|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
航空機 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
割賦未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
航空運送預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期割賦未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
独禁法関連引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業費 |
|
|
|
営業総利益（△は損失） |
|
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益（△は損失） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益（△は損失） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益（△は損失） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益（△は損失） |
|
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益（△は損失） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益（△は損失） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益（△は損失） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等による時価法
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
時価のないもの 移動平均法による原価法又は償却原価法
その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(２)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)退職給付引当金
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
(２)貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(３)独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
４．収益の計上基準
当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績及び事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、今後、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復することが見込まれておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
（１）収益認識
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当事業年度末における契約負債の金額は203,408百万円です。
（２）航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等の各構成要素の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当事業年度末における航空機の金額は667,258百万円です。
（３）固定資産の減損
期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産849,817百万円、無形固定資産89,305百万円）について、減損の兆候が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営環境が著しく悪化したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、見積回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、当事業年度の減損損失は、売却契約を締結した、または退役が決定した航空機について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
（４）繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当事業年度末における繰延税金資産の金額は174,520百万円です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、適用前においては顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のマイレージについて貸借対照表に「営業未払金」として表示しておりましたが、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。また、航空券発売時や有効期限到来時に認識していた一部の収益について、航空券の条件や過去の傾向を考慮して見積もった適切なタイミングに収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、流動資産が19,854百万円減少し、投資その他の資産が35,906百万円増加し、流動負債が100,073百万円増加し、利益剰余金が84,021百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、営業収益は18,750百万円減少し、事業費が24,228百万円増加し、販売費及び一般管理費は31,234百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,745百万円減少しております。前事業年度の１株当たり純資産額が249円32銭減少し、１株当たり当期純利益は23円92銭減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が75,814百万円減少しております。
また、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」として表示することとし、前事業年度まで「預り金」に含めて表示していた一部の負債についても、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、前事業年度まで「営業未払金」と総額表示していた一部の「営業未収入金」について、純額表示する方法に変更しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産処分損」および「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた150百万円は、「関係会社株式評価損」150百万円として、「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた2,090百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた1,151百万円は、「その他」3,242百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当社は、退役を予定している一部の航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等について、将来の経済的使用可能予測期間の見直しを行い、当事業年度において耐用年数を変更しております。この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ10,575百万円増加しております。
※１ 担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
航空機 |
144,255百万円 |
436,334百万円 |
|
関係会社株式 |
3,585 |
0 |
|
関係会社社債 |
3,330 |
5,185 |
|
長期貸付金 投資有価証券 |
3,330 2,930 |
3,330 5,693 |
|
計 |
157,431 |
450,543 |
担保付き債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,271百万円 |
23,658百万円 |
|
長期借入金 |
75,173 |
260,964 |
|
計 |
87,444 |
284,622 |
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取極めにより、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
43,901百万円 |
36,745百万円 |
|
短期金銭債務 |
213,253 |
169,248 |
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長期金銭債権 |
9,443 |
24,121 |
|
長期金銭債務 |
91 |
75 |
３ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金等に対する保証）
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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ジェットスター・ジャパン株式会社 |
－ |
9,000百万円 |
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株式会社北海道エアシステム その他 |
1,520百万円 12百万円 |
2,025百万円 8百万円 |
なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,500百万円については、他社から再保証を受けております。
(リース債務に対する保証）
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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ジェットスター・ジャパン株式会社 |
3,315百万円 |
2,948百万円 |
このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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福岡エアポートホールディングス株式会社 |
7,867百万円 |
7,867百万円 |
４ 当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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コミットメントライン契約の総額 |
50,000百万円 |
300,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
50,000 |
300,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業収益 |
64,983百万円 |
|
50,496百万円 |
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営業費用 |
304,155 |
|
199,003 |
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営業取引以外の取引高 |
42,652 |
|
16,078 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度34％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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販売手数料 |
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販売促進費 |
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人件費 |
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社外役務費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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その他 |
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計 |
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※３ 事業構造改革費用
事業構造改革費用の主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失7,458百万円などが含まれています。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
8,762 |
10,003 |
1,240 |
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
8,762 |
13,181 |
4,419 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
(１)子会社株式 |
61,154 |
58,630 |
|
(２)関連会社株式 |
16,537 |
4,920 |
|
合計 |
77,691 |
63,550 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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貸倒引当金 |
466百万円 |
|
7,309百万円 |
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営業未払金否認 |
447 |
|
346 |
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契約負債 |
52,608 |
|
37,008 |
|
退職給付引当金 |
21,047 |
|
20,830 |
|
繰延ヘッジ損失 |
9,616 |
|
144 |
|
関係会社株式 |
5,880 |
|
9,830 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
4,417 |
|
3,750 |
|
機材関連繰延負債 |
2,750 |
|
2,679 |
|
資産除去債務 |
2,487 |
|
2,521 |
|
減損損失 |
2,221 |
|
2,237 |
|
独禁法関連引当金 |
1,741 |
|
1,820 |
|
未払賞与 |
542 |
|
219 |
|
繰越欠損金 |
10,274 |
|
127,951 |
|
その他 |
2,769 |
|
4,977 |
|
繰延税金資産小計 |
117,270 |
|
221,630 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,391 |
|
△21,182 |
|
評価性引当額小計 |
△9,391 |
|
△21,182 |
|
繰延税金資産合計 |
107,879 |
|
200,447 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
10,292 |
|
9,220 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,490 |
|
10,505 |
|
繰延ヘッジ利益 |
297 |
|
5,604 |
|
その他 |
1,313 |
|
596 |
|
繰延税金負債合計 |
19,393 |
|
25,927 |
|
繰延税金資産（負債）純額合計 |
88,485 |
|
174,520 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
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前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
29.9％ |
|
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
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|
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 |
△9.7 |
|
|
|
評価性引当額増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む。） |
11.9 |
|
|
|
その他 |
△0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等負担率 |
31.6 |
|
|
該当事項はありません。
（収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表注記「24.売上収益」に同様の情報を記載しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
28,617 |
3,225 |
170 |
2,767 |
28,905 |
23,452 |
|
構築物 |
267 |
27 |
1 |
29 |
263 |
126 |
|
|
機械及び装置 |
6,310 |
3,230 |
10 |
903 |
8,627 |
4,963 |
|
|
航空機 |
773,086 |
68,085※1 |
64,809※4 (7,835) |
109,105 |
667,258 |
602,208 |
|
|
車両運搬具 |
3,422 |
583 |
43 |
1,333 |
2,628 |
4,263 |
|
|
工具、器具及び備品 |
9,608 |
2,255 |
204 |
2,851 |
8,808 |
16,396 |
|
|
土地 |
747 |
― |
― |
― |
747 |
― |
|
|
建設仮勘定 |
109,541 |
89,037※2 |
66,001 (249) |
― |
132,577 |
― |
|
|
計 |
931,602 |
166,446 |
131,240 (8,085) |
116,991 |
849,817 |
651,410 |
|
|
無形 固定 資産 |
ソフトウエア |
96,088 |
22,886※3 |
976 |
28,693 |
89,305 |
|
|
その他 |
0 |
― |
― |
0 |
0 |
|
|
|
計 |
96,089 |
22,886 |
976 |
28,694 |
89,305 |
|
（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。
２．主な増加
※１ 航空機購入 48,912百万円
予備原動機・部品購入 7,870百万円
※２ 航空機導入時支払金 29,087百万円
航空機購入前払金 41,638百万円
※３ 旅客系システム投資 8,934百万円
販売系システム投資 3,987百万円
本社IT環境投資 4,746百万円
運航システム投資 1,520百万円
３．主な減少
※４ 航空機売却 323百万円
リース化 46,572百万円
777早期退役に伴う減損 7,209百万円
部品売却・廃棄に伴う減損 626百万円
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,558 |
22,682 |
1 |
24,239 |
|
独禁法関連引当金 |
5,816 |
223 |
－ |
6,039 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。