第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	移行日 (2019年４月１日)		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
		百万円		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,32	522,064		329,149		408,335
営業債権及びその他の債権	８,32	144,053		94,071		76,760
その他の金融資産	９,32	5,067		1,305		14,133
棚卸資産	10	23,682		28,409		23,680
その他の流動資産		46,442		55,500		44,906
流動資産合計		741,309		508,435		567,816
非流動資産
有形固定資産	11，18
航空機	17,35	795,439		894,835		827,587
航空機建設仮勘定		138,569		102,519		129,882
その他の有形固定資産		77,495		86,462		87,942
有形固定資産合計		1,011,504		1,083,817		1,045,413
無形資産	12	92,255		95,777		89,662
持分法で会計処理されている投資	14	31,697		31,105		24,232
その他の金融資産	９,17,32	119,515		120,218		128,055
繰延税金資産	15	143,422		122,323		225,886
退職給付に係る資産	20	1,178		938		3,176
その他の非流動資産		12,765		19,638		23,036
非流動資産合計		1,412,338		1,473,819		1,539,462
資産合計		2,153,648		1,982,254		2,107,279

	注記	移行日 (2019年４月１日)		前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
		百万円		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	32	137,684		125,208		97,185
有利子負債	16,17,32	38,408		38,618		69,621
その他の金融負債	16,32	39,108		51,065		42,490
未払法人所得税		19,192		2,824		3,890
契約負債	24	294,663		251,809		215,239
引当金	21	-		1,220		3,750
その他の流動負債		49,916		30,903		44,714
流動負債合計		578,972		501,651		476,893
非流動負債
有利子負債	16,17,32	185,920		238,811		445,525
その他の金融負債	16,32	8,771		13,913		23,479
繰延税金負債	15	163		222		108
引当金	21	14,594		14,645		15,667
退職給付に係る負債	20	256,305		151,330		153,169
その他の非流動負債		13,243		12,062		10,899
非流動負債合計		478,999		430,985		648,850
負債合計		1,057,972		932,637		1,125,744
資本
資本金		181,352		181,352		273,200
資本剰余金		182,437		182,437		273,557
利益剰余金		666,030		645,408		352,965
自己株式		△408		△408		△408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		31,097		28,793		35,468
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		1,837		△23,146		12,877
在外営業活動体の外貨換算差額		-		△141		△201
その他の包括利益累計額合計		32,934		5,506		48,144
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,062,345		1,014,295		947,459
非支配持分		33,330		35,321		34,075
資本合計		1,095,675		1,049,617		981,535
負債及び資本合計		2,153,648		1,982,254		2,107,279

②【連結損益及びその他の包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
		百万円		百万円
売上収益	６,24
国際線旅客収入		486,217		27,969
国内線旅客収入		529,707		174,006
その他の売上収益		369,989		279,249
売上収益合計		1,385,914		481,225
その他の収入	25	9,069		13,397
営業費用	26
人件費		△291,317		△254,809
航空燃油費		△243,420		△96,788
減価償却費、償却費及び減損損失	11,12, 13,18	△164,383		△190,585
その他の営業費用		△609,759		△342,854
営業費用合計		△1,308,881		△885,037
営業利益（△は損失）		86,103		△390,414
持分法による投資損益（△は損失）	14	1,396		△7,582
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	６	87,500		△397,997
投資から生じる収益・費用	27
投資収益		2,399		2,694
投資費用		△1,091		△3,003
財務・法人所得税前利益（△は損失）		88,807		△398,306
財務収益・費用	28
財務収益		1,102		1,799
財務費用		△1,760		△7,570
税引前利益（△は損失）	６	88,149		△404,078
法人所得税費用	15	△36,137		116,202
当期利益（△は損失）		52,012		△287,875
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		48,057		△286,693
非支配持分		3,955		△1,182
その他の包括利益	29
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,702		3,284
確定給付制度の再測定		9,875		△2,394
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△171		87
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,001		977
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△23,250		34,411
在外営業活動体の外貨換算差額		△162		△138
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,302		1,445
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△24,714		35,718
税引後その他の包括利益		△17,713		36,695
当期包括利益		34,298		△251,179

	注記	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
		百万円		百万円
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		30,430		△249,956
非支配持分		3,868		△1,223
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	30	140.04		△764.99
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	－		－

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年４月１日時点の残高

181,352

182,437

666,030

△408

31,097

1,837

当期利益（△は損失）

－

－

48,057

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△2,813

△24,560

当期包括利益合計

－

－

48,057

－

△2,813

△24,560

配当金

23

－

－

△38,058

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

－

－

－

△422

自己株式の取得

22

－

－

－

△39,999

－

－

自己株式の消却

22

－

－

△39,999

39,999

－

－

子会社の支配獲得に伴う変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減

－

△0

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

9,378

－

509

－

所有者との取引等合計

－

△0

△68,679

－

509

△422

2020年３月31日時点の残高

181,352

182,437

645,408

△408

28,793

△23,146

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の包括利益累計額

合計

在外営業活動体の外貨換算差額

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年４月１日時点の残高

－

－

32,934

1,062,345

33,330

1,095,675

当期利益（△は損失）

－

－

－

48,057

3,955

52,012

その他の包括利益

△141

9,888

△17,627

△17,627

△86

△17,713

当期包括利益合計

△141

9,888

△17,627

30,430

3,868

34,298

配当金

23

－

－

－

△38,058

△2,376

△40,435

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

△422

△422

－

△422

自己株式の取得

22

－

－

－

△39,999

－

△39,999

自己株式の消却

22

－

－

－

－

－

－

子会社の支配獲得に伴う変動

－

－

－

－

98

98

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

401

401

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減

－

－

－

△0

0

－

利益剰余金への振替

－

△9,888

△9,378

－

－

－

所有者との取引等合計

－

△9,888

△9,801

△78,480

△1,876

△80,357

2020年３月31日時点の残高

△141

－

5,506

1,014,295

35,321

1,049,617

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の包括利益累計額
										その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		181,352		182,437		645,408		△408		28,793		△23,146
当期利益（△は損失）		-		-		△286,693		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		3,275		35,871
当期包括利益合計		-		-		△286,693		-		3,275		35,871
新株の発行	22	91,848		91,120		-		-		-		-
ヘッジ対象の非金融資産への振替		-		-		-		-		-		152
自己株式の取得		-		-		-		△0		-		-
連結子会社株式の取得による持分変動に伴う増減		-		△0		-		-		-		-
利益剰余金への振替		-		-		△5,749		-		3,399		-
所有者との取引等合計		91,848		91,120		△5,749		△0		3,399		152
2021年３月31日時点の残高		273,200		273,557		352,965		△408		35,468		12,877

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								非支配持分		合計
		その他の包括利益累計額						合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2020年４月１日時点の残高		△141		－		5,506		1,014,295		35,321		1,049,617
当期利益（△は損失）		-		-		-		△286,693		△1,182		△287,875
その他の包括利益		△60		△2,349		36,736		36,736		△40		36,695
当期包括利益合計		△60		△2,349		36,736		△249,956		△1,223		△251,179
新株の発行	22	-		-		-		182,968		-		182,968
ヘッジ対象の非金融資産への振替		-		-		152		152		-		152
自己株式の取得		-		-		-		△0		-		△0
連結子会社株式の取得による持分変動に伴う増減		-		-		-		△0		△22		△23
利益剰余金への振替		-		2,349		5,749		-		-		-
所有者との取引等合計		-		2,349		5,901		183,121		△22		183,098
2021年３月31日時点の残高		△201		-		48,144		947,459		34,075		981,535

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）		88,149		△404,078
減価償却費、償却費及び減損損失	11,12, 13,18	164,383		190,585
固定資産除売却損益		2,691		2,150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△91,001		△1,677
受取利息及び受取配当金		△3,018		△2,313
支払利息		1,332		2,927
為替差損益（△は益）		785		△956
持分法による投資損益（△は益）		△1,396		7,582
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		64,529		2,597
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,695		4,809
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△15,282		△27,036
契約負債の増減額（△は減少）		△43,043		△36,705
その他		△44,394		32,550
小計		119,039		△229,565
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△38,181		10,045
営業活動によるキャッシュ・フロー		80,857		△219,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	11,12	△239,611		△89,686
固定資産の売却による収入	11,12	4,251		1,442
その他の金融資産の取得による支出	32	△5,647		△8,118
その他の金融資産の売却、償還による収入	32	1,671		2,254
貸付けによる支出		△233		△2,026
貸付金の回収による収入		837		746
利息の受取額		1,033		378
配当金の受取額		2,446		1,928
その他		1,526		2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー		△233,725		△91,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	22		△54
長期借入れによる収入	31	40,088		256,886
長期借入金の返済による支出	31	△13,367		△20,539
社債の発行による収入	31	39,750		－
株式の発行による収入	22	－		182,657
利息の支払額		△831		△1,412
配当金の支払額	23	△38,146		△31
非支配株主への配当金の支払額		△2,384		－
リース負債の返済による支出	31	△24,625		△24,501
その他	31	△39,316		△4,379
財務活動によるキャッシュ・フロー		△38,810		388,624
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,236		1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△192,914		79,186
現金及び現金同等物の期首残高		522,064		329,149
現金及び現金同等物の期末残高		329,149		408,335

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目4番11号です。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「24．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表の発行は、2021年６月15日に代表取締役社長執行役員　赤坂祐二によって承認されております。

　当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

　この連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「37．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、原則として当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。

　関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その後在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

(3）金融商品

ａ　金融資産

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　非デリバティブ金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。

①　負債性金融商品である金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

②　資本性金融商品である金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するという指定をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　当該指定は、個々の資本性金融資産ごとに実施しています。また、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　なお、報告期間を通じて、資本性金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

(b）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①　償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

②　公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するとした資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に累積された金額を利益剰余金に振り替えております。

(c）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

(d）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

ｂ　金融負債

(a）当初認識及び測定

　当社グループは、売買目的保有として分類されたもの、又はデリバティブである場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(b）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

②　償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

ｃ　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

ｄ　デリバティブ及びヘッジ会計

　外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引及び為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、文書化をしております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ比率については、ヘッジ対象の価格変動に対応するヘッジ手段の価格変動の度合い等の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定していますが、予定取引をヘッジ対象としているため、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る場合があります。その場合には、ヘッジの非有効部分が生じます。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。

　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではなくなったものの、引き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、預入期間１年以内の定期預金を含む随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産

①　認識及び測定

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去および設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしております。

②　減価償却及び耐用年数

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。

航空機　　　８－20年

その他　　　２－65年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

ソフトウェア　５年

　なお、償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。

　使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として回収可能価額まで戻入れております。

(10）従業員給付

(a）退職後給付

　従業員の退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

①　確定給付制度

　確定給付型退職後給付制度に関する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度から生じるすべての給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

　過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務サービスを提供した期間に費用として認識しております。

(b）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務サービスが提供された時点で費用として計上しております。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　独禁法関連引当金

　独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積り、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、連結会計年度末日より１年を経過した後と見込んでおりますが、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。

(12）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収入を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　具体的な収益認識の基準は注記「24.売上収益」に記載しております。

(13）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が収益・費用に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(14）法人所得税費用

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、および資本に直接認識される項目に関連する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象とする純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異については、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、または負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(15）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

　その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として純損益で認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復することが見込まれておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）見積り

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

①収益認識（注記「３.重要な会計方針 （12）収益」、注記「24．売上収益」）

　航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

　航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

　また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

　付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

　当連結会計年度末における契約負債の金額は215,239百万円です。

②航空機等の減価償却費（注記「３.重要な会計方針 （６）有形固定資産」）

　航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

　当連結会計年度末における航空機の金額は827,587百万円です。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。この変更により、当連結会計年度の営業損失、投資・財務・法人所得税前損失、財務・法人所得税前損失、税引前損失はそれぞれ10,829百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響については「６．セグメント情報」に記載しております。

③固定資産の減損（注記「３.重要な会計方針 （９）非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」）

　期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産1,045,413百万円、無形資産89,662百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

　当連結会計年度においては、対象資産の大部分を占める航空運送事業セグメントに含まれる航空運送事業について新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業損失が計上され、今後も影響が続くと見込まれることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

　当該航空運送事業の見積将来キャッシュ・フローについて、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて現在価値に割り引いた使用価値を回収可能価額として算定し検討したところ、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

　なお、当連結会計年度の減損損失は、売却契約を締結した、または退役が決定した航空機について、資金生成単位を変更し、処分コスト控除後の公正価値まで減額したものです。

④繰延税金資産の認識（注記「３.重要な会計方針 （14）法人所得税費用」、注記「15.法人所得税」）

　当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。

　当連結会計年度末における繰延税金資産および負債の金額は、それぞれ225,886百万円および108百万円です。

（２）判断

①連結の範囲（注記「３.重要な会計方針 （１）連結の基礎」）

　当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として国際線及び国内線の定期及び不定期航空運送事業を行っております。

　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりです。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結（注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	1,166,462		219,451		1,385,914		－		1,385,914
セグメント間収益	95,420		26,488		121,908		△121,908		－
合計	1,261,883		245,940		1,507,823		△121,908		1,385,914
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	74,774		12,803		87,578		△78		87,500
投資収益	－		－		－		－		2,399
投資費用	－		－		－		－		△1,091
財務収益	－		－		－		－		1,102
財務費用	－		－		－		－		△1,760
税引前利益（△は損失）	－		－		－		－		88,149
その他の項目
減価償却費、償却費及び減損損失	△160,826		△3,578		△164,405		21		△164,383
持分法による投資損益（△は損失）	△255		1,658		1,402		△5		1,396

（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結（注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	395,584		85,641		481,225		－		481,225
セグメント間収益	36,237		21,988		58,225		△58,225		－
合計	431,821		107,629		539,451		△58,225		481,225
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	△403,374		5,405		△397,968		△28		△397,997
投資収益	－		－		－		－		2,694
投資費用	－		－		－		－		△3,003
財務収益	－		－		－		－		1,799
財務費用	－		－		－		－		△7,570
税引前利益（△は損失）	－		－		－		－		△404,078
その他の項目
減価償却費、償却費及び減損損失	△188,226		△2,382		△190,609		24		△190,585
持分法による投資損益（△は損失）	△7,771		185		△7,586		3		△7,582

（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と調整を行っております。

４　「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。この変更により、当連結会計年度の投資・財務・法人所得税前損失が航空運送事業で10,829百万円増加しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

外部顧客からの売上収益

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	米州	欧州	計
826,573	239,384	228,974	90,982	1,385,914

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	米州	欧州	計
348,262	55,939	50,798	26,226	481,225

（注）１．国又は地域の区分の方法及び区分に属する主な国又は地域

①国又は地域の区分方法

地理的近接度により区分しております。

②各区分に属する国又は地域

アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、オーストラリア、グアム

シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア

米州：アメリカ合衆国（除くグアム）、カナダ

欧州：イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、ロシア

非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益及びその他の包括利益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金及び預金 （預入期間１年以内の定期預金を含む）	462,064		329,149		408,335
短期投資	60,000		－		－
合計	522,064		329,149		408,335

　現金及び預金、短期投資はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。１年以内に回収が見込まれない額に重要性はありません。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
受取手形及び営業未収入金	129,981		68,250		62,625
その他	14,072		25,821		14,135
合計	144,053		94,071		76,760

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（注）１
株式等	78,643		76,450		83,913
償却原価で測定する金融資産
保証金	25,646		28,321		21,651
貸付金	7,732		6,096		6,341
債券	3,330		4,267		7,040
その他	225		666		501
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産（注）２	5,459		1,032		17,233
投資事業有限責任組合への出資	2,516		4,687		5,506
その他	1,027		－		－
合計	124,582		121,524		142,188
流動資産	5,067		1,305		14,133
非流動資産	119,515		120,218		128,055
合計	124,582		121,524		142,188

（注）１　純投資目的以外の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（注）２　デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。しかし、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ資産の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
市場性あり	44,036		40,584		50,340
市場性なし	34,607		35,866		33,572
合計	78,643		76,450		83,913

　上述のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は次のとおりです。市場性のある銘柄は、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
日本空港ビルデング(株)	20,561		18,362		23,926
イオン(株)	7,990		8,274		11,378
(株)オリエンタルランド	4,726		5,196		6,251
東日本旅客鉄道(株)	5,881		4,502		4,316

　市場性のない銘柄は、主に空港ビルの管理及び運営事業を営む取引先等への出資であり、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）				当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
公正価値		累積利得又は損失		公正価値		累積利得又は損失
百万円		百万円		百万円		百万円
1,298		301		689		285

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した又は公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△509百万円及び△3,399百万円です。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）				当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資
百万円		百万円		百万円		百万円
9		1,571		30		1,320

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
貯蔵品	21,923		26,489		22,020
その他	1,758		1,919		1,660
合計	23,682		28,409		23,680

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ261,870百万円及び105,849百万円です。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,203百万円及び2,058百万円です。

11．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

	航空機		航空機 建設仮勘定		土地		建物		その他の 建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日	733,961		138,569		861		29,584		3,206		18,263		924,447
取得（注）１	17,637		168,209		－		2,571		15,140		4,500		208,060
減価償却費	△103,179		－		－		△3,280		－		△5,083		△111,543
減損損失	△523		－		△2		△77		－		△33		△636
振替	204,188		△204,188		－		4,394		△10,315		5,921		－
処分	△8,526		－		△5		△886		－		△191		△9,609
在外営業活動体の外貨換算差額	－		－		－		△1		－		△1		△3
その他	64		△71		－		358		△499		△6		△154
2020年３月31日	843,623		102,519		853		32,663		7,531		23,369		1,010,559
取得（注）１	2,539		86,315		－		1,037		5,904		1,390		97,186
減価償却費	△116,888		－		－		△3,355		－		△5,348		△125,592
減損損失	△7,835		△249		－		－		－		－		△8,085
振替	58,702		△58,702		－		2,738		△7,714		4,976		－
処分	△2,035		－		－		△206		－		△284		△2,526
在外営業活動体の外貨換算差額	－		－		－		0		－		4		5
その他	△0		－		－		234		△1,620		12		△1,374
2021年３月31日	778,104		129,882		853		33,112		4,099		24,120		970,173

（注）１　前連結会計年度および当連結会計年度において圧縮記帳をした、国及び地方公共団体から受領した離島運航用機材更新実施に係る政府補助金等は、それぞれ2,448百万円及び516百万円であり、取得の金額から控除して表示しております。

なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。

（注）２　当連結会計年度において、有形固定資産の取得に起因する借入コストを当該資産の取得原価の一部として資産化しております。当連結会計年度に資産計上した借入コストは、268百万円です。なお、その際に適用した資産化率は0.18%です。

取得原価

	航空機		航空機 建設仮勘定		土地		建物		その他の 建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日	1,175,562		138,569		861		56,856		3,206		45,606		1,420,663
2020年３月31日	1,366,402		102,519		853		62,583		7,531		53,868		1,593,757
2021年３月31日	1,398,662		129,882		853		65,247		4,099		57,491		1,656,237

減価償却累計額及び減損損失累計額

	航空機		航空機 建設仮勘定		土地		建物		その他の 建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日	△441,600		－		－		△27,272		－		△27,343		△496,216
2020年３月31日	△522,778		－		－		△29,920		－		△30,498		△583,197
2021年３月31日	△620,557		－		－		△32,135		－		△33,370		△686,064

12．無形資産

(1）増減表

　無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

	ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2019年４月１日	92,076		179		92,255
増加（注）	31,048		22		31,070
償却費	△25,441		△26		△25,468
減損損失	△1,190		△5		△1,196
処分	△139		△0		△139
在外営業活動体の外貨換算差額	△1		0		△1
その他	△708		△33		△742
2020年３月31日	95,642		134		95,777
増加（注）	23,071		65		23,136
償却費	△28,114		△26		△28,140
減損損失	△11		－		△11
処分	△540		－		△540
在外営業活動体の外貨換算差額	1		△2		△0
その他	△517		△40		△557
2021年３月31日	89,531		130		89,662

取得原価

	ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2019年４月１日	216,733		227		216,960
2020年３月31日	238,366		193		238,559
2021年３月31日	256,269		193		256,463

償却累計額及び減損損失累計額

	ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円
2019年４月１日	△124,657		△48		△124,705
2020年３月31日	△142,723		△58		△142,782
2021年３月31日	△166,738		△63		△166,801

（注）ソフトウェアの増加額は、主として内部開発によるものです。

13．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、売却および除却予定資産または遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。

　前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に航空機について、売却契約を締結した、または退役が決定することにより当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 201百万円まで減額しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

　また、無形資産に係る減損損失は、株式会社アクセス国際ネットワークのソフトウェアについて、同社の営業終了の意思決定を行ったことにより、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、回収可能価額である使用価値がゼロ円であるため、当該資産の帳簿価額を全額減額しております。

　前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。

			百万円
セグメント	用途	資産の種類	金額
航空運送事業	売却および除却予定資産 または遊休資産	航空機 その他	523 16
その他	売却および除却予定資産 または遊休資産	無形資産 その他	1,196 221
合計			1,959

　当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に事業構造改革の一環で早期退役を実施する航空機について、売却契約を締結した、または退役が決定することにより当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 1,735百万円まで減額しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

　当連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。

			百万円
セグメント	用途	資産の種類	金額
航空運送事業	売却および除却予定資産 または遊休資産	航空機 航空機建設仮勘定	7,835 249
その他	売却および除却予定資産 または遊休資産	無形資産	11
合計			8,096

14．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	28,756		27,695		21,558

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	900		△7,327
その他の包括利益に対する持分取込額	△1,479		1,545
当期包括利益に対する持分取込額	△579		△5,781

(2）共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
帳簿価額合計	2,940		3,410		2,674

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	496		△255
その他の包括利益に対する持分取込額	5		△12
当期包括利益に対する持分取込額	501		△268

　当社グループにとって個々に重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

（3）関連会社の損失に対する持分の認識を停止している未認識の持分

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分	－	4,161
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額	－	4,161

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年 ４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2020年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	78,082		△30,940		△1,244						45,896
契約負債	48,619		4,156								52,775
減価償却損金算入限度超過額	4,827		△316								4,510
未実現利益	3,397		231								3,628
機材関連繰延負債	2,943		△193								2,750
減損損失	2,274		1								2,276
資産除去債務	1,510		29								1,539
未払賞与	7,735		△6,925								810
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	916				8,402						9,319
繰越欠損金	6,793		3,498								10,291
その他	5,328		△843						△4		4,479
合計	162,428		△31,303		7,157		－		△4		138,278
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13,206				△1,121		217				12,302
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,722				△1,521				△180		20
退職給付に係る資産	385		△2,932		2,851						304
資産除去債務	629		62								692
その他	3,225		△367								2,858
合計	19,169		△3,236		208		217		△180		16,177

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年 ３月31日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		その他		2021年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,896		△173		853						46,576
契約負債	52,775		△15,868								36,907
減価償却損金算入限度超過額	4,510		△679								3,831
未実現利益	3,628		△67								3,561
機材関連繰延負債	2,750		△70								2,679
減損損失	2,276		15								2,291
資産除去債務	1,539		△2								1,536
未払賞与	810		△452								358
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	9,319				△9,109				△65		144
繰越欠損金	10,291		138,173								148,464
その他	4,479		△154				310		△56		4,579
合計	138,278		120,719		△8,256		310		△121		250,931
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	12,302				3,094		△90				15,305
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	20				5,584						5,604
退職給付に係る資産	304		1,047		△264						1,086
資産除去債務	692		101								794
その他	2,858		△496								2,361
合計	16,177		651		8,414		△90		－		25,153

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	567		1,744		3,273
将来減算一時差異	4,593		6,736		13,865
合計	5,161		8,480		17,138

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年目	363		－		－
２年目	－		－		－
３年目	－		－		－
４年目	－		－		－
５年目以降	204		1,744		3,273
合計	567		1,744		3,273

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 161,822百万円、 171,054百万円及び142,980百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期税金費用	8,070		3,865
繰延税金費用	28,066		△120,067
合計	36,137		△116,202

　繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。

　報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度の繰延税金費用が10,291百万円、当連結会計年度の繰延税金費用が138,173百万円それぞれ減少しております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ622百万円、920百万円であり、繰延税金費用に含めております。

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれております。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度において988百万円増加しています。

　当社および国内の連結子会社の法定実効税率は、前連結会計年度において、29.9％、当連結会計年度において、30.2％の税率が適用されています。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	％		％
法定実効税率	29.9		30.2
持分法による投資損益	△0.5		△0.6
未認識の繰延税金資産の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む。）	10.9		△1.3
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の平均実際負担税率	41.0		28.8

16．有利子負債及びその他の金融負債

(1）有利子負債の内訳

　有利子負債の内訳は次のとおりです。

	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)	平均利率 （注）１	返済期限
	百万円	百万円	百万円	％
流動
短期借入金	65	87	33	0.0	－
１年内返済予定の 長期借入金	13,248	14,521	28,917	0.3	－
１年内償還予定の 社債（注）２	－	－	9,991	0.2	－
１年内返済予定の リース負債	24,903	23,813	30,578	0.6	－
割賦未払金	190	195	100	2.0	－
非流動
長期借入金	71,568	97,461	320,711	0.3	2023年１月25日～ 2035年11月30日
社債（注）２	49,716	89,509	79,598	0.4	2023年３月17日～ 2040年３月19日
リース負債	64,324	51,727	45,203	0.5	2022年４月４日～ 2033年７月19日
長期割賦未払金	312	113	12	1.8	2026年９月26日
合計	224,329	277,430	515,147	－	－
流動負債	38,408	38,618	69,621	－	－
非流動負債	185,920	238,811	445,525	－	－
合計	224,329	277,430	515,147	－	－

　借入金、社債及び割賦未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

（注）１　平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注）２　社債の発行条件の要約は次のとおりです。

会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 (2019年４月１日)	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)	利率	担保	償還期限
			百万円	百万円	百万円	％
日本航空（株）	第１回無担保社債	2016年12月20日	9,950	9,956	9,963	0.470	無	2026年 12月18日
日本航空（株）	第２回無担保社債	2016年12月20日	9,967	9,979	9,991 (9,991)	0.170	無	2021年 12月20日
日本航空（株）	第３回無担保社債	2018年９月21日	9,934	9,941	9,948	0.399	無	2028年 ９月21日
日本航空（株）	第４回無担保社債	2018年９月21日	9,922	9,926	9,930	0.960	無	2038年 ９月21日
日本航空（株）	第５回無担保社債	2019年３月20日	9,940	9,952	9,964	0.220	無	2024年 ３月19日
日本航空（株）	第６回無担保社債	2019年12月16日	－	9,945	9,957	0.130	無	2024年 12月16日
日本航空（株）	第７回無担保社債	2019年12月16日	－	9,935	9,941	0.280	無	2029年 12月14日
日本航空（株）	第８回無担保社債	2020年３月19日	－	9,950	9,966	0.200	無	2023年 ３月17日
日本航空（株）	第９回無担保社債	2020年３月19日	－	9,921	9,925	0.700	無	2040年 ３月19日
合計			49,716	89,509	89,589 (9,991)

　（注）(  )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

(2）その他の金融負債の内訳

　その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
長期固定資産支払手形 預り金	－ 44,788		－ 35,365		34,957 30,516
その他	31		22		15
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債（注）１	3,060		29,591		480
合計	47,879		64,979		65,970
流動負債	39,108		51,065		42,490
非流動負債	8,771		13,913		23,479
合計	47,879		64,979		65,970

（注）１　デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。しかし、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ負債の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。

17．担保資産

担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
航空機	152,492		156,002		447,243
その他	10,245		13,176		14,208
合計	162,738		169,178		461,452

　担保付き債務は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年内返済予定の長期借入金	13,160		13,395		24,719
長期借入金	73,460		82,128		266,859
合計	86,620		95,524		291,578

　担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取極めにより、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

18．リース

　当社グループでは、主に資金の効率的な運用、資産管理に係る事務負担の軽減や資産の入替に係る柔軟性の確保等を目的として、航空機、不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　上記契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長する又は解約するオプション並びに借手が契約対象資産を購入するオプションが付されています。

　リースを延長する又は解約するオプション並びに契約対象資産を購入するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化およびオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その延長又は解約対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料並びに購入オプション価格はリース負債の測定に含めておりません。

　リースを延長する又は解約するオプション並びに契約対象資産を購入するオプションは、いずれも、重大な事象又は状況の変化の発生時に見直すこととしており、当連結会計年度においては見直しをしておりません。

　なお、当社グループにおいては、変動リースおよび原資産の価値が少額であるリース、残価保証を含む契約、又は契約しているにもかかわらず未だ開始していないリースに重要性はありません。

　移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	原資産の種類			合計
	航空機	建物	その他
2019年４月１日	61,478	16,821	8,758	87,057
2020年３月31日	51,211	13,022	9,022	73,257
2021年３月31日	49,482	17,379	8,377	75,240

（注）　航空機の使用権資産は、連結財政状態計算書の「航空機」に含まれております。また、建物およびその他の使用権資産は、連結財政状態計算書の「その他の有形固定資産」に含まれております。

　前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用およびキャッシュ・アウト・フローは次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
航空機を原資産とするもの	11,230	13,747
建物を原資産とするもの	10,382	11,003
その他を原資産とするもの	3,799	4,003
使用権資産の減価償却費合計	25,412	28,755
リース負債に係る支払利息	252	274
短期リースに係る費用	7,255	5,566
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	34,347	32,358
使用権資産の増加額	13,121	30,715

　移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、次のとおりです。

　なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
移行日（2019年４月１日）	89,227		90,200		25,194		46,936		18,068
前連結会計年度（2020年３月31日）	75,541		76,488		24,081		37,760		14,646
当連結会計年度（2021年３月31日）	75,781		76,737		31,024		29,163		16,548

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。１年を超えて決済される見込みの額に重要性はありません。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
営業未払金	128,514		111,681		85,618
その他	9,169		13,526		11,566
合計	137,684		125,208		97,185

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．従業員給付

　当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。また、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、寿命リスク等に晒されていますが、重要なリスクではないと判断しております。

　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当連結会計年度末において、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については38社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等３基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。

　当社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	415,773		398,326		393,741
制度資産の公正価値	△261,405		△345,577		△344,426
小計	154,367		52,749		49,315
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	100,759		97,643		100,677
確定給付負債及び資産の純額	255,127		150,392		149,992
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	256,305		151,330		153,169
退職給付に係る資産	△1,178		△938		△3,176
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	255,127		150,392		149,992

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	516,533		495,969
当期勤務費用	15,378		15,127
利息費用	1,615		2,411
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△9,553		4,411
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△2,078		5,337
給付支払額	△25,675		△28,856
その他	△250		17
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	495,969		494,418

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7.5年、7.4年及び6.7年です。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	261,405		345,577
利息収益	1,430		2,157
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	2,340		6,237
事業主からの拠出金	99,684		11,802
従業員からの拠出金	702		701
給付支払額	△19,846		△21,766
その他	△140		△283
制度資産の公正価値の期末残高	345,577		344,426

　当社グループは、翌連結会計年度（2022年３月期）に7,015百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）						前連結会計年度 （2020年３月31日）						当連結会計年度 （2021年３月31日）
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	2,013		－		2,013		10,811		－		10,811		8,803		－		8,803
資本性金融商品
国内株式	1,803		－		1,803		2,266		－		2,266		3,850		－		3,850
外国株式	3,686		－		3,686		6,350		－		6,350		9,258		－		9,258
負債性金融商品
国内債券	6,599		－		6,599		11,794		－		11,794		10,309		－		10,309
外国債券	3,459		－		3,459		33,321		－		33,321		34,495		－		34,495
生保一般勘定	－		237,012		237,012		－		275,386		275,386		－		270,877		270,877
その他	－		6,829		6,829		－		5,646		5,646		－		6,830		6,830
合計	17,563		243,842		261,405		64,544		281,032		345,577		66,717		277,708		344,426

　当社グループの制度資産の運用方針は、規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、定期的に定められた許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成の見直し時には、確定給付制度債務の変動との連動性が高くなるよう、構成割合、採用する制度資産の検討を行っております。

　また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	％		％		％
割引率（加重平均値）	主として0.3		主として0.5		主として0.4

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
割引率が0.1％上昇した場合	△6,002		△5,461		△5,535
割引率が0.1％低下した場合	6,084		5,533		5,609

(2）確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,839百万円、当連結会計年度1,971百万円です。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

	資産除去債務		独禁法関連引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2020年４月１日	10,049		5,816		15,865
期中増加額	4,905		223		5,128
割引計算の期間利息費用	65		－		65
期中減少額（目的使用）	1,494		－		1,494
期中減少額（戻入）	147		－		147
2021年３月31日	13,379		6,039		19,418

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
流動負債	－		1,220		3,750
非流動負債	14,594		14,645		15,667
合計	14,594		15,865		19,418

　各引当金の説明については、「３．重要な会計方針 (11）引当金」に記載しております。

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数および発行済株式総数

　授権株式数および発行済株式総数の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	千株		千株
授権株式数
普通株式	700,000		700,000
第１種優先株式	12,500		12,500
第２種優先株式	12,500		12,500
第３種優先株式	12,500		12,500
第４種優先株式	12,500		12,500
合計	750,000		750,000
発行済株式総数（注）１
期首残高	349,028		337,143
期中増減（注）２	△11,885		100,000
期末残高	337,143		437,143

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（注）２　前連結会計年度における発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。

　　　　　当連結会計年度における発行済株式数の増加は、公募増資および第三者割当増資によるものです。

(2）自己株式および関連会社保有の当社株式

　当社保有の自己株式および関連会社保有の当社株式は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	株数（千株）		株数（千株）		株数（千株）
当社保有の自己株式	136		136		136
関連会社保有の当社株式	294		294		294

(3）資本に含まれている剰余金の内容および目的

(a）資本剰余金

①　資本準備金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金です。

(b）利益剰余金

　利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益累計額から振り替えられたものから構成されております。

(4）当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額

　当期に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は727百万円です。

(5）その他の包括利益累計額の内容および目的

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　在外営業活動体の外貨換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）および資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。

　また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）および数理計算上の仮定の変更による影響額です。

　これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余金に直ちに振替えております。

23．配当金

(1）配当金の支払額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	19,189	55.00	2019年３月31日	2019年６月19日
2019年10月31日 取締役会	18,869	55.00	2019年９月30日	2019年12月３日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　(２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

24．売上収益

(1）売上収益の分解

売上収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線
旅客収入	486,217		－		486,217		－		－
貨物郵便収入	67,306		－		67,306		－		－
手荷物収入	842		－		842		－		－
小計	554,366		－		554,366		－		－
国内線
旅客収入	529,707		－		529,707		－		－
貨物郵便収入	24,352		－		24,352		－		－
手荷物収入	320		－		320		－		－
小計	554,380		－		554,380		－		－
国際線・国内線合計	1,108,746		－		1,108,746		－		－
旅行収入	－		178,712		178,712		－		－
その他	153,136		67,227		220,364		－		－
合計	1,261,883		245,940		1,507,823		△121,908		1,385,914
顧客との契約から認識した収益									1,382,248
その他の源泉から認識した収益									3,666

（注）　セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額であります。

　　　　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線
旅客収入	27,969		－		27,969		－		－
貨物郵便収入	103,898		－		103,898		－		－
手荷物収入	333		－		333		－		－
小計	132,201		－		132,201		－		－
国内線
旅客収入	174,006		－		174,006		－		－
貨物郵便収入	24,928		－		24,928		－		－
手荷物収入	219		－		219		－		－
小計	199,154		－		199,154		－		－
国際線・国内線合計	331,356		－		331,356		－		－
									－
旅行収入	－		56,981		56,981		－		－
その他	100,465		50,648		151,113		－		－
合計	431,821		107,629		539,451		△58,225		481,225
顧客との契約から認識した収益									477,759
その他の源泉から認識した収益									3,466

（注）　セグメントの各金額はセグメント間連結消去前の金額であります。

　　　　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客運送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。

旅客収入

　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

貨物郵便収入

　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。

手荷物収入

　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

その他

　主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

その他

　その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、クレジットカード事業等を行っております。これらの収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。また、取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	129,981		68,250		62,625
契約負債	294,663		251,809		215,239

　契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。

　前連結会計年度および当連結会計年度における契約負債残高の減少は、主に当社グループ航空券の残高が減少したことによります。2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したことに伴い、当社グループ航空券の払い戻しが増加し、販売が減少しました。前連結会計年度末の契約負債残高のうち40,509百万円について、当社の履行義務は充足せず、当社グループ航空券の払い戻しにより残高が減少しております。また、契約負債の失効見込みの見積りの変更により、契約負債残高は当連結会計年度において6,126百万円減少しております。

　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
報告期間に認識した収益のうち 期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	204,720		83,386

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	251,809		215,239

　将来役務提供が見込まれる顧客からの前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれるマイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等について、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今後主に３年以内の期間にわたり収益を認識します。

(4）契約コスト

　当社グループにおいては、顧客との契約獲得のための増分コストおよび履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．その他の収入

その他の収入の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
補助金収入	5,047		11,721
固定資産処分益	1,722		656
その他	2,300		1,019
合計	9,069		13,397

　(注）補助金収入は主として、雇用調整助成金が含まれております。

26．営業費用

　営業費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	291,317		254,809
航空燃油費	243,420		96,788
減価償却費、償却費及び減損損失（注）１	164,383		190,585
運航施設利用費	84,833		38,490
旅行原価	77,979		22,113
整備費	74,046		58,197
貨客サービス費	44,461		11,015
航空販売手数料	17,028		3,776
その他（注）２	311,411		209,262
合計	1,308,881		885,037

（注）１　減損損失の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,959百万円および8,096百万円です。

（注）２　固定資産の処分損が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,073百万円および3,048百万円含まれております。

27．投資損益

投資収益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産
貸付金・債券等	489		578
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,580		1,351
その他	328		764
合計	2,399		2,694

　投資費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融資産評価損
償却原価で測定する金融資産
債券	－		2,999
貸倒引当金繰入額
償却原価で測定する金融資産
貸付金	990		－
その他	101		3
合計	1,091		3,003

28．財務損益

　財務収益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	559		77
その他	389		306
為替差益	154		1,414
合計	1,102		1,799

　財務費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
リース負債	252		274
償却原価で測定する金融負債
借入金・社債等	1,080		2,652
支払手数料等	179		4,324
その他	247		318
合計	1,760		7,570

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	△3,833	6,354
税効果額	1,130	△3,069
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△2,702	3,284
確定給付制度の再測定
当期発生額	13,971	△3,511
税効果額	△4,096	1,117
確定給付制度の再測定	9,875	△2,394
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	△171	87
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	△171	87
純損益に振替えられることのない項目合計	7,001	977
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額	△33,316	32,289
組替調整額	141	16,815
税効果調整前	△33,174	49,105
税効果額	9,924	△14,693
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△23,250	34,411
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額	△162	△138
組替調整額	－	－
税効果調整前	△162	△138
税効果額	－	－
在外営業活動体の外貨換算差額	△162	△138
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	△1,302	1,445
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	△1,302	1,445
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△24,714	35,718
その他の包括利益合計	△17,713	36,695

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）	48,057	△286,693
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（△は損失）（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△は損失）（百万円）	48,057	△286,693
期中平均普通株式数（千株）	343,167	374,766
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	140.04	△764.99

（注）希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

31．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2020年 ３月31日
					企業結合 による変動		外貨換算差額		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	65		22		－		－		－		－		87
長期借入金	84,816		26,721		－		－		－		444		111,982
社債	49,716		39,750		－		－		－		42		89,509
リース負債	89,227		△24,625		－		△307		13,121		△1,875		75,541
割賦未払金	503		△190		－		－		－		△3		309
合計	224,329		41,679		－		△307		13,121		△1,391		277,430

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	2020年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2021年 ３月31日
					企業結合 による変動		外貨換算差額		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	87		△54		－		－		－		－		33
長期借入金	111,982		236,346		－		－		－		1,300		349,629
社債	89,509		－		－		－		－		79		89,589
リース負債	75,541		△24,501		－		△28		24,148		621		75,781
割賦未払金	309		△193		－		－		－		△2		113
合計	277,430		211,596		－		△28		24,148		1,998		515,147

32．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社が資本管理において用いる主な指標は、自己資本比率、投資利益率（ROIC）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および基本的１株当たり当期利益（EPS）です。当連結会計年度より、新たにEPSを資本管理に用いる指標として追加しております。当社グループの自己資本比率、ROIC、ROEおよびEPSは次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
自己資本比率（％）	49.3		51.2		45.0

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ROIC（％）	4.7		△20.6
ROE（％）	4.6		△29.2
EPS（円）	140.04		△764.99

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。

　・ROIC＝EBIT（税引後）／期首・期末固定資産平均

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・燃油価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用減損金融資産には、債務不履行または債務者の重大な財政的困難等の状況の金融資産が含まれております。

　また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。

　当社グループの債権の区分ごとの信用リスクのエクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次のとおりです。

　・区分１：区分２および区分３以外の債権

　・区分２：支払遅延の期間が相当程度長期化している取引先等に対する債権

　・区分３：支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因

　　　　　　するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された債権

移行日（2019年４月１日）

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円
区分１	144,215		－
区分２	499		－
区分３	－		276
合計	144,715		276

前連結会計年度（2020年３月31日）

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円
区分１	93,957		－
区分２	1,063		－
区分３	－		1,248
合計	95,021		1,248

当連結会計年度（2021年３月31日）

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円
区分１	76,631		－
区分２	984		－
区分３	3,976		1,355
合計	81,592		1,355

　債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。保証債務の内訳は次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社	－		－		9,000
従業員ローン	81		60		44

　なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,500百万円については、他社から再保証を受けております。

（リース負債に対する保証）

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社	3,680		3,315		2,948

　このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社	7,867		7,867		7,867

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、信用補完として受け入れた保証金は、次のとおり保有しております。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
長期預り金	8,079		7,932		8,264

　当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。

　重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが類似する債権ごとにグルーピングし、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

　信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

　ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

　債権については、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円
2019年４月１日	661		275
増加	333		1,026
減少	△44		△54
2020年３月31日	950		1,248
増加	3,993		108
減少	△111		△1
2021年３月31日	4,831		1,354

　当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

　主な非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。流動負債のうち、支払期日が１年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは次表に含めておりません。

　なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

移行日（2019年４月１日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債	49,716		52,745		221		20,834		31,689
長期借入金	84,816		87,649		13,470		39,815		34,362
長期割賦未払金	503		517		199		310		8
長期預り金	8,079		8,079		－		－		8,079

前連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債	89,509		94,297		352		41,262		52,682
長期借入金	111,982		115,243		14,812		56,724		43,706
長期割賦未払金	309		315		200		110		4
長期預り金	7,932		7,932		－		－		7,932

当連結会計年度（2021年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債	89,589		93,944		10,344		31,199		52,401
長期借入金	349,629		361,025		30,148		201,742		129,135
長期割賦未払金	113		115		102		11		1
長期固定資産支払手形	34,957		34,957		19,845		15,112		－
長期預り金	8,264		8,264		－		－		8,264

　デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。

移行日（2019年４月１日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ金融負債	3,060		3,060		2,399		660		－

前連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ金融負債	29,591		29,591		23,633		5,958		－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ金融負債	480		480		392		87		－

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
コミットメントライン総額	50,000		50,000		300,000
借入実行残高	－		－		－
差引額	50,000		50,000		300,000

(5）為替リスク管理

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。

　当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

　当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。

(7）燃油価格の変動リスク管理

　当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。その結果、燃油価格の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

(8）ヘッジ活動

　当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。

　また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。

　なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は次のとおりです。

移行日（2019年４月１日）

	契約額		うち１年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		平均レート
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	61,129		3,286		788		229		その他の金融資産/負債		107.7円/米ドル 130.0円/ユーロ 等
買建通貨オプション取引	80,140		19,634		269		40		その他の金融資産/負債		82.8円～120.6円/米ドル
売建通貨オプション取引	69,040		15,702
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	81,055		21,049		4,402		2,777		その他の金融資産/負債		63.8米ドル/バレル

前連結会計年度（2020年３月31日）

	契約額		うち１年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		平均レート
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	47,474		5,703		732		－		その他の金融資産		105.9円/米ドル 120.4円/ユーロ 等
買建通貨オプション取引	80,779		22,400		319		69		その他の金融資産/負債		82.8円～116.4円/米ドル
売建通貨オプション取引	69,125		18,332
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	81,563		23,705		－		29,503		その他の金融負債		58.1米ドル/バレル

当連結会計年度（2021年３月31日）

	契約額		うち１年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		平均レート
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	58,030		2,545		2,866		－		その他の金融資産		105.3円/米ドル
買建通貨オプション取引	68,359		21,138		1,673		－		その他の金融資産		82.8円～116.4円/米ドル
売建通貨オプション取引	60,956		18,826
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	72,352		23,813		12,586		480		その他の金融資産/負債		50.9米ドル/バレル

　為替リスクに対応するヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。

　燃油価格変動リスクに対応するヘッジ取引においては、有効性の高いヘッジを行うため、燃油価格のうち、精製マージン等を除いた原油価格部分をリスク要素として取り出し、ヘッジ指定しております。当社グループの燃油取引価格は、製品または原油指標に連動して決定されており、燃油価格の変動は、為替影響を除くと、ほとんど全てが原油価格の変動によるものです。

　キャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で、為替予約が約15ヶ月、通貨オプション及びコモディティスワップが約３年です。

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は次のとおりです。

継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
為替リスク	438		572		3,242
燃油価格変動リスク	1,399		△23,718		9,635

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。

　なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益及びその他の包括利益計算書への影響は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	その他の包括利益に 認識された ヘッジ手段の価値の変動		キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から 純損益に振り替えた金額		非金融 資産への 振替		振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
	百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	743		△206		△422		旅行原価
通貨オプション取引	42		△42		－		航空燃油費
燃油価格変動リスク
コモディティ スワップ取引	△24,149		362		－		航空燃油費

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	その他の包括利益に 認識された ヘッジ手段の価値の変動		キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額		非金融 資産への 振替		振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
	百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	1,344		92		152		旅行原価
通貨オプション取引	998		－		－		航空燃油費
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	20,213		11,682		－		航空燃油費

　ヘッジの中止等による組替調整額はありません。

　また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

(9）金融資産と金融負債の相殺

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象であり、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。

　同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりです。

移行日（2019年４月１日）

	その他の金融資産 デリバティブ		その他の金融負債 デリバティブ
	百万円		百万円
連結財政状態計算書に表示した金融資産及び負債の純額	5,459		3,060
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額	△2,884		△2,884
純額によるエクスポージャー	2,575		176

前連結会計年度（2020年３月31日）

	その他の金融資産 デリバティブ		その他の金融負債 デリバティブ
	百万円		百万円
連結財政状態計算書に表示した金融資産及び負債の純額	1,032		29,591
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額	△791		△791
純額によるエクスポージャー	240		28,799

当連結会計年度（2021年３月31日）

	その他の金融資産 デリバティブ		その他の金融負債 デリバティブ
	百万円		百万円
連結財政状態計算書に表示した金融資産及び負債の純額	17,233		480
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額	△480		△480
純額によるエクスポージャー	16,753		－

(10）金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

	移行日 （2019年４月１日）				前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債	49,716		50,568		89,509		87,075		79,598		75,231
長期借入金	71,568		73,524		97,461		99,452		320,711		326,923
長期割賦未払金	312		312		113		113		12		12
合計	121,596		124,404		187,084		186,641		400,322		402,167

（注）　社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

移行日（2019年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	44,036		－		34,607		78,643
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		2,516		2,516
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		5,459		－		5,459
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－		－		－		－
その他	－		－		1,027		1,027
合計	44,036		5,459		38,151		87,648
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		3,047		－		3,047
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－		12		－		12
合計	－		3,060		－		3,060

前連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	40,584		－		35,866		76,450
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		4,687		4,687
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		1,013		－		1,013
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－		18		－		18
合計	40,584		1,032		40,554		82,171
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		29,573		－		29,573
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－		18		－		18
合計	－		29,591		－		29,591

当連結会計年度（2021年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	50,340		－		33,572		83,913
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		5,506		5,506
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		17,125		－		17,125
ヘッジに指定されないデリバティブ資産	－		107		－		107
合計	50,340		17,233		39,078		106,653
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		480		－		480
ヘッジに指定されないデリバティブ負債	－		－		－		－
合計	－		480		－		480

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価純資産倍率は0.9倍～1.3倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	38,151	40,554
利得及び損失
純損益（注）１	100	627
その他の包括利益（注）２	△377	△3,678
購入等による増加	4,380	2,346
売却等による減少	△1,700	△771
期末残高	40,554	39,078
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）１	100	627

（注）１　連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」及び「投資費用」に含まれております。

２　連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

33．重要な子会社

　当社グループの重要な子会社の状況は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載の通りです。当社グループには重要な非支配持分がある子会社はありません。

34．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要な取引はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。なお、主要な経営幹部とは、当社の取締役

（社外取締役を含む）としております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	百万円	百万円
短期従業員給付	462	372
株式に基づく報酬	49	－
合計	513	372

主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等（株式に基づく報酬を含む）は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等（4）役員の報酬」に記載しております。

35．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。

	移行日 （2019年４月１日）		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
航空機	1,302,556		1,034,322		952,147
その他の有形固定資産	-		-		2,000
無形資産	-		-		2,180
合計	1,302,556		1,034,322		956,327

36．後発事象

　該当事項はありません。

37．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年４月１日です。

（１）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

  ・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、特定事象を契機とする公正価値測定を測定日現在におけるIFRSのためのみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、当該公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の外貨換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の外貨換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断す

　ることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況

　に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

　　IFRS第１号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社

　グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しております。

　　IFRS第１号では、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に従って遡及適用する際に、実

　務上の便法を適用することが認められております。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第

　16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。

　　特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

　　IFRS移行日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産を認識する要求事項を適

　用しておりません。

　　原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しておりま

　す。

　　IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手

　の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。

・収益

　　IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）のC５項

　の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C５項（d）の実務上の便法を用いて

　IFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報

　告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込

　んでいるかの説明を開示しておりません。

　　　　　　・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2019年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		462,064		60,000		－		522,064		(A)		現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金		153,112		12,994		△22,052		144,053		(B),(a)		営業債権及びその他の債権
有価証券		60,000		△60,000		－		－
		－		5,067		－		5,067		(C)		その他の金融資産
貯蔵品		21,929		1,779		△26		23,682		(D)		棚卸資産
その他		65,095		△20,502		1,849		46,442				その他の流動資産
貸倒引当金		△661		661		－		－
流動資産合計		761,539		－		△20,229		741,309				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産												有形固定資産
建物及び構築物		31,385		△31,385		－		－
機械装置及び運搬具		11,800		△11,800		－		－
航空機		733,961		－		61,478		795,439		(b)		航空機
土地		861		△861		－		－
建設仮勘定		141,776		△3,206		－		138,569		(E)		航空機建設仮勘定
その他		9,431		47,253		20,810		77,495		(b)		その他の有形固定資産
有形固定資産合計		929,216		－		82,288		1,011,504				有形固定資産合計
無形固定資産		92,255		－		－		92,255				無形資産
		－		31,570		126		31,697		(F)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		101,289		2,425		15,799		119,515		(C),(c)		その他の金融資産
長期貸付金		7,240		△7,240		－		－
繰延税金資産		96,625		－		46,797		143,422		(d)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		2,486		－		△1,308		1,178		(e)		退職給付に係る資産
その他		39,950		△27,031		△154		12,765				その他の非流動資産
貸倒引当金		△275		275		－		－
固定資産合計		1,268,788		－		143,550		1,412,338				非流動資産合計
資産合計		2,030,328		－		123,320		2,153,648				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
営業未払金		185,650		9,169		△57,136		137,684		(G),(a)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		65		15,939		22,403		38,408		(H),(b), (f)		有利子負債
１年内返済予定の長期借入金		13,287		△13,287		－		－
リース債務		2,461		△2,461		－		－
割賦未払金		190		△190		－		－
		－		39,108		－		39,108		(I)		その他の金融負債
未払法人税等		21,738		△2,546		－		19,192		(J)		未払法人所得税
前受金		129,108		8,820		156,734		294,663		(I),(a)		契約負債
その他		101,896		△54,552		2,571		49,916				その他の流動負債
流動負債合計		454,399		－		124,573		578,972				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		50,000		76,341		59,579		185,920		(H),(b), (f)		有利子負債
長期借入金		73,524		△73,524		－		－
リース債務		2,504		△2,504		－		－
長期割賦未払金		312		△312		－		－
		－		8,771		－		8,771		(I)		その他の金融負債
繰延税金負債		169		－		△6		163		(d)		繰延税金負債
独禁法関連引当金		5,936		8,657		－		14,594		(K)		引当金
退職給付に係る負債		212,672		－		43,632		256,305		(e)		退職給付に係る負債
資産除去債務		8,657		△8,657		－		－
その他		22,015		△8,771		－		13,243				その他の非流動負債
固定負債合計		375,793		－		103,206		478,999				非流動負債合計
負債合計		830,192		－		227,779		1,057,972				負債合計
純資産の部												資本
資本金		181,352		－		－		181,352				資本金
資本剰余金		183,050		－		△612		182,437				資本剰余金
利益剰余金		822,554		－		△156,524		666,030		(g)		利益剰余金
自己株式		△535		－		126		△408				自己株式
その他の包括利益累計額												その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		20,371		－		10,725		31,097		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益		1,837		－		－		1,837				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定		99		－		△99		－		(h)		在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額		△43,596		－		43,596		－		(i)		確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計		△21,287		－		54,222		32,934				その他の包括利益累計額合計
		1,165,133		－		△102,787		1,062,345				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		35,001		－		△1,671		33,330		(a)		非支配持分
純資産合計		1,200,135		－		△104,459		1,095,675				資本合計
負債純資産合計		2,030,328		－		123,320		2,153,648				負債及び資本合計

移行日（2019年４月１日）現在の資本に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(A）現金及び現金同等物

　日本基準において区分掲記している「有価証券」に含めていた取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しております。

(B）営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる立替金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

(C）その他の金融資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(D）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(E）航空機建設仮勘定

　日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。

(F）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(G）営業債務及びその他の債務

　日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

(H）有利子負債

　日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。

(I）その他の金融負債、契約負債

　日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。

(J）未払法人所得税

　日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(K）引当金

　日本基準において区分掲記している「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。

　また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。

　なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c）金融商品の測定

　活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。

(d）税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。

(e）退職給付に係る資産・負債

　確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社において、日本基準とIFRSの間で死亡率や割引率の数理計算上の仮定の相違等が存在するため、IFRSでは退職給付に係る負債が増加（退職給付に係る資産が減少）しております。

(f）有利子負債

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。

(g）利益剰余金に対する調整

	移行日 （2019年４月１日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△83,626
退職給付会計に関する調整	△74,863
その他	1,965
合計	△156,524

(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(i）退職後給付制度の再測定

　日本基準においては、数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

　　　　　　　2020年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		329,149		－		－		329,149				現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金		88,871		24,503		△19,303		94,071		(A),(a)		営業債権及びその他の債権
		－		1,305		－		1,305		(B)		その他の金融資産
貯蔵品		26,491		1,953		△36		28,409		(C)		棚卸資産
その他		82,432		△28,711		1,779		55,500				その他の流動資産
貸倒引当金		△950		950		－		－
流動資産合計		525,995		－		△17,560		508,435				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産												有形固定資産
建物及び構築物		33,364		△33,364		－		－
機械装置及び運搬具		14,177		△14,177		－		－
航空機		827,937		－		66,898		894,835		(b)		航空機
土地		853		△853		－		－
建設仮勘定		110,050		△7,531		－		102,519		(D)		航空機建設仮勘定
その他		11,425		55,926		19,111		86,462		(b)		その他の有形固定資産
有形固定資産合計		997,807		－		86,009		1,083,817				有形固定資産合計
無形固定資産		95,777		－		－		95,777				無形資産
		－		30,979		126		31,105		(E)		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券		100,117		3,407		16,693		120,218		(B),(c)		その他の金融資産
長期貸付金		6,691		△6,691		－		－
繰延税金資産		84,632		－		37,691		122,323		(d)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		938		－		－		938				退職給付に係る資産
その他		48,651		△28,943		△68		19,638				その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,248		1,248		－		－
固定資産合計		1,333,367		－		140,452		1,473,819				非流動資産合計
資産合計		1,859,362		－		122,891		1,982,254				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
営業未払金		166,327		13,526		△54,645		125,208		(F),(a)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		87		14,819		23,711		38,618		(G),(b), (e)		有利子負債
１年内返済予定の長期借入金		13,556		△13,556		－		－
リース債務		1,067		△1,067		－		－
割賦未払金		195		△195		－		－
		－		51,065		－		51,065		(H)		その他の金融負債
未払法人税等		4,083		△1,258		－		2,824		(I)		未払法人所得税
前受金		72,423		9,694		169,691		251,809		(H),(a)		契約負債
資産除去債務		255		－		964		1,220		(f)		引当金
その他		100,463		△73,028		3,469		30,903				その他の流動負債
流動負債合計		358,460		－		143,190		501,651				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		90,000		86,872		61,939		238,811		(G),(b), (e)		有利子負債
長期借入金		84,770		△84,770		－		－
リース債務		1,988		△1,988		－		－
長期割賦未払金		113		△113		－		－
		－		13,913		－		13,913		(H)		その他の金融負債
繰延税金負債		241		－		△19		222		(d)		繰延税金負債
独禁法関連引当金		5,816		8,829		－		14,645		(J)		引当金
退職給付に係る負債		151,330		－		－		151,330				退職給付に係る負債
資産除去債務		8,829		△8,829		－		－
その他		25,975		△13,913		－		12,062				その他の非流動負債
固定負債合計		369,065		－		61,920		430,985				非流動負債合計
負債合計		727,525		－		205,111		932,637				負債合計
純資産の部												資本
資本金		181,352		－		－		181,352				資本金
資本剰余金		183,049		－		△612		182,437				資本剰余金
利益剰余金		797,911		－		△152,503		645,408		(g)		利益剰余金
自己株式		△534		－		126		△408				自己株式
その他の包括利益累計額												その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		17,676		－		11,116		28,793		(c)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延ヘッジ損益		△23,146		－		－		△23,146				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
為替換算調整勘定		△28		－		△112		△141		(h)		在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整累計額		△61,467		－		61,467		－		(i)		確定給付制度の再測定
その他の包括利益累計額合計		△66,965		－		72,471		5,506				その他の包括利益累計額合計
		1,094,812		－		△80,517		1,014,295				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		37,023		－		△1,702		35,321		(a)		非支配持分
純資産合計		1,131,836		－		△82,219		1,049,617				資本合計
負債純資産合計		1,859,362		－		122,891		1,982,254				負債及び資本合計

前連結会計年度末（2020年３月31日）現在の資本に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(A）営業債権及びその他の債権

　日本基準において区分掲記している「受取手形及び営業未収入金」、流動資産の「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金等を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。

(B）その他の金融資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれるデリバティブ資産及び貸付金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「投資有価証券」のうち「持分法で会計処理されている投資」に該当しないもの、「長期貸付金」、「貸倒引当金」及び固定資産の「その他」に含まれる保証金等を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。

(C）棚卸資産

　日本基準において流動資産の「その他」に含まれる商品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

(D）航空機建設仮勘定

　日本基準において「建設仮勘定」に含まれる航空機以外に係る建設仮勘定を、IFRSでは「その他の有形固定資産」に含めて表示し、航空機に係る建設仮勘定を「航空機建設仮勘定」として表示しております。

(E）持分法で会計処理されている投資

　日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記しております。

(F）営業債務及びその他の債務

　日本基準において区分掲記している「営業未払金」、流動負債の「その他」に含まれる未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

(G）有利子負債

　日本基準において区分掲記している「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」及び「割賦未払金」を、IFRSでは流動負債の「有利子負債」として表示しております。また、日本基準において区分掲記している「社債」、「長期借入金」、固定負債の「リース債務」及び「長期割賦未払金」を、IFRSでは非流動負債の「有利子負債」として表示しております。

(H）その他の金融負債、契約負債

　日本基準において「前受金」並びに流動負債及び固定負債の「その他」に含まれる預り金及びデリバティブ負債等を、IFRSでは「契約負債」またはそれぞれ流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。

(I）未払法人所得税

　日本基準において「未払法人税等」に含めていた未払事業税（外形標準事業税の資本割及び付加価値割）を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(J）引当金

　日本基準において区分掲記している固定負債の「資産除去債務」及び「独禁法関連引当金」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「営業未払金」に計上していました。IFRSでは、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客がマイレージを利用するまで、「契約負債」として認識しています。

　また、日本基準においては、一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しており、「契約負債」を調整しております。

　なお、日本基準においては、営業債務と総額表示していた一部の営業債権について、IFRSでは純額表示しております。

(b）IFRS第16号「リース」

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　また、日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識しております。

(c）金融商品の測定

　活発な市場のない資本性金融商品等について、日本基準においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得原価で認識していましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を算定しております。

(d）税効果

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しております。なお、日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について売却会社の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて計算しております。

(e）有利子負債

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算しております。

(f）引当金

　返却が決定した賃借航空機（オペレーティング・リース）の返却に伴う原状回復等の契約上の義務によるキャッシュアウトの見積りについて、日本基準においては資産除去債務会計の対象外とする一方で、IFRSでは資産除去債務として認識しております。

(g）利益剰余金に対する調整

	前連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円
契約負債等に関する調整	△93,432
退職給付会計に関する調整	△61,467
その他	2,396
合計	△152,503

(h）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(i）退職後給付制度の再測定

　日本基準では数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及びその他の包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
営業収益		1,411,230		△1,411,230		－		－				売上収益
		－		476,230		9,987		486,217				国際線旅客収入
		－		514,619		15,088		529,707				国内線旅客収入
		－		416,628		△46,639		369,989				その他の売上収益
		－		1,407,478		△21,563		1,385,914		(a)		売上収益合計
		－		11,517		△2,448		9,069		(b)		その他の収入
事業費		△1,076,148		1,076,148		－		－
販売費及び一般管理費		△234,449		234,449		－		－				営業費用
		－		△297,610		6,293		△291,317		(c)		人件費
		－		△243,420		－		△243,420				航空燃油費
		－		△139,997		△24,385		△164,383		(d)		減価償却費、償却費及び減損損失
		－		△643,591		33,831		△609,759		(a),(b), (d)		その他の営業費用
		－		△1,324,620		15,739		△1,308,881				営業費用合計
		－		94,376		△8,272		86,103				営業利益
		－		1,381		15		1,396				持分法による投資損益
		－		95,757		△8,257		87,500				投資・財務・法人所得税前利益
		－		3,227		△828		2,399		(e)		投資収益
		－		△2,608		1,517		△1,091		(e)		投資費用
		－		96,376		△7,568		88,807				財務・法人所得税前利益
		－		708		394		1,102		(f)		財務収益
		－		△617		△1,143		△1,760		(g)		財務費用
営業外収益		10,105		△10,105		－		－
営業外費用		△8,166		8,166		－		－
特別利益		3,220		△3,220		－		－
特別損失		△9,278		9,278		－		－
税金等調整前当期純利益		96,513		△46		△8,317		88,149				税引前当期利益
法人税等		△39,072		46		2,888		△36,137				法人所得税費用
当期純利益		57,441		－		△5,428		52,012				当期利益
（内訳）												当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益		53,407		－		△5,350		48,057				親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益		4,034		－		△78		3,955				非支配持分
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△2,545		2,545		－		－
繰延ヘッジ損益		△23,672		23,672		－		－
為替換算調整勘定		△151		151		－		－
退職給付に係る調整額		△17,976		17,976		－		－
持分法適用会社に対する持分相当額		△1,466		1,466		－		－

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
		－		△2,545		△157		△2,702		(e)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		△17,976		27,852		9,875		(c)		確定給付制度の再測定
		－		△165		△6		△171				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		△20,687		27,688		7,001				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
		－		△23,672		422		△23,250				キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
		－		△151		△11		△162				在外営業活動体の外貨換算差額
		－		△1,300		△1		△1,302				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
		－		△25,124		410		△24,714				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△45,812		－		28,098		△17,713				税引後その他の包括利益
包括利益		11,628		－		22,670		34,298				当期包括利益
（内訳）												包括利益の帰属
親会社株主に帰属する包括利益		7,729		－		22,700		30,430				親会社の所有者
非支配株主に帰属する包括利益		3,898		－		△30		3,868				非支配持分

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の損益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記

ａ　表示組替

　日本基準では発生した費用に関して費用機能法に基づき、売上原価・販売費及び一般管理費・営業外費用等に分類して表示しておりましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しております。

ｂ　認識及び測定の差異

(a）売上収益及び営業費用に係る調整

　日本基準においては、顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として計上しておりました。IFRSではマイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を収益から繰延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。

　また、日本基準では一時点で収益認識していた取引の一部について、IFRSでは役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識しております。

(b）その他の収入に係る調整

　日本基準においては、資産に関する政府補助金について、補助金収入及び固定資産圧縮損をそれぞれ特別利益及び特別損失にて総額で認識しておりましたが、IFRSでは純額で認識しております。

(c）人件費に係る調整

　当社グループは、日本基準では退職後給付制度の数理計算上の差異等について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(d）減価償却費、償却費及び減損損失に係る調整

　日本基準において賃貸借処理をしていた航空機及び各種設備等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産を計上の上、減価償却費として認識しております。

(e）投資収益及び投資費用に係る調整

　日本基準においては投資有価証券に係る売却等による損益を純損益に計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却等による損益を「その他の包括利益」として認識しております。

(f）財務収益に係る調整

　日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る為替差益を財務収益として認識しております。

(g）財務費用に係る調整

　日本基準においては、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用し、財務費用として認識しております。

　日本基準においては、重要な影響の有無の判断によって見直す必要がなかった確定給付制度債務の計算に使用する割引率について、IFRSでは期末日の割引率に見直しを行い、財務費用を調整しております。

　また、日本基準において資産・負債計上していなかったリース取引について、IFRSでは資産・負債を計上の上、リース負債に係る利息を財務費用として認識しております。

　さらに、日本基準においては、有利子負債の調達取引コストを費用処理していましたが、IFRSでは調達取引コスト発生時に有利子負債残高を減額し、当該有利子負債の返済期間にわたって財務費用として認識しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

表示科目		日本基準		表示組替		IFRS		注記
		百万円		百万円		百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		60,030		20,827		80,857		(a),(c)
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		△221,573		△12,152		△233,725		(b),(c)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少)		△30,135		△8,674		△38,810		(a),(b),(c)

キャッシュ・フローに対する調整に関する注記

ａ　表示組替

(a）オペレーティング・リースに係る組替

　日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

(b）セール・アンド・リースバック取引の売却収入に係る組替

　日本基準において売却処理をしていた航空機のセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS 第15号の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについて、日本基準では売却収入を投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは航空機を引き続き認識し、売却収入と同額の借入金を認識していることから、売却収入を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

(c）受取利息・配当金及び支払利息に係る組替

　日本基準では利息の受取額、受取配当金の受取額、利息の支払額について営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではより実態に即した区分計上の観点から利息の受取額、受取配当金の受取額については投資活動によるキャッシュ・フローに、利息の支払額については財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　　（百万円）	76,391	194,791	356,548	481,225
税引前四半期（当期）利益（△は損失）　　　　　（百万円）	△134,333	△228,252	△299,539	△404,078
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） 　　　　　　　　　（百万円）	△93,707	△161,226	△212,722	△286,693
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）　（円）	△278.06	△478.41	△597.38	△764.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）　（円）	△278.06	△200.35	△133.85	△169.27