第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年　内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	494,226		530,363
営業債権及びその他の債権	13	120,322		145,750
その他の金融資産	13	43,359		44,817
棚卸資産		31,279		32,514
その他の流動資産		61,316		68,743
流動資産合計		750,504		822,190
非流動資産
有形固定資産	７
航空機	10,14	887,212		883,106
航空機建設仮勘定		70,409		71,748
その他の有形固定資産		93,662		90,147
有形固定資産合計		1,051,284		1,045,002
のれん及び無形資産	14	87,637		84,325
投資不動産		1,503		2,447
持分法で会計処理されている投資		19,664		19,789
その他の金融資産	10,13	152,233		154,694
繰延税金資産		284,287		292,580
退職給付に係る資産		4,496		4,609
その他の非流動資産		20,046		19,350
非流動資産合計		1,621,153		1,622,799
資産合計		2,371,658		2,444,989

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	94,046		116,095
有利子負債	８,10,13	86,786		99,574
その他の金融負債	13	16,564		40,132
未払法人所得税		3,602		1,055
契約負債		240,224		297,172
引当金	９	2,188		2,454
その他の流動負債		27,073		38,264
流動負債合計		470,486		594,750
非流動負債
有利子負債	８,10,13	841,677		821,578
その他の金融負債	13	26,464		16,921
繰延税金負債		1,968		1,847
引当金	９	26,289		25,792
退職給付に係る負債		151,028		151,825
その他の非流動負債		9,601		7,750
非流動負債合計		1,057,030		1,025,716
負債合計		1,527,517		1,620,466
資本
資本金		273,200		273,200
資本剰余金		273,617		273,617
利益剰余金		176,406		156,805
自己株式		△408		△408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		35,512		33,627
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		41,018		45,411
在外営業活動体の外貨換算差額		390		846
その他の包括利益累計額合計		76,921		79,885
親会社の所有者に帰属する持分合計		799,736		783,099
非支配持分		44,404		41,423
資本合計		844,141		824,523
負債及び資本合計		2,371,658		2,444,989

（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益	５,11
国際線旅客収入		11,251		65,432
国内線旅客収入		38,046		88,342
その他の売上収益		83,734		115,121
売上収益合計		133,032		268,896
その他の収入		5,574		3,962
営業費用
人件費		△60,757		△70,051
航空燃油費		△26,596		△69,846
減価償却費、償却費及び減損損失		△43,354		△41,981
その他の営業費用		△84,744		△121,165
営業費用合計		△215,453		△303,044
営業利益（△は損失）		△76,845		△30,186
持分法による投資損益（△は損失）		△3,309		313
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	５	△80,155		△29,873
投資から生じる収益・費用
投資収益		515		2,402
投資費用		△3,005		△50
財務・法人所得税前利益（△は損失）		△82,645		△27,521
財務収益・費用
財務収益		14		2,749
財務費用		△1,254		△4,036
税引前四半期利益（△は損失）	５	△83,885		△28,808
法人所得税費用		25,705		8,475
四半期利益（△は損失）		△58,180		△20,332
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△57,919		△19,560
非支配持分		△260		△771
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△4,403		△1,656
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△30		△55
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,434		△1,711
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		6,366		5,485
在外営業活動体の外貨換算差額		281		536
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		35		41
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		6,683		6,064
税引後その他の包括利益		2,248		4,352
四半期包括利益		△55,931		△15,980

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△55,761		△15,627
非支配持分		△169		△353
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	12	△132.54		△44.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	－		－

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

273,200

273,557

352,965

△408

35,468

12,877

四半期利益（△は損失）

－

－

△57,919

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△4,414

6,408

四半期包括利益合計

－

－

△57,919

－

△4,414

6,408

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

－

－

－

△443

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

子会社の支配獲得に伴う変動

６

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△0

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△15

－

15

－

所有者との取引等合計

－

△0

△15

△0

15

△443

2021年６月30日時点の残高

273,200

273,557

295,030

△408

31,068

18,842

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の包括利益累計額				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		△201		48,144		947,459		34,075		981,535
四半期利益（△は損失）		－		－		△57,919		△260		△58,180
その他の包括利益		164		2,157		2,157		91		2,248
四半期包括利益合計		164		2,157		△55,761		△169		△55,931
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－		△443		△443		－		△443
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
子会社の支配獲得に伴う変動	６	－		－		－		△938		△938
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		△0		△0		△0
利益剰余金への振替		－		15		－		－		－
所有者との取引等合計		－		△428		△443		△938		△1,382
2021年６月30日時点の残高		△37		49,873		891,253		32,967		924,221

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

273,200

273,617

176,406

△408

35,512

41,018

四半期利益（△は損失）

－

－

△19,560

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△1,924

5,401

四半期包括利益合計

－

－

△19,560

－

△1,924

5,401

配当金

－

－

－

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

－

－

－

△1,009

支配継続子会社に対する持分変動

－

△0

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△39

－

39

－

所有者との取引等合計

－

△0

△39

－

39

△1,009

2022年６月30日時点の残高

273,200

273,617

156,805

△408

33,627

45,411

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の包括利益累計額				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		390		76,921		799,736		44,404		844,141
四半期利益（△は損失）		－		－		△19,560		△771		△20,332
その他の包括利益		456		3,933		3,933		418		4,352
四半期包括利益合計		456		3,933		△15,627		△353		△15,980
配当金		－		－		－		△2,627		△2,627
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－		△1,009		△1,009		－		△1,009
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		△0		△0		△0
利益剰余金への振替		－		39		－		－		－
所有者との取引等合計		－		△969		△1,009		△2,627		△3,637
2022年６月30日時点の残高		846		79,885		783,099		41,423		824,523

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△83,885		△28,808
減価償却費、償却費及び減損損失		43,354		41,981
固定資産除売却損益（△は益）		△487		27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		788		792
受取利息及び受取配当金		△410		△930
支払利息		893		3,172
為替差損益（△は益）		△222		△2,760
持分法による投資損益（△は益）		3,309		△313
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,886		△27,656
棚卸資産の増減額（△は増加）		△465		△1,069
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,058		22,409
契約負債の増減額（△は減少）		6,550		56,933
その他		△9,416		18,673
小計		△42,163		82,451
法人所得税の支払額		△3,721		△3,655
営業活動によるキャッシュ・フロー		△45,885		78,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	７	△46,581		△35,415
固定資産の売却による収入	７	2,103		888
その他の金融資産の取得による支出	13	△3,087		△0
子会社の支配獲得による収入	６	2,140		－
貸付けによる支出		△3,061		△97
貸付金の回収による収入		105		186
利息の受取額		49		60
配当金の受取額		346		1,026
その他		619		861
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,365		△32,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		18		1,951
長期借入れによる収入		23,693		2,000
長期借入金の返済による支出		△5,998		△7,351
社債の発行による収入	８	29,842		－
利息の支払額		△555		△1,874
配当金の支払額		△3		△1
非支配持分への配当金の支払額		－		△2,676
リース負債の返済による支出		△5,370		△6,446
その他		△90		△668
財務活動によるキャッシュ・フロー		41,535		△15,068
現金及び現金同等物に係る換算差額		398		4,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△51,316		36,136
現金及び現金同等物の期首残高		408,335		494,226
現金及び現金同等物の四半期末残高		357,019		530,363

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2022年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年８月１日に取締役会によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。

(投資不動産)

投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影

響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

　るものです。

　　当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。

　　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結 （注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	119,710		13,322		133,032		－		133,032
セグメント間収益	5,469		5,497		10,967		△10,967		－
合計	125,180		18,819		143,999		△10,967		133,032
投資・財務・法 人所得税前利益（△は損失）	△80,806		633		△80,172		17		△80,155
投資収益	－		－		－		－		515
投資費用	－		－		－		－		△3,005
財務収益	－		－		－		－		14
財務費用	－		－		－		－		△1,254
税引前四半期利益（△は損失）	－		－		－		－		△83,885

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結 （注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	236,231		32,664		268,896		－		268,896
セグメント間収益	12,092		6,644		18,737		△18,737		－
合計	248,324		39,308		287,633		△18,737		268,896
投資・財務・法 人所得税前利益（△は損失）	△32,159		2,221		△29,937		64		△29,873
投資収益	－		－		－		－		2,402
投資費用	－		－		－		－		△50
財務収益	－		－		－		－		2,749
財務費用	－		－		－		－		△4,036
税引前四半期利益（△は損失）	－		－		－		－		△28,808

　　　　　　（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３　セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　子会社の企業結合

(１)企業結合の概要

１.被取得企業の概要

被取得企業の名称	春秋航空日本株式会社（2021年11月１日　スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）
事業の内容	中国特化型LCC事業

２.取得日

2021年６月28日

３.取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	5.5%
取得日に追加取得した議決権比率	61.2%
取得後の議決権比率	66.7%

４.企業結合を行った理由

 　　当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を

 　強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春

   秋グループとの共同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウ

   ンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。

５.被取得企業の支配の獲得方法

債券の現物出資による新株の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	0
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	0
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,140
その他の流動資産	859
非流動資産	19,062
流動負債	7,506
非流動負債	16,000
取得資産および引受負債の公正価値(純額)	△1,444
非支配持分	△938
のれん	505

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(３)グループ業績への企業結合の影響

 前第１四半期連結累計期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。

７．有形固定資産

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ35,050百万円、1,214百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ29,145百万円、776百万円です。

８．有利子負債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　普通社債30,000百万円（年利0.58％、償還期限2026年６月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　著しい増減はありません。

９．引当金

　引当金の内訳および増減は次のとおりです。

	資産除去債務		独禁法関連引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2022年４月１日	22,236		6,242		28,478
期中増加額	106		162		268
割引計算の期間利息費用	17		－		17
期中減少額（目的使用）	517		－		517
2022年６月30日	21,843		6,404		28,247

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
流動負債	2,188		2,454
非流動負債	26,289		25,792
合計	28,478		28,247

10．担保資産

　担保資産および担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
航空機	459,846		436,995
その他	9,779		9,622
合計	469,625		446,617

　担保付き債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
１年内返済予定の長期借入金	42,286		54,786
長期借入金	274,023		255,876
合計	316,309		310,663

　担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

11．売上収益

（１）売上収益の分解

　売上収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線（FSC）
旅客収入	11,218		－		11,218		－		－
貨物郵便収入	41,225		－		41,225		－		－
手荷物収入	150		－		150		－		－
小計	52,594		－		52,594		－		－
国内線（FSC）
旅客収入	38,046		－		38,046		－		－
貨物郵便収入	6,434		－		6,434		－		－
手荷物収入	58		－		58		－		－
小計	44,539		－		44,539		－		－
国際線・国内線（FSC）合計	97,133		－		97,133		－		－
旅客収入（LCC）	33		－		33		－		－
旅行収入	－		6,954		6,954		－		－
その他	28,013		11,864		39,878		－		－
合計	125,180		18,819		143,999		△10,967		133,032

（注）１.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２.FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線（FSC）
旅客収入	62,488		－		62,488		－		－
貨物郵便収入	59,564		－		59,564		－		－
手荷物収入	416		－		416		－		－
小計	122,469		－		122,469		－		－
国内線（FSC）
旅客収入	88,020		－		88,020		－		－
貨物郵便収入	5,762		－		5,762		－		－
手荷物収入	87		－		87		－		－
小計	93,870		－		93,870		－		－
国際線・国内線（FSC）合計	216,340		－		216,340		－		－
旅客収入（LCC）	3,265		－		3,265		－		－
旅行収入	－		17,686		17,686		－		－
その他	28,719		21,622		50,341		－		－
合計	248,324		39,308		287,633		△18,737		268,896

（注）１.セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２.FSCは、フルサービスキャリアを指します。LCCは、ローコストキャリアを指します。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした

「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要

な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの

はありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、

旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ

スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計

上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に

基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四

半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手

荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま

す。

　旅客収入

　　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧

　客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は

　旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応

　じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対

　価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

　貨物郵便収入

　　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内

　線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の

　航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ

　ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２か月以内に受領して

　おります。

　手荷物収入

　　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ

　は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該

　履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額

　に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

　　　　　　その他

　　　　　　　主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収

　　　　　　入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

その他

　その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売、小売等を通じた商品の販売、クレジットカード事業等を行っております。

　旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△57,919	△19,560
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△57,919	△19,560
期中平均普通株式数（千株）	437,007	437,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△132.54	△44.76

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債	258,276		256,524		258,346		255,167
長期借入金	529,235		539,701		511,658		521,336
合計	787,512		796,225		770,004		776,503

（注）　社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	50,681		－		37,750		88,431
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		12,107		12,107
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		53,569		－		53,569
合計	50,681		53,569		49,857		154,108
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		91		－		91
合計	－		91		－		91

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	47,173		－		38,833		86,007
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		13,601		13,601
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		57,282		－		57,282
合計	47,173		57,282		52,434		156,890
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		253		－		253
合計	－		253		－		253

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	39,078	49,857
利得及び損失
純損益（注）１	△5	1,401
その他の包括利益（注）２	△2,918	1,176
購入等による増加	89	－
売却等による減少	△2	－
期末残高	36,241	52,434
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△5	1,401

（注）１　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。

２　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	百万円		百万円
航空機	816,715		877,342
無形資産	1,360		784
合計	818,076		878,127

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。