２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	385,936	472,672
営業未収入金	※２ 78,159	※２ 110,291
貯蔵品	20,371	22,932
前払費用	9,181	12,234
その他	※２ 59,539	※２ 105,607
貸倒引当金	△8,031	△15,583
流動資産合計	545,157	708,155
固定資産
有形固定資産
建物	28,905	30,100
構築物	263	246
機械及び装置	8,627	9,458
航空機	※１ 667,258	※１ 738,308
車両運搬具	2,628	3,037
工具、器具及び備品	8,808	8,326
土地	747	747
建設仮勘定	132,577	71,232
有形固定資産合計	849,817	861,458
無形固定資産
ソフトウエア	89,305	80,545
その他	0	0
無形固定資産合計	89,305	80,545
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 68,189	※１ 68,118
関係会社株式	※１ 72,313	※１ 78,239
関係会社社債	※１ 5,185	※１ 5,185
その他の関係会社有価証券	3,605	8,021
長期貸付金	※１,※２ 21,334	※１,※２ 29,709
長期前払費用	16,568	12,468
前払年金費用	30,582	21,027
繰延税金資産	174,520	229,205
その他	※２ 27,449	※２ 34,348
貸倒引当金	△16,208	△20,626
投資その他の資産合計	403,540	465,698
固定資産合計	1,342,663	1,407,701
資産合計	1,887,820	2,115,857

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 99,218	※２ 106,449
短期借入金	※２ 131,268	※２ 129,479
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 23,658	※１ 41,225
未払金	※２ 14,066	※２ 8,117
リース債務	※２ 517	※２ 524
割賦未払金	98	－
未払法人税等	1,121	865
未払費用	※２ 19,022	※２ 13,583
契約負債	203,408	224,619
預り金	※２ 16,162	※２ 10,032
航空運送預り金	5,290	8,806
その他	25,404	2,550
流動負債合計	549,236	556,254
固定負債
社債	80,000	260,000
長期借入金	※１ 260,964	※１ 469,189
リース債務	※２ 297	※２ 3,099
退職給付引当金	69,090	69,636
独禁法関連引当金	6,039	6,242
その他	※２ 40,116	※２ 46,165
固定負債合計	456,507	854,332
負債合計	1,005,743	1,410,586
純資産の部
株主資本
資本金	273,200	273,200
資本剰余金
資本準備金	266,341	266,341
資本剰余金合計	266,341	266,341
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	306,025	99,733
利益剰余金合計	306,025	99,733
自己株式	△408	△408
株主資本合計	845,158	638,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,269	25,421
繰延ヘッジ損益	12,648	40,982
評価・換算差額等合計	36,918	66,404
純資産合計	882,077	705,270
負債純資産合計	1,887,820	2,115,857

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 400,255	※１ 600,319
事業費	※１ 629,406	※１ 728,272
営業総利益（△は損失）	△229,150	△127,953
販売費及び一般管理費	※１,※２ 113,238	※１,※２ 120,021
営業利益（△は損失）	△342,389	△247,975
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,416	※１ 4,386
為替差益	2,456	4,203
その他	※１ 5,564	※１ 15,938
営業外収益合計	10,437	24,528
営業外費用
支払利息	※１ 1,451	※１ 5,751
その他	※１ 15,877	※１ 12,065
営業外費用合計	17,328	17,817
経常利益（△は損失）	△349,280	△241,264
特別利益
固定資産売却益	※１ 2	※１ 1,305
関係会社株式売却益	※１ 563	－
その他	311	11
特別利益合計	877	1,316
特別損失
関係会社支援損	－	※１ 12,708
関係会社株式評価損	13,122	11,785
貸倒引当金繰入額	※４ 16,000	※４ 7,746
投資有価証券評価損	3,023	5,760
事業構造改革費用	※３ 8,680	－
その他	※１ 2,408	※１ 1,318
特別損失合計	43,234	39,318
税引前当期純利益（△は損失）	△391,637	△279,266
法人税、住民税及び事業税	△1,690	△5,706
法人税等調整額	△103,845	△67,267
法人税等合計	△105,536	△72,974
当期純利益（△は損失）	△286,101	△206,292

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	181,352	174,493	174,493	592,126	592,126	△408	947,564
当期変動額
新株の発行	91,848	91,848	91,848				183,696
当期純利益（△は損失）				△286,101	△286,101		△286,101
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	91,848	91,848	91,848	△286,101	△286,101	△0	△102,405
当期末残高	273,200	266,341	266,341	306,025	306,025	△408	845,158

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,345	△21,807	△4,462	943,102
当期変動額
新株の発行				183,696
当期純利益（△は損失）				△286,101
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,924	34,456	41,380	41,380
当期変動額合計	6,924	34,456	41,380	△61,025
当期末残高	24,269	12,648	36,918	882,077

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	273,200	266,341	266,341	306,025	306,025	△408	845,158
当期変動額
当期純利益（△は損失）				△206,292	△206,292		△206,292
自己株式の取得						△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△206,292	△206,292	△0	△206,292
当期末残高	273,200	266,341	266,341	99,733	99,733	△408	638,866

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,269	12,648	36,918	882,077
当期変動額
当期純利益（△は損失）				△206,292
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,151	28,333	29,485	29,485
当期変動額合計	1,151	28,333	29,485	△176,806
当期末残高	25,421	40,982	66,404	705,270

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　　　　　　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　市場価格のない　    決算日の市場価格等による時価法

　　　　　　　　　　株式等以外のもの　　評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法

　　　　　　 市場価格のない　    移動平均法による原価法又は償却原価法

　　　　　　 株式等

その他の関係会社有価証券　　　　　　    移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）      　定額法

(２)無形固定資産（リース資産を除く）      　定額法

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

４．収益の計上基準

当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　提出会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績及び事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

　なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復しておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

（１）収益認識

　航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

　航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

　また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

　付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

　契約負債の金額は前事業年度末203,408百万円、当事業年度末224,619百万円です。

（２）航空機等の減価償却費

　航空機、航空機エンジン部品及び客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

　航空機の金額は前事業年度末667,258百万円、当事業年度末738,308百万円です。

（３）固定資産の減損

　期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。 

　対象資産となる有形固定資産の帳簿価額は、前事業年度末849,817百万円、当事業年度末861,458百万円、無形固定資産の帳簿価額は前事業年度末89,305百万円、当事業年度末80,545百万円です。

　当事業年度においては、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業損失が計上されたため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。当該資産の見積将来キャッシュ・フローについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映しつつ、経済的残存使用年数に合わせたキャッシュ・フローを算定し検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 

　なお、当事業年度の減損損失は、退役が決定した航空機に係る部品について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。

（４）繰延税金資産の認識

　当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。

　当社は連結納税制度を利用しており、法人税は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映しつつ、最長10年間の繰越期間内において予測される将来の課税所得の見積に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の金額は前事業年度末174,520百万円、当事業年度末229,205百万円です。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準

第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな

会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　(損益計算書関係)

　前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産売益」は、２百万円です。

　前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資有価証券売却益」は、11百万円です。

　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は、3,023百万円です。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、国から示された東京国際空港の将来施設整備計画に基づく原状回復義務に係る新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行い、4,767百万円の資産除去債務を計上しております。

　これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ2,645百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
航空機	436,334百万円	449,780百万円
関係会社株式	0	0
関係会社社債	5,185	5,185
長期貸付金 投資有価証券	3,330                5,693	3,330                2,933
計	450,543	461,229

　　　担保付き債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	23,658百万円	41,225百万円
長期借入金	260,964	269,189
計	284,622	310,414

　担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	36,745百万円	58,137百万円
短期金銭債務	169,248	176,363
長期金銭債権	24,121	31,866
長期金銭債務	75	1,083

　３　偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ジェットスター・ジャパン株式会社	9,000百万円	9,121百万円
株式会社北海道エアシステム その他	2,025百万円      　　　　 8百万円	2,479百万円      　　　　 4百万円

　なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,560百万円については、他社から再保証を受けております。
 

(リース債務に対する保証）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
ジェットスター・ジャパン株式会社	2,948百万円	2,577百万円

(前受金精算に対する保証）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社ZIPAIR Tokyo	－	1,100百万円

　このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
福岡エアポートホールディングス株式会社	7,867百万円	7,867百万円

　４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	300,000百万円	300,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当事業年度 (自  2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益	50,496百万円		60,434百万円
営業費用	199,003		246,003
営業取引以外の取引高	16,078		32,737

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	3,959百万円	7,666百万円
人件費	23,909	25,336
社外役務費	25,792	28,393
減価償却費	24,591	27,858
賃借料	12,200	12,387
その他	22,785	18,378
計	113,238	120,021

※３　事業構造改革費用

　（前事業年度　自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　事業構造改革費用の主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失

　　7,458百万円などが含まれています。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

　（前事業年度　自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　特別損失に属する貸倒引当金繰入額16,000百万円は、関係会社との取引に対して計上しております。

　（当事業年度　自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　特別損失に属する貸倒引当金繰入額7,746百万円は、関係会社との取引に対して計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	8,762	13,181	4,419

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	58,630
関連会社株式	4,920
合計	63,550

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,231	6,952	4,721
関連会社株式	6,531	8,209	1,678
合計	8,762	15,162	6,399

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	64,560
関連会社株式	4,916
合計	69,476

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,309百万円		10,884百万円
契約負債	37,008		21,848
退職給付引当金	20,830		20,932
繰延ヘッジ損失	144		22
関係会社株式	9,830		15,322
減価償却損金算入限度超過額	3,750		2,896
機材関連繰延負債	2,679		2,738
資産除去債務	2,521		3,964
減損損失	2,237		2,230
独禁法関連引当金	1,820		1,876
未払賞与	219		192
繰越欠損金	127,951		210,486
その他	5,324		3,469
繰延税金資産小計	221,630		296,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,182		△30,143
評価性引当額小計	△21,182		△30,143
繰延税金資産合計	200,447		266,722
繰延税金負債
前払年金費用	9,220		6,320
その他有価証券評価差額金	10,505		10,926
繰延ヘッジ利益	5,604		17,636
その他	596		2,632
繰延税金負債合計	25,927		37,516
繰延税金資産（負債）純額合計	174,520		229,205

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表注記「７.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）
　　連結財務諸表注記「25．売上収益」に同様の情報を記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定 資産	建物	28,905	6,883	74	5,614	30,100	28,689
	構築物	263	23	14	27	246	135
	機械及び装置	8,627	1,951	27	1,093	9,458	5,483
	航空機	667,258	177,800※1	7,476※4 (255)	99,273	738,308	658,472
	車両運搬具	2,628	1,981	74	1,498	3,037	4,411
	工具、器具及び備品	8,808	2,342	61	2,762	8,326	18,168
	土地	747	―	―	―	747	―
	建設仮勘定	132,577	100,809※2	162,154	―	71,232	―
	計	849,817	291,793	169,882 (255)	110,269	861,458	715,361
無形 固定 資産	ソフトウエア	89,305	23,110※3	908	30,961	80,545
	その他	0	―	0	―	0
	計	89,305	23,100	908	30,961	80,545

　（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

　　　　２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      155,279百万円

　　　予備原動機・部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      9,754百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       80,791百万円

　　　航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       14,483百万円

※３　旅客系システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       12,877百万円

　　　本社IT環境投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      5,164百万円

　　　空港システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      2,196百万円

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    740百万円

　　　予備原動機・部品売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    1,139百万円

　　　部品売却・廃棄に伴う減損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    255百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,239	11,995	26	36,209
独禁法関連引当金	6,039	202	－	6,242

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。