当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）（以下「当第１四半期」という。）の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第１四半期末の総資産は、２兆4,449億円と前連結会計年度末に比べ733億円増加しました。流動資産のうち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ361億円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ716億円増加し、8,221億円になりました。非流動資産は繰延税金資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、１兆6,227億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ929億円増加し、１兆6,204億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失195億円などにより、前連結会計年度末に比べ、196億円減少し、8,245億円となりました。
手元流動性については、６月末時点で5,303億円の現預金を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、６月30日に一部契約を見直しております。今後もリスクへの備えを万全にしつつ、ポストコロナにおける持続的な成長に向けた財務政策を着実に実施してまいります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧ください。
②経営成績
当第１四半期における売上収益は2,688億円（前年同期比102.1％増加）、営業費用は3,030億円（前年同期比40.7％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は△275億円（前年同期は△826億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は△195億円（前年同期は△579億円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ361億円増加し、5,303億円となりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失288億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は787億円（前年同期は△458億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△324億円（前年同期は△473億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出およびリース負債の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△150億円（前年同期は415億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少していた航空旅客需要は、ワクチン接種の進展や感染防止のための行動様式の定着等により当第１四半期において回復基調で推移しました。国際旅客需要については、世界的な出入国制限の緩和・撤廃の動きと日本における厳格な入国制限の一部緩和により企業の海外出張が再開するなど、徐々に回復してきました。国内旅客需要については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限が全面解除されたこと等もあり、首都圏発を中心に順調に回復いたしました。また、貨物事業については、ロシア・ウクライナ情勢の影響等はあるものの、海上物流の混乱等を背景に、堅調な需要と単価の更なる上昇により引き続き好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、昨年度発表した「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」の達成をより確実なものとするため、５月６日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を発表しました。当ローリングプランでは、新型コロナウイルス影響の長期化や世界情勢の不安定化、市況変動、需要構造や消費者行動の変化といった経営環境の変化に適応し、ESG戦略を経営戦略の軸に据え、事業活動を通じた社会課題の解決と事業構造改革を加速し、財務体質の再構築を進めることで、経営目標の達成を目指してまいります。
当社のESG戦略は、社会課題を解決することでサステナブルな人流・商流・物流を創出し、長期的な企業価値の向上を実現することにあります。そのために私たちが取り組むべきことは、地球環境を守り、安全・安心を徹底的に追求すること、社会インフラとしての使命を、持続的に果たすこと、そして、豊かな人生・生活を、皆さまにお届けすること、と考えております。６月には、ESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されているESG投資の代表的指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄にそれぞれ選定されました。当社では、ESG戦略の着実な実行に向けて今年度よりESG銘柄選定数および有償トンキロあたりのCO2排出量を役員の業績連動型報酬の評価指標に加えております。また、７月からは、出張等で航空機を利用される際のCO2排出量を企業単位で可視化し、排出権を購入することでオフセットできる「JALカーボンオフセット」の法人向けサービスを開始し、法人のお客さまに対するCO2削減の機会の提供を通じて、環境の保全に取り組んでまいります。
当第１四半期における事業領域毎の状況を下記に概括します。
フルサービスキャリア事業領域においては、国際旅客では、６月から日本への入国制限が１日２万人へと引き上げられたこと等により徐々に日本発着需要が回復に転じてきたことに加え、成田空港経由での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定しアジア・北米間を中心とする通過需要も確実に取り込みました。また、国内旅客では、首都圏発に比べて回復のペースが遅れている地方発需要を喚起すべく、自治体や鉄道会社と連携を行い各種プロモーションを実施しました。また、コロナ禍においても国内線における主力大型機材をエアバスA350型機に更新をほぼ完了し、回復する需要に対応して万全な供給体制を遅滞なく整えたことで、特にゴールデンウィークにおいては多くのお客さまにご搭乗いただくことができました。
LCC事業領域においては、国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、ゴールデンウィークの一部の便が満席となるなど、観光需要のお客さまを中心に認知度が向上しております。また、2022年12月からはサンノゼ線の就航を決定するなど、国際旅客需要の回復に備えネットワークの拡充を進めました。ジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパン)は、燃費効率が向上した最新鋭のエアバスA321型機による運航を７月より開始し、環境負荷の軽減と快適性の向上を図ってまいります。昨年６月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリング・ジャパン)も含め、特徴の異なるLCC３社でこれからもお客さまへ利便性の高いサービスを提供することを通じて、事業規模を拡大してまいります。
非航空事業領域においては、国内最大級のポイントサービス「楽天ポイント」とのマイルの相互交換を開始し、「マイルをためる」・「マイルをつかう」といった活用シーンが格段に広がるサービスを新たに提供しました。また、昨年度連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸ（以下、ＪＡＬＵＸ）については、当社と同社のもつノウハウ・リソースを相互活用し、フライトシミュレーター体験の販売や新たな商品開発等を共同で進めました。今後も航空運送事業により培ったノウハウを生かし新たなサービスやビジネスの創造に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、国内外における航空旅客需要は着実に回復しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、燃油価格をはじめとする原材料費の上昇等、外部環境に不透明な部分はあるものの、徹底した感染対策を行いつつ、需要回復に応じた機動的な増収施策とコストコントロールの徹底により、今期の業績目標の達成に向け、全社一丸となって努力してまいります。
以上をふまえ、当第１四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比387.5％増、有償旅客キロは前年同期比371.1％増、有効座席キロは前年同期比35.9％増、有償座席利用率は67.6％、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比124.5％増、有償旅客キロは前年同期比127.1％増、有効座席キロは前年同期比64.7％増、有償座席利用率は55.8％となりました。貨物郵便収入は、前年同期比37.1％増となりました。なお、LCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は53,566(人)、有償旅客キロは269,260(千人キロ)、有効座席キロは983,340(千座席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有償旅客数は42,981(人)、有償旅客キロは39,300(千人キロ)、有効座席キロは101,991(千座席キロ)となりました。
連結業績は次のとおりです。
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項目 |
前第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
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売上収益 （億円） |
1,330 |
2,688 |
202.1％ |
|
FSC国際旅客収入 （億円） |
112 |
624 |
557.0％ |
|
FSC国内旅客収入 （億円） |
380 |
880 |
231.4％ |
|
FSC貨物郵便収入 （億円） |
476 |
653 |
137.1％ |
|
FSCその他収入 （億円） |
8 |
26 |
319.7％ |
|
LCC （億円） |
0 |
33 |
－ |
|
マイル・ライフ・インフラ等 （億円） |
352 |
470 |
133.5％ |
|
営業費用 （億円） |
2,154 |
3,030 |
140.7％ |
|
航空燃油費 （億円） |
265 |
698 |
262.6％ |
|
航空燃油費以外 （億円） |
1,888 |
2,331 |
123.5％ |
|
財務・法人所得税前利益（△は損失）（EBIT） （億円） |
△826 |
△275 |
－ |
|
EBITマージン （％） |
－ |
－ |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （△は損失） （億円） |
△579 |
△195 |
－ |
（注）１ 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２ FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。
３ LCCには、旅客収入と旅客運送に係る手数料等を含みます。
４ 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
５ EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
６ 対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は2,483億円（前年同期比98.4％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は△321億円（前年同期は△808億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は624億円（前年同期比457.0％増加）、国内旅客収入は880億円（前年同期比131.3％増加）、貨物郵便収入は653億円（前年同期比37.1％増加）、LCCにおけるZIPAIRの旅客収入は20億円、スプリング・ジャパンの旅客収入は12億円でした。
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
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科目 |
前第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
構成比(％) |
当第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
構成比(％) |
対前年 同期比 (％) |
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国際線（FSC） 旅客収入（百万円） 貨物収入（百万円） 郵便収入（百万円） 手荷物収入（百万円） |
11,218 38,904 2,320 150 |
9.0 31.1 1.9 0.1 |
62,488 56,984 2,579 416 |
25.2 22.9 1.0 0.2 |
557.0 146.5 111.2 276.4 |
|
小計（百万円） |
52,594 |
42.0 |
122,469 |
49.3 |
232.9 |
|
国内線（FSC） 旅客収入（百万円） 貨物収入（百万円） 郵便収入（百万円） 手荷物収入（百万円） |
38,046 5,551 883 58 |
30.4 4.4 0.7 0.0 |
88,020 4,864 898 87 |
35.4 2.0 0.4 0.0 |
231.3 87.6 101.7 150.2 |
|
小計（百万円） |
44,539 |
35.6 |
93,870 |
37.8 |
210.8 |
|
国際線・国内線（FSC） 合計 （百万円） |
97,133 |
77.6 |
216,340 |
87.1 |
222.7 |
|
旅客収入（LCC） ZIPAIR（百万円） スプリング・ジャパン（百万円） |
33 － |
0.0 － |
2,042 1,222 |
0.8 0.5 |
－ － |
|
旅客収入（LCC） 小計 （百万円） |
33 |
0.0 |
3,265 |
1.3 |
－ |
|
その他 （百万円） |
28,013 |
22.4 |
28,719 |
11.6 |
102.5 |
|
合計 （百万円） |
125,180 |
100.0 |
248,324 |
100.0 |
198.4 |
（注）１ 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２ FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。
３ スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が
ないため、同社の前第１四半期の旅客収入は旅客収入（LCC）に含めておりません。
４ 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「－」を記載しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
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項目 |
前第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
|
国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
149,492 1,018,678 5,222,461 19.5 735,495 42,178 |
728,817 4,799,233 7,097,229 67.6 729,983 28,137 |
487.5％ 471.1％ 135.9％ 48.1 99.3％ 66.7％ |
|
国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
2,708,405 2,012,309 4,972,326 40.5 53,768 5,746 |
6,081,177 4,569,889 8,187,575 55.8 64,075 5,498 |
224.5％ 227.1％ 164.7％ 15.3 119.2％ 95.7％ |
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合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
2,857,897 3,030,988 10,194,787 29.7 789,264 47,925 |
6,809,994 9,369,122 15,284,805 61.3 794,059 33,636 |
238.3％ 309.1％ 149.9％ 31.6 100.6％ 70.2％ |
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
|
項目 |
前第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
|
ZIPAIR 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
1,556 4,477 270,924 1.7 |
53,566 269,260 983,340 27.4 |
－ － 363.0％ 25.7 |
|
スプリング・ジャパン 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
－ － － － |
42,981 39,300 101,991 38.5 |
－ － － － |
（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３.フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、
日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、
琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
５.スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が
ないため、同社の前第１四半期の輸送実績は含めておりません。
６.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
７.対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
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項目 |
前第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
|
海外旅行取扱人数 （万人） |
0.0 |
0.0 |
－ |
|
国内旅行取扱人数 （万人） |
14.5 |
38.8 |
266.7％ |
|
売上収益 （億円）（連結消去前） |
67 |
170 |
253.1％ |
株式会社ＪＡＬＵＸ
|
項目 |
前第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
|
売上収益 （億円）（連結消去前） |
－ |
54 |
－ |
株式会社ジャルカード
|
項目 |
前第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
対前年同期比 （％） |
|
カード会員数 （万人） |
353.3 |
344.8 |
97.6％ |
|
売上収益 （億円）（連結消去前） |
45 |
47 |
103.8％ |
※対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）主要な設備
当第１四半期において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第１四半期においての異動は、次のとおりです。
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会社名 |
機種 |
機数（機） |
異動年月・事由 |
|
提出会社 |
エアバスA350-900型 |
１ |
2022年４月購入 |
|
ボーイング777-200型 |
４ |
2022年４月売却 2022年４月売却 2022年５月売却 2022年６月売却 |
|
|
ボーイング777-300型 |
１ |
2022年５月除却 |
|
|
ボーイング737-800型 |
１ |
2022年４月購入 |
|
|
日本エアコミューター 株式会社 |
ATR42-600型 |
１ |
2022年４月購入 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。