	△79,758	△1,401	△81,159
配当金	10	－	－	－	－	－
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－	△48	△48	－	△48
自己株式の取得	９	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	273	－	－	－
所有者との取引等合計		－	225	△48	－	△48
2020年６月30日時点の残高		△88	19,680	934,488	33,920	968,408

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
		百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		20,028	△134,333
減価償却費、償却費及び減損損失	６	40,297	44,600
固定資産除売却損益		781	257
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,670	△1,937
受取利息及び受取配当金		△1,357	△1,096
支払利息		341	477
為替差損益（△は益）		△297	△199
持分法による投資損益（△は益）		△383	3,857
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△207	19,841
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,410	△767
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△16,614	△44,435
契約負債の増減額（△は減少）		21,351	△23,641
その他		18,237	8,831
小計		79,094	△128,545
法人所得税の支払額		△22,445	△1,666
営業活動によるキャッシュ・フロー		56,648	△130,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	６	△53,843	△25,789
固定資産の売却による収入	６	925	224
その他の金融資産の取得による支出	13	△170	△3,137
その他の金融資産の売却による収入	13	325	468
貸付けによる支出		△73	△58
貸付金の回収による収入		108	167
利息の受取額		163	71
配当金の受取額		1,570	1,343
その他		1,502	1,587
投資活動によるキャッシュ・フロー		△49,491	△25,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△0	△37
長期借入れによる収入	７	－	230,323
長期借入金の返済による支出		－	△40
自己株式の取得による支出	９	△10,005	－
利息の支払額		△110	△89
配当金の支払額	10	△18,713	△12
非支配株主への配当金の支払額		△2,175	－
リース負債の返済による支出		△6,221	△6,377
その他		106	△3,311
財務活動によるキャッシュ・フロー		△37,121	220,455
現金及び現金同等物に係る換算差額		△398	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△30,361	65,166
現金及び現金同等物の期首残高		522,064	329,149
現金及び現金同等物の四半期末残高		491,702	394,315

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目4番11号です。2020年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年８月３日に取締役会によって承認されております。

　当社グループは、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

　当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「16．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年６月30日において有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「16．初度適用」に記載しております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、原則として当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。

　関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その後在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

（３）金融商品

ａ　金融資産

（a）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　非デリバティブ金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。

①　負債性金融商品である金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

②　資本性金融商品である金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するという指定をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　当該指定は、個々の資本性金融資産ごとに実施しています。また、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　なお、報告期間を通じて、資本性金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

（b）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①　償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

②　公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するとした資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に累積された金額を利益剰余金に振り替えております。

（c）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

（d）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

ｂ　金融負債

（a）当初認識及び測定

　当社グループは、売買目的保有として分類されたもの、又はデリバティブである場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（b）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

②　償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（c）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

ｃ　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

ｄ　デリバティブ及びヘッジ会計

　外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、文書化をしております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ比率については、ヘッジ対象の価格変動に対応するヘッジ手段の価格変動の度合い等の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定していますが、予定取引をヘッジ対象としているため、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る場合があります。その場合には、ヘッジの非有効部分が生じます。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。

　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではなくなったものの、引き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、預入期間１年以内の定期預金を含む随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

（６）有形固定資産

①　認識及び測定

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしております。

②　減価償却及び耐用年数

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。

航空機　　　８－20年

その他　　　２－65年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（７）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

ソフトウェア　５年

　なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（８）リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。

　使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

（９）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として回収可能価額まで戻入れております。

（10）従業員給付

（a）退職後給付

　従業員の退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

①　確定給付制度

　確定給付型退職後給付制度に関する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度から生じるすべての給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

　過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務サービスを提供した期間に費用として認識しております。

（b）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務サービスが提供された時点で費用として計上しております。

（11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　独禁法関連引当金

　独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積もり、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、当第１四半期連結会計期間末より１年を経過した後と見込んでおりますが、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。

（12）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収入を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識の基準は注記「11.売上収益」に記載しております。

（13）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が収益・費用に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(14）法人所得税費用

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、および資本に直接認識される項目に関連する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象とする純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異については、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、または負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。

(15）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

　その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　　なお、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、過去に航空業界が経験したことがない状況が2021年３月期の一定期間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影

響を及ぼす可能性があります。

（１）見積り

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

①収益認識（注記「３．重要な会計方針 (12）収益」、注記「11．売上収益」）

　　航空輸送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

　　航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向に基づき適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

　　また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

　　付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、失効見込み

　分も考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

　当第１四半期連結会計期間末における契約負債の金額は、228,167百万円です。

②航空機等の減価償却費（注記「３．重要な会計方針 (6）有形固定資産」）

　　航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

③繰延税金資産の認識（注記「３．重要な会計方針 (14）法人所得税費用」）

　　当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金のうち、将来加算一時差異および将来課税所得に対して利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。

　　当第１四半期連結会計期間末における繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ157,362百万円及び114百万円です。

（２）判断

①連結の範囲（注記「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」）

　　当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ　　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている　ものです。

　　当社グループは、主として国際線及び国内線の定期並びに不定期航空運送事業を行っております。

　　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりです。

　　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）


	報告セグメント	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結
	航空運送	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	294,803	54,004	348,808	－	348,808
セグメント間収益	23,666	6,207	29,873	△29,873	－
合計	318,469	60,211	378,681	△29,873	348,808
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	16,884	2,915	19,800	△19	19,780
投資収益	－	－	－	－	1,243
投資費用	－	－	－	－	△1,062
財務収益	－	－	－	－	526
財務費用	－	－	－	－	△459
税引前四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	20,028

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）


	報告セグメント	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結
	航空運送	その他（注）１	計	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益	67,535	8,856	76,391	－	76,391
セグメント間収益	2,742	5,559	8,301	△8,301	－
合計	70,277	14,415	84,693	△8,301	76,391
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	△130,768	△1,275	△132,043	6	△132,037
投資収益	－	－	－	－	1,074
投資費用	－	－	－	－	△46
財務収益	－	－	－	－	549
財務費用	－	－	－	－	△3,872
税引前四半期利益（△は損失）	－	－	－	－	△134,333

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

６．有形固定資産

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ45,868百万円、1,709百万円です。

　また、有形固定資産に係る減損損失81百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　有形固定資産の取得及び処分の金額は、それぞれ13,525百万円、403百万円です。

　また、有形固定資産に係る減損損失1,443百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。

７．有利子負債

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　著しい増減はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、2020年４月22日の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行するとともに、コミットメントライン契約を締結しました。

（資金の借入の概要）


（１）資金の使途	運転資金および設備投資資金
（２）借入金額	188,479百万円
（３）借入金利	基準金利＋スプレッド
（４）借入実行日	2020年６月
（５）借入期間	長期
（６）担保提供資産	有り

（コミットメントライン契約の概要）


（１）資金の使途	運転資金および設備投資資金
（２）契約金額	150,000百万円
（３）借入実行残高	－
（４）担保提供資産	有り

８．担保資産

　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。


	移行日（2019年４月１日）	前連結会計年度（2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
	百万円	百万円	百万円
航空機	152,492	156,002	457,554
その他	10,245	13,176	15,927
合計	162,738	169,178	473,481

　担保付き債務は次のとおりです。


	移行日（2019年４月１日）	前連結会計年度（2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
	百万円	百万円	百万円
１年内返済予定の長期借入金	13,160	13,395	22,243
長期借入金	73,460	82,128	261,759
合計	86,620	95,524	284,003

　担保提供資産は、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

９．資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,174,500株の取得を行い、自己株式が7,676百万円増加しました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,084百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　重要な変動はありません。

10．配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）


2019年６月18日定時株主総会	19,189	55.00	2019年３月31日	2019年６月19日

決議日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年６月18日

定時株主総会

19,189

55.00

2019年３月31日

2019年６月19日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月1日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

11．売上収益

（１）売上収益の分解

　売上収益とセグメント収益の関連

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）


	セグメント
	航空運送事業	その他	計	内部取引調整	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国際線
旅客収入	130,610	－	130,610	－	－
貨物郵便収入	16,773	－	16,773	－	－
手荷物収入	213	－	213	－	－
小計	147,597	－	147,597	－	－
国内線
旅客収入	127,103	－	127,103	－	－
貨物郵便収入	5,956	－	5,956	－	－
手荷物収入	75	－	75	－	－
小計	133,135	－	133,135	－	－
国際線・国内線合計	280,732	－	280,732	－	－

旅行収入	－	44,863	44,863	－	－
その他	37,737	15,348	53,086	－	－
合計	318,469	60,211	378,681	△29,873	348,808

（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）


	セグメント
	航空運送事業	その他	計	内部取引調整	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
国際線
旅客収入	2,711	－	2,711	－	－
貨物郵便収入	20,564	－	20,564	－	－
手荷物収入	29	－	29	－	－
小計	23,305	－	23,305	－	－
国内線
旅客収入	18,950	－	18,950	－	－
貨物郵便収入	6,016	－	6,016	－	－
手荷物収入	31	－	31	－	－
小計	24,999	－	24,999	－	－
国際線・国内線合計	48,304	－	48,304	－	－

旅行収入	－	2,544	2,544	－	－
その他	21,972	11,871	33,844	－	－
合計	70,277	14,415	84,693	△8,301	76,391

（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便及び手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」及び「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記のとおり認識しております。

旅客収入

　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

貨物郵便収入

　主に航空貨物及び航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物及び郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物及び郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物及び郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。

手荷物収入

　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

その他

　その他の事業においては、主に航空輸送を利用した旅行の企画販売や、クレジットカード事業等を行っております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。


	前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	12,958	△93,707
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	12,958	△93,707
期中平均普通株式数（千株）	348,025	337,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	37.23	△278.06

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。


	移行日（2019年４月１日）		前連結会計年度（2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債	49,716	50,568	89,509	87,075	89,529	85,082
長期借入金	71,568	73,524	97,461	99,452	316,080	322,532
長期割賦未払金	312	312	113	113	64	64
合計	121,596	124,404	187,084	186,641	405,674	407,678

（注）　社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

移行日（2019年４月１日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	44,036	－	34,607	78,643
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	2,516	2,516
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	5,459	－	5,459
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	－	－	－
その他	－	－	1,027	1,027
合計	44,036	5,459	38,151	87,648
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	3,047	－	3,047
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	12	－	12
合計	－	3,060	－	3,060

前連結会計年度（2020年３月31日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	40,584	－	35,866	76,450
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	4,687	4,687
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	1,013	－	1,013
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	18	－	18
合計	40,584	1,032	40,554	82,171
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	29,573	－	29,573
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	18	－	18
合計	－	29,591	－	29,591

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	42,347	－	40,496	82,843
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	4,727	4,727
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－	1,696	－	1,696
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－	20	－	20
合計	42,347	1,717	45,223	89,288
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－	16,446	－	16,446
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	16,446	－	16,446

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は0.9倍～1.3倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）


	前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年６月30日）
期首残高	38,151	40,554
利得及び損失
純損益（注）１	△72	△46
その他の包括利益（注）２	2,420	2,495
購入等による増加	170	2,220
売却等による減少	△325	－
期末残高	40,344	45,223
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△72	△46

（注）１　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」及び「投資費用」に含まれております。

２　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。なお、下記のコミットメント金額は、カタログ上、または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。


	移行日（2019年４月１日）	前連結会計年度（2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
	百万円	百万円	百万円
航空機の取得	1,302,556	1,034,322	1,009,082

15．後発事象

　該当事項はありません。

16．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

（１）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の外貨換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

　IFRS第１号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております。

　IFRS第１号では、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

　特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

　IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適用しておりません。

　原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しております。

　IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。

・収益

　IFRS第１号では、IFRS第15号のC５項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C５項（d）の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりません。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

（２）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

（３）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	462,064	60,000	－	522,064	(A)	現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金	153,112	12,994	△22,052	144,053	(B),(a)	営業債権及びその他の債権
有価証券	60,000	△60,000	－	－
	－	5,067	－	5,067	(C)	その他の金融資産
貯蔵品	21,929	1,779	△26	23,682	(D)	棚卸資産
その他	65,095	△20,502	1,849	46,442		その他の流動資産
貸倒引当金	△661	661	－	－
流動資産合計	761,539	－	△20,229	741,309		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産						有形固定資産
建物及び構築物	31,385	△31,385	－	－
機械装置及び運搬具	11,800	△11,800	－	－
航空機	733,961	－	61,478	795,439	(b)	航空機
土地	861	△861	－	－
建設仮勘定	141,776	△3,206	－	138,569	(E)	航空機建設仮勘定
その他	9,431	47,253	20,810	77,495	(b)	その他の有形固定資産
有形固定資産合計	929,216	－	82,288	1,011,504		有形固定資産合計
無形固定資産	92,255	－	－	92,255		無形資産
	－	31,570	126	31,697	(F)	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	101,289	2,425	15,799	119,515	(C),(c)	その他の金融資産
長期貸付金	7,240	△7,240	－	－
繰延税金資産	96,625	－	46,797	143,422	(d)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	2,486	－	△1,308	1,178	(e)	退職給付に係る資産
その他	39,950	△27,031	△154	12,765		その他の非流動資産
貸倒引当金	△275	275	－	－
固定資産合計	1,268,788	－	143,550	1,412,338		非流動資産合計
資産合計	2,030,328	－	123,320	2,153,648		資産合計


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
営業未払金	185,650	9,169	△57,136	137,684	(G),(a)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	65	15,939	22,403	38,408	(H),(b), (f)	有利子負債
１年内返済予定の長期借入金	13,287	△13,287	－	－
リース債務	2,461	△2,461	－	－
割賦未払金	190	△190	－	－
	－	39,108	－	39,108	(I)	その他の金融負債
未払法人税等	21,738	△2,546	－	19,192	(J)	未払法人所得税
前受金	129,108	8,820	156,734	294,663	(I),(a)	契約負債
その他	101,896	△54,552	2,571	49,916		その他の流動負債
流動負債合計	454,399	－	124,573	578,972		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,000	76,341	59,579	185,920	(H),(b), (f)	有利子負債
長期借入金	73,524	△73,524	－	－
リース債務	2,504	△2,504	－	－
長期割賦未払金	312	△312	－	－
	－	8,771	－	8,771	(I)	その他の金融負債
繰延税金負債	169	－	△6	163	(d)	繰延税金負債
独禁法関連引当金	5,936	8,657	－	14,594	(K)	引当金
退職給付に係る負債	212,672	－	43,632	256,305	(e)	退職給付に係る負債
資産除去債務	8,657	△8,657	－	－
その他	22,015	△8,771	－	13,243		その他の非流動負債
固定負債合計	375,793	－	103,206	478,999		非流動負債合計
負債合計	830,192	－	227,779	1,057,972		負債合計
純資産の部						資本
資本金	181,352	－	－	181,352		資本金
資本剰余金	183,050	－	△612	182,437		資本剰余金
利益剰余金	822,554	－	△156,524	666,030	(g)	利益剰余金
自己株式	△535	－	126	△408		自己株式
その他の包括利益累計額						その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,371	－	10,725	31,097	(c)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益	1,837	－	－	1,837		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定	99	－	△99	－	(h)	在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額	△43,596	－	43,596	－	(i)	確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計	△21,287	－	54,222	32,934		その他の包括利益累計額合計
	1,165,133	－	△102,787	1,062,345		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	35,001	－	△1,671	33,330	(a)	非支配持分
純資産合計	1,200,135	－	△104,459	1,095,675		資本合計
負債純資産合計	2,030,328	－	123,320	2,153,648		負債及び資本合計

移行日（2019年４月１日）現在の資本に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(A）現金及び現金同等物

　日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。

(B）営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

(C）その他の金融資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(D）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(E）航空機建設仮勘定

　日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。

(F）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(G）営業債務及びその他の債務

　日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

(H）有利子負債

　日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。

(I）その他の金融負債、契約負債

　日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。

(J）未払法人所得税

　日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(K）引当金

　日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。

　また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。

　なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c）金融商品の測定

　活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。

(d）税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。

(e）退職給付に係る資産・負債

　確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る資産が減少）しております。

(f）有利子負債

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。

(g）利益剰余金に対する調整


	移行日（2019年４月１日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△83,626
退職給付会計に関する調整	△74,863
その他	1,965
合計	△156,524

(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(i）退職後給付制度の再測定

　日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

前第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）の資本に対する調整


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	431,702	60,000	－	491,702	(A)	現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金	155,230	14,162	△23,738	145,655	(B),(a)	営業債権及びその他の債権
有価証券	60,000	△60,000	－	－
	－	2,813	－	2,813	(C)	その他の金融資産
貯蔵品	23,272	1,791	△36	25,028	(D)	棚卸資産
その他	71,389	△19,414	947	52,922		その他の流動資産
貸倒引当金	△646	646	－	－
流動資産合計	740,948	－	△22,827	718,121		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産						有形固定資産
航空機	739,859	－	58,787	798,647	(b)	航空機
	－	147,131	－	147,131	(E)	航空機建設仮勘定
その他	205,157	△147,131	20,504	78,530	(b)	その他の有形固定資産
有形固定資産合計	945,017	－	79,291	1,024,309		有形固定資産合計
無形固定資産	92,801	－	－	92,801		無形資産
投資その他の資産	238,042	△238,042	－	－
	－	31,022	126	31,149	(F)	持分法で会計処理されている投資
	－	98,836	19,224	118,060	(C),(c)	その他の金融資産
	－	94,621	48,905	143,527	(G),(d)	繰延税金資産
	－	2,528	△1,308	1,219	(H),(e)	退職給付に係る資産
	－	11,033	△132	10,900		その他の非流動資産
固定資産合計	1,275,860	－	146,108	1,421,968		非流動資産合計
資産合計	2,016,809	－	123,281	2,140,090		資産合計


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
営業未払金	174,206	9,405	△57,259	126,352	(I),(a)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	64	15,904	22,708	38,677	(J),(b), (f)	有利子負債
１年内返済予定の長期借入金	13,287	△13,287	－	－
リース債務	2,424	△2,424	－	－
割賦未払金	192	△192	－	－
	－	56,787	－	56,787	(K)	その他の金融負債
	－	1,821	394	2,215	(L)	未払法人所得税
	－	156,751	159,209	315,960	(K),(a)	契約負債
その他	271,274	△224,765	1,051	47,560		その他の流動負債
流動負債合計	461,449	－	126,105	587,554		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,000	76,044	56,078	182,123	(J),(b), (f)	有利子負債
長期借入金	73,524	△73,524	－	－
リース債務	2,256	△2,256	－	－
長期割賦未払金	263	△263	－	－
	－	9,105	－	9,105	(K)	その他の金融負債
	－	178	△16	162	(G),(d)	繰延税金負債
引当金	5,930	8,673	－	14,604	(M)	引当金
退職給付に係る負債	210,400	－	44,233	254,634	(e)	退職給付に係る負債
その他	33,807	△17,958	－	15,849		その他の非流動負債
固定負債合計	376,183	－	100,296	476,479		非流動負債合計
負債合計	837,633	－	226,401	1,064,034		負債合計
純資産の部						資本
資本金	181,352	－	－	181,352		資本金
資本剰余金	183,050	－	△612	182,437		資本剰余金
利益剰余金	815,278	－	△156,096	659,181	(g)	利益剰余金
自己株式	△8,211	－	126	△8,084		自己株式
その他の包括利益累計額						その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,661	－	13,170	31,832	(c)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益	△2,375	－	－	△2,375		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定	△43	－	△115	△158	(h)	在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額	△42,162	－	42,162	－	(i)	確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計	△25,920	－	55,218	29,297		その他の包括利益累計額合計
	1,145,547	－	△101,363	1,044,184		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	33,628	－	△1,756	31,871	(a)	非支配持分
純資産合計	1,179,176	－	△103,120	1,076,055		資本合計
負債純資産合計	2,016,809	－	123,281	2,140,090		負債及び資本合計

前第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）の資本に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(A）現金及び現金同等物

(B）営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

(C）その他の金融資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金等を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる投資有価証券（「持分法で会計処理されている投資」を除く）、長期貸付金、貸倒引当金及びデリバティブ資産等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(D）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(E）航空機建設仮勘定

　日本基準において有形固定資産の「その他」に含まれる「航空機建設仮勘定」を、IFRSでは区分掲記しております。

(F）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(G）繰延税金資産、繰延税金負債

　日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「繰延税金資産」を、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準において固定負債の「その他」に含まれる「繰延税金負債」を、IFRSでは区分掲記しております。

(H）退職給付に係る資産

　日本基準において固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「退職給付に係る資産」を、IFRSでは区分掲記しております。

(I）営業債務及びその他の債務

　日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金等を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

(J）有利子負債

(K）その他の金融負債、契約負債

　日本基準において流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる前受金、預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSではそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」または「契約負債」として表示しております。

(L）未払法人所得税

　日本基準において流動負債の「その他」に含まれる未払法人税等のうち、未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）以外を、IFRSでは「未払法人所得税」として表示しております。なお、IFRSでは、未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、「その他の流動負債」として表示しております。

(M）引当金

　日本基準において区分掲記している固定負債の「引当金」及び「その他」に含まれる資産除去債務を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　日本基準において顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。

　また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。

　なお、日本基準において営業債務と総額表示をしていた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c）金融商品の測定

(d）税効果

(e）退職給付に係る資産・負債

(f）有利子負債

(g）利益剰余金に対する調整


	前第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△85,022
退職給付会計に関する調整	△73,855
その他	2,780
合計	△156,096

(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(i）退職後給付制度の再測定

　日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	329,149	－	－	329,149		現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金	88,871	24,503	△19,303	94,071	(A),(a)	営業債権及びその他の債権
	－	1,305	－	1,305	(B)	その他の金融資産
貯蔵品	26,491	1,953	△36	28,409	(C)	棚卸資産
その他	82,432	△28,711	1,779	55,500		その他の流動資産
貸倒引当金	△950	950	－	－
流動資産合計	525,995	－	△17,560	508,435		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産						有形固定資産
建物及び構築物	33,364	△33,364	－	－
機械装置及び運搬具	14,177	△14,177	－	－
航空機	827,937	－	66,898	894,835	(b)	航空機
土地	853	△853	－	－
建設仮勘定	110,050	△7,531	－	102,519	(D)	航空機建設仮勘定
その他	11,425	55,926	19,111	86,462	(b)	その他の有形固定資産
有形固定資産合計	997,807	－	86,009	1,083,817		有形固定資産合計
無形固定資産	95,777	－	－	95,777		無形資産
	－	30,979	126	31,105	(E)	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	100,117	3,407	16,693	120,218	(B),(c)	その他の金融資産
長期貸付金	6,691	△6,691	－	－
繰延税金資産	84,632	－	37,691	122,323	(d)	繰延税金資産
退職給付に係る資産	938	－	－	938		退職給付に係る資産
その他	48,651	△28,943	△68	19,638		その他の非流動資産
貸倒引当金	△1,248	1,248	－	－
固定資産合計	1,333,367	－	140,452	1,473,819		非流動資産合計
資産合計	1,859,362	－	122,891	1,982,254		資産合計


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
営業未払金	166,327	13,526	△54,645	125,208	(F),(a)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	87	14,819	23,711	38,618	(G),(b), (e)	有利子負債
１年内返済予定の長期借入金	13,556	△13,556	－	－
リース債務	1,067	△1,067	－	－
割賦未払金	195	△195	－	－
	－	51,065	－	51,065	(H)	その他の金融負債
未払法人税等	4,083	△1,258	－	2,824	(I)	未払法人所得税
前受金	72,423	9,694	169,691	251,809	(H),(a)	契約負債
資産除去債務	255	－	964	1,220	(f)	引当金
その他	100,463	△73,028	3,469	30,903		その他の流動負債
流動負債合計	358,460	－	143,190	501,651		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	90,000	86,872	61,939	238,811	(G),(b), (e)	有利子負債
長期借入金	84,770	△84,770	－	－
リース債務	1,988	△1,988	－	－
長期割賦未払金	113	△113	－	－
	－	13,913	－	13,913	(H)	その他の金融負債
繰延税金負債	241	－	△19	222	(d)	繰延税金負債
独禁法関連引当金	5,816	8,829	－	14,645	(J)	引当金
退職給付に係る負債	151,330	－	－	151,330		退職給付に係る負債
資産除去債務	8,829	△8,829	－	－
その他	25,975	△13,913	－	12,062		その他の非流動負債
固定負債合計	369,065	－	61,920	430,985		非流動負債合計
負債合計	727,525	－	205,111	932,637		負債合計
純資産の部						資本
資本金	181,352	－	－	181,352		資本金
資本剰余金	183,049	－	△612	182,437		資本剰余金
利益剰余金	797,911	－	△152,503	645,408	(g)	利益剰余金
自己株式	△534	－	126	△408		自己株式
その他の包括利益累計額						その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,676	－	11,116	28,793	(c)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益	△23,146	－	－	△23,146		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定	△28	－	△112	△141	(h)	在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額	△61,467	－	61,467	－	(i)	確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計	△66,965	－	72,471	5,506		その他の包括利益累計額合計
	1,094,812	－	△80,517	1,014,295		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	37,023	－	△1,702	35,321	(a)	非支配持分
純資産合計	1,131,836	－	△82,219	1,049,617		資本合計
負債純資産合計	1,859,362	－	122,891	1,982,254		負債及び資本合計

前連結会計年度末（2020年３月31日）現在の資本に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(A）営業債権及びその他の債権

(B）その他の金融資産

(C）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(D）航空機建設仮勘定

(E）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(F）営業債務及びその他の債務

(G）有利子負債

(H）その他の金融負債、契約負債

(I）未払法人所得税

(J）引当金

　日本基準において区分掲記している固定負債の「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　また、日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識しております。

(c）金融商品の測定

(d）税効果

(e）有利子負債

(f）引当金

　返却が決定した賃借航空機（オペレーティング・リース）の返却に伴う原状回復等の契約上の義務によるキャッシュアウトの見積について、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資産除去債務として認識しております。

(g）利益剰余金に対する調整


	前連結会計年度（2020年３月31日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△93,432
退職給付会計に関する調整	△61,467
その他	2,396
合計	△152,503

(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(i）退職後給付制度の再測定

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）の損益及びその他の包括利益に対する調整


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
営業収益	355,743	△355,743	－	－		売上収益
	－	127,872	2,737	130,610		国際線旅客収入
	－	123,994	3,108	127,103		国内線旅客収入
	－	102,978	△11,883	91,094		その他の売上収益
	－	354,845	△6,037	348,808	(a)	売上収益合計
	－	1,501	△11	1,489		その他の収入
事業費	△274,126	274,126	－	－
販売費及び一般管理費	△60,568	60,568	－	－		営業費用
	－	△77,627	1,541	△76,085	(b)	人件費
	－	△63,677	－	△63,677		航空燃油費
	－	△34,431	△5,865	△40,297	(c)	減価償却費、償却費及び減損損失
	－	△161,365	10,524	△150,841	(a),(c)	その他の営業費用
	－	△337,101	6,200	△330,900		営業費用合計
	－	19,245	151	19,396		営業利益
	－	377	6	383		持分法による投資損益
	－	19,622	158	19,780		投資・財務・法人所得税前利益
	－	1,512	△269	1,243	(d)	投資収益
	－	△2,141	1,078	△1,062	(d)	投資費用
	－	18,994	967	19,961		財務・法人所得税前利益
	－	△46	573	526	(e)	財務収益
	－	△86	△373	△459	(f)	財務費用
営業外収益	2,545	△2,545	－	－
営業外費用	△2,318	2,318	－	－
特別利益	175	△175	－	－
特別損失	△2,577	2,577	－	－
税金等調整前四半期純利益	18,872	△11	1,167	20,028		税引前四半期利益
法人税等	△5,952	11	△208	△6,148		法人所得税費用
四半期純利益	12,920	－	959	13,879		四半期利益
（内訳）						四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,909	－	1,049	12,958		親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,010	－	△89	920		非支配持分

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,658	1,658	－	－
繰延ヘッジ損益	△3,929	3,929	－	－
為替換算調整勘定	△128	128	－	－
退職給付に係る調整額	1,436	△1,436	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△360	360	－	－


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
	－	△1,658	1,836	177	(d)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	－	1,436	△1,436	－	(b)	確定給付制度の再測定
	－	△51	△1	△52		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
	－	△273	398	125		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
	－	△3,929	78	△3,851		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
	－	△128	△10	△139		在外営業活動体の外貨換算差額
	－	△308	△4	△313		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
	－	△4,367	62	△4,304		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△4,640	－	461	△4,178		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	8,280	－	1,420	9,700		四半期包括利益
（内訳）						四半期包括利益の帰属
親会社株主に帰属する四半期包括利益	7,276	－	1,505	8,782		親会社の所有者
非支配株主に帰属する四半期包括利益	1,003	－	△84	918		非支配持分

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）の損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

　日本基準においては、発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用・特別損失等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）売上収益及び営業費用に係る調整

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。

　日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。

(b）人件費に係る調整

　当社グループは、日本基準では退職後給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(c）減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。

(d）投資収益及び投資費用に係る調整

　日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。

(e）財務収益に係る調整

　日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る為替差益を財務収益として認識しております。

(f）財務費用に係る調整

　日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。

　日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。

　また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しております。

　さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及びその他の包括利益に対する調整


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
営業収益	1,411,230	△1,411,230	－	－		売上収益
	－	476,230	9,987	486,217		国際線旅客収入
	－	514,619	15,088	529,707		国内線旅客収入
	－	416,628	△46,639	369,989		その他の売上収益
	－	1,407,478	△21,563	1,385,914	(a)	売上収益合計
	－	11,517	△2,448	9,069	(b)	その他の収入
事業費	△1,076,148	1,076,148	－	－
販売費及び一般管理費	△234,449	234,449	－	－		営業費用
	－	△297,610	6,293	△291,317	(c)	人件費
	－	△243,420	－	△243,420		航空燃油費
	－	△139,997	△24,385	△164,383	(d)	減価償却費、償却費及び減損損失
	－	△643,591	33,831	△609,759	(a),(b), (d)	その他の営業費用
	－	△1,324,620	15,739	△1,308,881		営業費用合計
	－	94,376	△8,272	86,103		営業利益
	－	1,381	15	1,396		持分法による投資損益
	－	95,757	△8,257	87,500		投資・財務・法人所得税前利益
	－	3,227	△828	2,399	(e)	投資収益
	－	△2,608	1,517	△1,091	(e)	投資費用
	－	96,376	△7,568	88,807		財務・法人所得税前利益
	－	708	394	1,102	(f)	財務収益
	－	△617	△1,143	△1,760	(g)	財務費用
営業外収益	10,105	△10,105	－	－
営業外費用	△8,166	8,166	－	－
特別利益	3,220	△3,220	－	－
特別損失	△9,278	9,278	－	－
税金等調整前当期純利益	96,513	△46	△8,317	88,149		税引前当期利益
法人税等	△39,072	46	2,888	△36,137		法人所得税費用
当期純利益	57,441	－	△5,428	52,012		当期利益
（内訳）						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益	53,407	－	△5,350	48,057		親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益	4,034	－	△78	3,955		非支配持分

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,545	2,545	－	－
繰延ヘッジ損益	△23,672	23,672	－	－
為替換算調整勘定	△151	151	－	－
退職給付に係る調整額	△17,976	17,976	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,466	1,466	－	－


日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
	百万円	百万円	百万円	百万円
						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
	－	△2,545	△157	△2,702	(e)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	－	△17,976	27,852	9,875	(c)	確定給付制度の再測定
	－	△165	△6	△171		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
	－	△20,687	27,688	7,001		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
	－	△23,672	422	△23,250		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
	－	△151	△11	△162		在外営業活動体の外貨換算差額
	－	△1,300	△1	△1,302		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
	－	△25,124	410	△24,714		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△45,812	－	28,098	△17,713		税引後その他の包括利益
包括利益	11,628	－	22,670	34,298		当期包括利益
（内訳）						包括利益の帰属
親会社株主に帰属する包括利益	7,729	－	22,700	30,430		親会社の所有者
非支配株主に帰属する包括利益	3,898	－	△30	3,868		非支配持分

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

　日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）売上収益及び営業費用に係る調整

　また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。

(b）その他の収入に係る調整

　日本基準においては、資産に関する政府補助金について、補助金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ特別利益及び特別損失にて総額で認識しておりましたが、IFRSでは純額で認識しております。

(c）人件費に係る調整

(d）減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整

(e）投資収益及び投資費用に係る調整

(f）財務収益に係る調整

(g）財務費用に係る調整

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）のキャッシュ・フローに対する調整


表示科目	日本基準	表示組替	IFRS	注記
	百万円	百万円	百万円
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)	52,651	3,997	56,648	(a),(b)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)	△51,339	1,847	△49,491	(b)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)	△31,273	△5,847	△37,121	(a),(b)

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(a）オペレーティング・リースに係る組替

　日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

(b）受取利息・配当金及び支払利息に係る組替

　日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整


表示科目	日本基準	表示組替	IFRS	注記
	百万円	百万円	百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)	60,030	20,827	80,857	(a),(c)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)	△221,573	△12,152	△233,725	(b),(c)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)	△30,135	△8,674	△38,810	(a),(b),(c)

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(a）オペレーティング・リースに係る組替

(b）セール・アンド・リースバック取引の売却収入に係る組替

　日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについて、日本基準では売却収入を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識していることから、売却収入を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

(c）受取利息・配当金及び支払利息に係る組替

２【その他】

該当事項はありません。