第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８,34	494,226		639,247
営業債権及びその他の債権	９,26,34	120,322		174,906
その他の金融資産	10,20,34	43,359		11,202
棚卸資産	11	31,279		36,747
その他の流動資産		61,316		60,776
流動資産合計		750,504		922,880
非流動資産
有形固定資産	12,20
航空機	19	887,212		839,205
航空機建設仮勘定		70,409		102,431
その他の有形固定資産		92,250		86,158
有形固定資産合計		1,049,871		1,027,795
のれん及び無形資産	７,13	91,703		83,310
投資不動産	14	2,915		3,296
持分法で会計処理されている投資	16	19,664		20,200
その他の金融資産	10,19, 20,34	152,233		158,638
繰延税金資産	17	284,287		278,655
退職給付に係る資産	22	4,496		8,522
その他の非流動資産		20,046		17,303
非流動資産合計		1,625,219		1,597,722
資産合計		2,375,724		2,520,603

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	21,34	94,046		136,138
有利子負債	18,19, 20,34	86,786		111,968
その他の金融負債	18,34	16,564		58,749
未払法人所得税		3,602		2,642
契約負債	26	240,224		316,873
引当金	23	2,188		2,737
その他の流動負債		27,073		40,467
流動負債合計		470,486		669,578
非流動負債
有利子負債	18,19, 20,34	841,677		813,535
その他の金融負債	18,34	26,464		9,331
繰延税金負債	17	4,108		3,505
引当金	23	26,289		23,908
退職給付に係る負債	22	151,028		132,355
その他の非流動負債		9,601		11,430
非流動負債合計		1,059,170		994,067
負債合計		1,529,657		1,663,645
資本	24
資本金		273,200		273,200
資本剰余金		273,617		273,631
利益剰余金		176,406		225,644
自己株式		△408		△408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		35,512		38,384
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		41,018		4,812
在外営業活動体の外貨換算差額		390		1,024
その他の包括利益累計額合計		76,921		44,220
親会社の所有者に帰属する持分合計		799,736		816,288
非支配持分		46,330		40,669
資本合計		846,067		856,957
負債及び資本合計		2,375,724		2,520,603

②【連結損益及びその他の包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
		百万円		百万円
売上収益	６，26
国際線旅客収入		70,887		444,662
国内線旅客収入		235,736		454,665
その他の売上収益		376,089		476,261
売上収益合計		682,713		1,375,589
その他の収入	27	22,745		34,157
営業費用	28
人件費		△245,724		△292,312
航空燃油費		△145,456		△323,353
減価償却費、償却費及び減損損失	15	△178,785		△158,197
その他の営業費用		△370,259		△570,823
営業費用合計		△940,226		△1,344,686
営業利益（△は損失）		△234,767		65,059
持分法による投資損益（△は損失）	16	△9,901		△3,353
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	６	△244,668		61,706
投資から生じる収益・費用	29
投資収益		10,878		3,970
投資費用		△5,708		△1,112
財務・法人所得税前利益（△は損失）		△239,498		64,563
財務収益・費用	30
財務収益		1,986		2,074
財務費用		△9,105		△14,209
税引前利益（△は損失）	６	△246,617		52,429
法人所得税費用	17	65,272		△18,553
当期利益（△は損失）		△181,345		33,876
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△177,551		34,423
非支配持分		△3,793		△547
その他の包括利益	31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,817		2,669
確定給付制度の再測定	22	3,876		15,130
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	16	△63		32
純損益に振り替えられることのない項目合計		996		17,832
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	34	30,710		△34,384
在外営業活動体の外貨換算差額		672		923
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	16	△88		10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		31,295		△33,450
税引後その他の包括利益		32,291		△15,618
当期包括利益		△149,054		18,257

	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
		百万円		百万円
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△145,405		17,909
非支配持分		△3,649		348
１株当たり当期利益	32
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）		△406.29		78.77
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－		－

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

273,200

273,557

352,965

△408

35,468

12,877

当期利益（△は損失）

－

－

△177,551

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△2,867

30,518

当期包括利益合計

－

－

△177,551

－

△2,867

30,518

配当金

－

－

－

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

34

－

－

－

－

－

△2,377

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

子会社の支配獲得に伴う変動

７

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

59

－

－

－

－

利益剰余金への振替

22,34

－

－

992

－

2,911

－

所有者との取引等合計

－

59

992

△0

2,911

△2,377

2022年３月31日時点の残高

273,200

273,617

176,406

△408

35,512

41,018

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の包括利益累計額

合計

在外営業活動体の外貨換算差額

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

△201

－

48,144

947,459

34,075

981,535

当期利益（△は損失）

－

－

－

△177,551

△3,793

△181,345

その他の包括利益

591

3,903

32,146

32,146

144

32,291

当期包括利益合計

591

3,903

32,146

△145,405

△3,649

△149,054

配当金

－

－

－

－

△3,077

△3,077

ヘッジ対象の非金融資産への振替

34

－

－

△2,377

△2,377

－

△2,377

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

△0

子会社の支配獲得に伴う変動

７

－

－

－

－

10,970

10,970

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

59

8,010

8,070

利益剰余金への振替

22,34

－

△3,903

△992

－

－

－

所有者との取引等合計

－

△3,903

△3,369

△2,317

15,903

13,586

2022年３月31日時点の残高

390

－

76,921

799,736

46,330

846,067

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

273,200

273,617

176,406

△408

35,512

41,018

当期利益（△は損失）

－

－

34,423

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

2,615

△34,835

当期包括利益合計

－

－

34,423

－

2,615

△34,835

配当金

－

－

－

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

34

－

－

－

－

－

△1,371

子会社の支配獲得に伴う変動

７

－

－

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

14

－

－

－

－

利益剰余金への振替

22,34

－

－

14,814

－

256

－

所有者との取引等合計

－

14

14,814

－

256

△1,371

2023年３月31日時点の残高

273,200

273,631

225,644

△408

38,384

4,812

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の包括利益累計額

合計

在外営業活動体の外貨換算差額

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

390

－

76,921

799,736

46,330

846,067

当期利益（△は損失）

－

－

－

34,423

△547

33,876

その他の包括利益

633

15,071

△16,514

△16,514

896

△15,618

当期包括利益合計

633

15,071

△16,514

17,909

348

18,257

配当金

－

－

－

－

△2,798

△2,798

ヘッジ対象の非金融資産への振替

34

－

－

△1,371

△1,371

△498

△1,869

子会社の支配獲得に伴う変動

７

－

－

－

－

△2,653

△2,653

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

△45

△45

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

14

△14

－

利益剰余金への振替

22,34

－

△15,071

△14,814

－

－

－

所有者との取引等合計

－

△15,071

△16,186

△1,357

△6,009

△7,367

2023年３月31日時点の残高

1,024

－

44,220

816,288

40,669

856,957

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）		△246,617		52,429
減価償却費、償却費及び減損損失		178,785		158,197
固定資産除売却損益（△は益）		△727		△7,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		2,966		2,028
受取利息及び受取配当金		△1,796		△3,851
支払利息		7,660		12,520
為替差損益（△は益）		△1,921		△1,431
持分法による投資損益（△は益）		9,901		3,353
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△26,844		△55,997
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,421		△4,881
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,713		42,240
契約負債の増減額（△は減少）		24,103		76,640
その他		△36,579		29,618
小計		△98,203		303,481
法人所得税の支払額		△5,342		△10,572
営業活動によるキャッシュ・フロー		△103,545		292,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出		△161,306		△117,488
固定資産の売却による収入		4,289		13,102
その他の金融資産の取得による支出		△13,864		△8,083
その他の金融資産の売却、償還による収入		1,226		1,685
子会社の支配獲得による支出	７,33	△7,108		△3,087
子会社の支配獲得による収入	７,33	2,140		－
貸付けによる支出		△6,680		△5,076
貸付金の回収による収入		4,657		779
利息の受取額		244		792
配当金の受取額		1,265		2,874
その他		1,366		1,735
投資活動によるキャッシュ・フロー		△173,769		△112,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33	19		6,756
長期借入れによる収入	33	245,430		53,231
長期借入金の返済による支出	33	△30,259		△48,777
社債の発行による収入	33	188,475		－
社債の償還による支出	33	△10,000		△10,000
非支配持分からの払込による収入		8,077		－
利息の支払額		△5,263		△9,985
配当金の支払額		△7		△2
非支配持分への配当金の支払額		△3,077		△2,894
リース負債の返済による支出	33	△32,951		△25,661
その他		△1,163		△1,132
財務活動によるキャッシュ・フロー		359,280		△38,465
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,926		3,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		85,891		145,021
現金及び現金同等物の期首残高	８	408,335		494,226
現金及び現金同等物の期末残高	８	494,226		639,247

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社です。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「26．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表の発行は、2023年６月23日に代表取締役社長執行役員　赤坂祐二によって承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、原則として当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。

　関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

（２）企業結合

　企業結合は、支配が当社グループに移転した場合に取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産および負債は原則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実および状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

（３）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その後在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

（４）金融商品

ａ　金融資産

(a）当初認識および測定

　当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　非デリバティブ金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。

①　負債性金融商品である金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

②　資本性金融商品である金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するという指定をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　当該指定は、個々の資本性金融資産ごとに実施しています。また、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　なお、報告期間を通じて、資本性金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保有しておりません。

(b）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①　償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

②　公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資収益の一部として当期の純損益として認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するとした資本性金融商品の認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に累積された金額を利益剰余金に振り替えております。

(c）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

(d）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

ｂ　金融負債

(a）当初認識および測定

　当社グループは、売買目的保有として分類されたもの、またはデリバティブである場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。その他の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(b）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

②　償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

ｃ　金融資産および金融負債の表示

　金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

ｄ　デリバティブおよびヘッジ会計

　外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引および為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、文書化をしております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ比率については、ヘッジ対象の価格変動に対応するヘッジ手段の価格変動の度合い等の経済的関係およびリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。

　当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しておりますが、予定取引をヘッジ対象としているため、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る場合があります。その場合には、ヘッジの非有効部分が生じます。

　ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

　当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しております。

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではなくなったものの、引き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

（５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、預入期間１年以内の定期預金を含む随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額です。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

（７）有形固定資産（リースを除く）

①　認識および測定

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去および設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしております。

②　減価償却および耐用年数

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。

航空機　　　８－20年

その他　　　２－60年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（８）のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(２）企業結合」に記載しております。

（９）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

ソフトウェア　５年

　なお、償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（10）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　投資不動産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。主要な投資不動産の見積耐用年数は次のとおりです。

　投資不動産　１－47年

　なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（11）リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部については、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。

　使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、リース期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

（12）非金融資産の減損

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期末日において減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、のれんを除き減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として回収可能価額まで戻入れております。

（13）従業員給付

(a）退職後給付

　従業員の退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

①　確定給付制度

　確定給付型退職後給付制度に関する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度から生じるすべての給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務サービスを提供した期間に費用として認識しております。

(b）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務サービスが提供された時点で費用として認識しております。

（14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　独禁法関連引当金

　独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積り、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、連結会計年度末日より１年を経過した後と見込んでおりますが、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。

（15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等、およびIFRS第16号「リース」に基づくリース収入を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、主な事業として国際線および国内線の航空機による旅客、貨物および郵便、手荷物の航空輸送サービスを提供しております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

　その他、具体的な収益認識の基準は、注記「26．売上収益」に記載しております。

（16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が収益・費用に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

（17）法人所得税費用

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、および資本に直接認識される項目に関連する項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象とする純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異については、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、または負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

（18）借入コスト

　意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。

　その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として純損益で認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りおよび判断を行っております。これらの見積りおよび判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、コロナ禍からの回復局面における需要については、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間にかけて需要が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）見積り

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

①収益認識（注記「３.重要な会計方針 (15）収益」、注記「26．売上収益」）

　航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

　航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

　また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

　付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。

　当連結会計年度末における契約負債の金額は316,873百万円です。

②航空機等の減価償却費（注記「３.重要な会計方針 (７）有形固定資産（リースを除く）」）

　航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

　当連結会計年度末における航空機の金額は839,205百万円です。

③固定資産の減損（注記「３.重要な会計方針 (12）非金融資産の減損」、注記「15.非金融資産の減損」）

　期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産1,027,795百万円、のれん及び無形資産83,310百万円、投資不動産3,296百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

　当連結会計年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。

　なお、当連結会計年度の減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。

④繰延税金資産の認識（注記「３.重要な会計方針 （17）法人所得税費用」、注記「17.法人所得税」）

当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は、それぞれ278,655百万円および3,505百万円です。

（２）判断

①連結の範囲（注記「３.重要な会計方針 （１）連結の基礎」）

　当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年３月期	単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。

　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結（注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	609,291		73,422		682,713		－		682,713
セグメント間収益	33,274		22,950		56,225		△56,225		－
合計	642,565		96,373		738,939		△56,225		682,713
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	△250,185		5,683		△244,502		△166		△244,668
投資収益	－		－		－		－		10,878
投資費用	－		－		－		－		△5,708
財務収益	－		－		－		－		1,986
財務費用	－		－		－		－		△9,105
税引前利益（△は損失）	－		－		－		－		△246,617
その他の項目
減価償却費、償却費及び減損損失	△176,864		△1,945		△178,810		24		△178,785
持分法による投資損益（△は損失）	△10,011		189		△9,822		△79		△9,901

（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結（注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	1,191,091		184,497		1,375,589		－		1,375,589
セグメント間収益	69,960		28,893		98,854		△98,854		－
合計	1,261,052		213,391		1,474,443		△98,854		1,375,589
投資・財務・法人所得税前利益	50,713		10,990		61,703		2		61,706
投資収益	－		－		－		－		3,970
投資費用	－		－		－		－		△1,112
財務収益	－		－		－		－		2,074
財務費用	－		－		－		－		△14,209
税引前利益	－		－		－		－		52,429
その他の項目
減価償却費、償却費及び減損損失	△154,087		△4,784		△158,872		675		△158,197
持分法による投資損益（△は損失）	△4,775		1,422		△3,353		△0		△3,353

（注）１　その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益と調整を行っております。

（３）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（４）地域に関する情報

外部顧客からの売上収益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	米州	欧州	計
416,053	96,325	126,609	43,726	682,713

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

日本	アジア・オセアニア	米州	欧州	計
724,921	239,500	298,786	112,382	1,375,589

（注）国または地域の区分の方法および区分に属する主な国または地域

①国または地域の区分方法

地理的近接度により区分しております。

②各区分に属する国または地域

アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、オーストラリア、グアム

シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア

米州：アメリカ合衆国（除くグアム）、カナダ

欧州：イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、ロシア

非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益及びその他の包括利益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（春秋航空日本株式会社の子会社化）

(１)企業結合の概要

１.被取得企業の概要

被取得企業の名称	春秋航空日本株式会社 （2021年11月１日　スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）
事業の内容	中国特化型LCC事業

２.取得日

2021年６月28日

３.取得した議決権付き資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	5.5%
取得日に追加取得した議決権比率	61.2%
取得後の議決権比率	66.7%

４.企業結合を行った理由

　当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春秋グループとの共同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。

５.被取得企業の支配の獲得方法

　債券の現物出資による新株の取得

(２)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	0
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	0
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,140
その他の流動資産	859
非流動資産	19,062
流動負債	7,506
非流動負債	16,000
取得資産および引受負債の公正価値（純額）	△1,444
非支配持分	△938
のれん	505

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）グループ業績への企業結合の影響

　前連結会計年度に関する連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

（株式会社ＪＡＬＵＸの子会社化）

（１）企業結合の概要

１.被取得企業の概要

被取得企業の名称	株式会社ＪＡＬＵＸ
事業の内容	卸売業（商事・流通）

２.取得日

2022年３月24日

３.取得した議決権付き資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率	21.6%
取得日に追加取得した議決権比率	38.7%
取得後の議決権比率	60.3%

４.企業結合を行った理由

　当社グループは非航空事業領域において新たな商品・サービスやビジネスの創造への取り組みを進めております。株式会社ＪＡＬＵＸをその中核的な会社と位置付けており、連結子会社化により今後の取り組みを株式会社ＪＡＬＵＸと一体となって進めることにより、非航空事業領域の拡大を実現し収益の獲得に資するものと考えております。

５.被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式の取得

（２）取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	6,988
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	12,533
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	5,425
その他の流動資産　（注）１	32,377
非流動資産　（注）２・３	27,007
流動負債	21,089
非流動負債　（注）２	15,022
取得資産および引受負債の公正価値（純額）　（注）２	28,697
非支配持分　（注）２	11,908
のれん　　　（注）２	2,733

（注）１．取得した「営業債権及びその他の債権」の契約上の総額は13,934百万円であり、企業結

          合日現在の公正価値は13,877百万円です。

　　　２．前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を

          行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したことから、

          前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

          この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされて

          おり、取得資産および引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産

          の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加2,140百万円です。この結

          果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。

　　　３．企業結合により識別した無形資産6,989百万円は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、

          既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤリティレート等

          の仮定に基づいて測定しており、その内訳は、顧客関連5,231百万円および商標権1,758

          百万円です。なお、顧客関連の見積耐用年数は13年～23年、商標権は耐用年数を確定で

          きない無形資産に分類しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（３）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は400百万円であり、前連結会計年度の連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資費用」に計上しております。

（４）段階取得に係る差益

　当社グループが取得日以前に保有していた株式会社ＪＡＬＵＸに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、6,988百万円となり、当該企業結合により2,809百万円の段階取得に係る差益を認識し、前連結会計年度の連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」に計上しております。

（５）グループ業績への企業結合の影響

　前連結会計年度に関する連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（株式会社ＪＡＬＵＸ株式の追加取得）

当連結会計年度において、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸの株式をスクイーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は2022年３月24日の公開買い付けによる株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。

その結果、当グループの株式会社ＪＡＬＵＸに対する議決権は60.3％から69.7％に増加しております。

スクイーズアウト手続により追加取得した株式会社ＪＡＬＵＸの株式の取得対価は3,087百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,653百万円減少し、のれんが434百万円増加し、連結持分変動計算書の「子会社の支配獲得に伴う変動」および連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配獲得による支出」の項目に表示しております。

当該企業結合に係る取得関連費用は68百万円であり、連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資費用」に計上しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び預金 （預入期間１年以内の定期預金を含む）	494,226		639,247
合計	494,226		639,247

　現金及び預金はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。１年以内に回収が見込まれない額に重要性はありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形及び営業未収入金	99,630		153,507
リース債権	1,326		1,577
その他	19,364		19,821
合計	120,322		174,906

　営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式等（注）１	88,431		90,855
償却原価で測定する金融資産
保証金	25,420		34,395
貸付金	7,418		7,254
債券	6,317		5,720
その他	237		391
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産（注）２	53,569		12,023
投資事業有限責任組合への出資	12,107		12,777
リース債権	2,089		6,424
合計	195,593		169,841
流動資産	43,359		11,202
非流動資産	152,233		158,638
合計	195,593		169,841

（注）１　純投資目的以外の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

　　　２　デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。しかし、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ資産の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
市場性あり	50,681		53,550
市場性なし	37,750		37,304
合計	88,431		90,855

　上述のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は次のとおりです。市場性のある銘柄は、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
日本空港ビルデング(株)	24,586		29,028
イオン(株)	9,000		8,850
(株)オリエンタルランド	8,839		8,512

　市場性のない銘柄は、主に空港ビルの管理および運営事業を営む取引先等への出資であり、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。

（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における、認識を中止した時点の公正価値および売却時にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値		累積利得又は損失		公正価値		累積利得又は損失
百万円		百万円		百万円		百万円
1,203		△209		1,332		611

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止したまたは公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△2,911百万円および△276百万円です。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資
百万円		百万円		百万円		百万円
4		994		47		2,468

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
		百万円		百万円
貯蔵品及び原材料		24,436		27,010
商品		6,843		9,737
合計		31,279		36,747

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ155,772百万円および381,133百万円です。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ59百万円および448百万円です。

12．有形固定資産

（１）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

	航空機		航空機 建設仮勘定		土地		建物		その他の 建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	778,104		129,882		761		33,085		4,099		24,120		970,054
取得（注）１・２	5,378		101,234		－		1,484		1,918		2,698		112,714
企業結合による取得	－		－		－		708		2		241		952
減価償却費	△106,993		－		－		△5,983		－		△5,667		△118,644
減損損失	△255		－		－		△19		－		△15		△290
振替	160,707		△160,707		－		1,090		△3,658		2,568		－
処分	△2,653		－		－		△92		－		△113		△2,859
在外営業活動体の外貨換算差額	－		－		－		2		0		12		15
その他	△0		－		－		4,927		△462		0		4,465
2022年３月31日	834,287		70,409		761		35,203		1,898		23,844		966,405
取得（注）１・２	11,178		75,433		－		1,124		7,040		1,941		96,716
減価償却費	△95,333		－		－		△3,652		－		△6,360		△105,345
減損損失	△293		－		－		△421		－		△23		△738
振替	43,410		△43,410		－		1,384		△4,239		2,854		－
処分	△5,257		－		－		△123		－		△152		△5,533
在外営業活動体の外貨換算差額	－		－		－		2		0		12		14
その他	95		－		－		368		△2,134		△5		△1,676
2023年３月31日	788,087		102,431		761		33,886		2,565		22,109		949,842

（注）１　前連結会計年度および当連結会計年度において圧縮記帳をした、国および地方公共団体から受領した離島運航用機材更新実施に係る政府補助金等は、それぞれ2,307百万円および174百万円であり、取得の金額から控除して表示しております。

なお、この政府補助金に付随する未履行の条件またはその他の偶発事象はありません。

　　　２　前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産の取得に起因する借入コストを当該資産の取得原価の一部として資産化しております。前連結会計年度および当連結会計年度に資産計上した借入コストは、それぞれ726百万円および1,302百万円です。なお、その際に適用した資産化率はそれぞれ0.41%および0.41%です。

取得原価

	航空機		航空機 建設仮勘定		土地		建物		その他の 建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	1,398,662		129,882		761		65,011		4,099		57,489		1,655,906
2022年３月31日	1,517,344		70,409		761		73,699		1,898		61,913		1,726,027
2023年３月31日	1,446,708		102,431		761		75,930		2,565		63,086		1,691,484

減価償却累計額及び減損損失累計額

	航空機		航空機 建設仮勘定		土地		建物		その他の 建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	△620,557		－		－		△31,926		－		△33,368		△685,852
2022年３月31日	△683,056		－		－		△38,496		－		△38,069		△759,621
2023年３月31日	△658,620		－		－		△42,043		－		△40,977		△741,642

13．のれん及び無形資産

（１）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

	のれん		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	－		89,531		130		89,662
増加（注）１	－		22,519		0		22,519
企業結合による取得（注）２	3,239		442		7,014		10,696
償却費	－		△30,073		△3		△30,077
減損損失	－		△4		－		△4
処分	－		△599		△1		△601
在外営業活動体の外貨換算差額	－		0		0		0
その他	－		△491		－		△491
2022年３月31日	3,239		81,324		7,140		91,703
増加（注）１	－		21,114		4		21,119
企業結合による取得	434		－		－		434
償却費	－		△27,964		△328		△28,293
減損損失	－		△4		－		△4
処分	－		△201		△2		△204
在外営業活動体の外貨換算差額	－		0		0		0
その他	－		△1,445		－		△1,445
2023年３月31日	3,673		72,822		6,814		83,310

　上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できない資産の前連結会計年度および当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ、1,758百万円および1,758百万円です。

　これは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

取得原価

	のれん		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	－		256,269		193		256,463
2022年３月31日（注）２	3,239		271,389		7,205		281,833
2023年３月31日	3,673		259,177		7,214		270,065

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	－		△166,738		△63		△166,801
2022年３月31日	－		△190,064		△64		△190,129
2023年３月31日	－		△186,354		△400		△186,755

（注）１　ソフトウェアの増加額は、主として内部開発によるものです。

　　　２　当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、

　　　　　前連結会計年度の数値について遡及修正しております。

14．投資不動産

（１）増減表

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

取得原価

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	百万円		百万円
期首残高	330		3,154
取得	－		1,431
企業結合による取得	2,823		－
処分	－		△107
棚卸資産への振替	－		△472
その他	－		－
期末残高	3,154		4,005

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	百万円		百万円
期首残高	△211		△238
減価償却費	△1		△606
減損損失	－		－
企業結合による取得	△25		－
処分	－		107
棚卸資産への振替	－		28
その他	－		－
期末残高	△238		△709

　投資不動産の帳簿価額および公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
	百万円		百万円
帳簿価額	2,915		3,296
公正価値	2,858		3,245

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額です。

また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格または査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。

公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「34．金融商品」に記載しております。

（２）投資不動産からの収益および費用

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	百万円		百万円
賃貸収益	20		783
賃貸費用	7		633
損益	13		150

賃貸収益は主に連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の売上収益」に計上しております。

賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」および「その他の営業費用」に計上しております。

15．非金融資産の減損

（１）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、売却および除却予定資産または遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。

　前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に退役を決定した航空機に関する部品について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 20百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

　前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）
セグメント	用途	資産の種類	金額
航空運送事業	売却および除却予定資産 または遊休資産	航空機 その他	255 28
その他	事業用資産	有形固定資産 無形資産	6 4
合計			295

　当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 34百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。

　当連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）
セグメント	用途	資産の種類	金額
航空運送事業	売却および除却予定資産 または遊休資産	建物 航空機 その他	381 293 17
その他	事業用資産	有形固定資産 無形資産	50 0
合計			743

（２）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

非金融資産の減損に関し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分したセグメントおよび帳簿価額については次のとおりです。

　なお、当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について遡及修正しております。

①　のれん

		（単位：百万円）
セグメント	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
航空運送事業	505	505
その他	2,733	3,167
合計	3,239	3,673

②　耐用年数を確定できない無形資産

		（単位：百万円）
セグメント	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他	1,758	1,758
合計	1,758	1,758

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位については、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

見積将来キャッシュ・フローの算定は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画に基づくキャッシュ・フローの算定と、事業計画が対象とする期間を超える期間については、各期とも成長率をゼロとして予測されるキャッシュ・フローの算定に基づいております。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位の事業における見積将来キャッシュ・フローについて、当該事業で使用する主な資産の見積耐用年数に合わせたキャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて現在価値に割り引いた使用価値を見積回収可能価額として算定し検討したところ、見積回収可能価額が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

なお、見積回収可能額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

16．持分法で会計処理されている投資

（１）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	16,688		16,646

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	△10,153		△3,915
その他の包括利益に対する持分取込額	△255		27
当期包括利益に対する持分取込額	△10,409		△3,888

（２）共同支配企業に対する投資

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	2,976		3,553

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	252		561
その他の包括利益に対する持分取込額	103		15
当期包括利益に対する持分取込額	356		577

　当社グループにとって個々に重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

（３）関連会社の損失に対する持分の認識を停止している未認識の持分

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分	1,113		－
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額	1,113		1,050

17．法人所得税

（１）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2022年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	46,576		△1,624		△87								44,864
契約負債	36,907		△15,037										21,869
減価償却損金算入限度超過額	3,831		△764										3,066
未実現利益	3,561		△252										3,308
機材関連繰延負債	2,679		58										2,738
減損損失	2,291		3						34				2,330
資産除去債務	1,536		1,425										2,962
未払賞与	358		△45						45				358
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	144				△1,144						1,021		22
繰越欠損金	148,464		89,758						857				239,081
その他	4,579		608						176		△83		5,280
合計	250,931		74,129		△1,231		－		1,114		938		325,882
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15,305				21		65		1,133				16,526
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	5,604				12,031				60				17,697
退職給付に係る資産	1,086		△1,255		1,727								1,558
資産除去債務	794		1,016						61				1,871
その他（注）	2,361		3,515						2,171				8,048
合計	25,153		3,275		13,781		65		3,427		－		45,703

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	2022年 ４月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		資本に直接認識		企業 結合		その他		2023年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,864		1,177		△6,302								39,739
契約負債	21,869		△12,526										9,342
減価償却損金算入限度超過額	3,066		△611										2,454
未実現利益	3,308		△284										3,024
機材関連繰延負債	2,738		56										2,794
減損損失	2,330		△12										2,317
資産除去債務	2,962		452										3,415
未払賞与	358		2,209										2,568
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	22				1,666								1,689
繰越欠損金	239,081		△8,749										230,331
その他	5,280		6,337								148		11,766
合計	325,882		△11,951		△4,636		－		－		148		309,442
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	16,526				1,164								17,690
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	17,697				△13,119		△861						3,716
退職給付に係る資産	1,558		859		386								2,805
資産除去債務	1,871		△941										929
その他（注）	8,048		1,100										9,149
合計	45,703		1,018		△11,567		△861		－		－		34,292

（注）当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会

計年度の数値について遡及修正しております。

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は次のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は税額ベースです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	21,108		19,457
将来減算一時差異	11,956		14,150
合計	33,064		33,607

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	1,567		1,610
２年目	1,610		1,225
３年目	1,225		1,369
４年目	1,369		1,610
５年目以降	15,336		13,640
合計	21,108		19,457

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、158,566百万円および172,743百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

（２）法人所得税費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期税金費用	5,581		5,582
繰延税金費用	△70,853		12,970
合計	△65,272		18,553

　繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。

　報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度の繰延税金費用が90,143百万円、当連結会計年度の繰延税金費用が879百万円それぞれ減少しております。

　従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ26百万円および1,404百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度において、812百万円増加しています。

　当社および国内の連結子会社の法定実効税率は、前連結会計年度において、30.1％、当連結会計年度において、29.9％の税率が適用されています。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.1		29.9
持分法による投資損益	△1.2		1.9
未認識の繰延税金資産の増減	△2.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		2.3
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の平均実際負担税率	26.5		35.4

18．有利子負債及びその他の金融負債

（１）有利子負債の内訳

　有利子負債の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)	平均利率 （注）１	返済期限
	百万円	百万円	％
流動
短期借入金	1,292	3,050	0.3	－
コマーシャル・ペーパー	2,598	7,597	0.2	－
１年内返済予定の 長期借入金	48,437	70,456	0.5	－
１年内償還予定の 社債（注）３	9,983	9,988	0.2	－
１年内返済予定の リース負債	24,470	20,872	0.8	－
割賦未払金	2	2	1.8	－
非流動
長期借入金（注）２	529,235	514,216	1.4	2024年11月15日～ 2057年11月30日
社債（注）３	258,276	248,566	1.2	2024年12月16日～ 2058年10月11日
リース負債	54,154	50,744	0.9	2024年４月30日～ 2036年３月19日
長期割賦未払金	10	7	1.8	2026年９月26日
合計	928,463	925,504	－	－
流動負債	86,786	111,968	－	－
非流動負債	841,677	813,535	－	－
合計	928,463	925,504	－	－

　借入金、コマーシャル・ペーパー、社債および割賦未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。

（注）１　平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　長期借入金の一部は、一定期間経過後に金利のステップアップが発生します。

　　　　　また、一定期間経過後の各利払日において期限前返済が可能な契約となっております。

　　　３　社債の発行条件の要約は次のとおりです。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)	利率	担保	償還期限
			百万円	百万円	％
日本航空（株）	第１回無担保社債	2016年12月20日	9,969	9,975	0.470	無	2026年 12月18日
日本航空（株）	第３回無担保社債	2018年９月21日	9,955	9,962	0.399	無	2028年 ９月21日
日本航空（株）	第４回無担保社債	2018年９月21日	9,934	9,938	0.960	無	2038年 ９月21日
日本航空（株）	第５回無担保社債	2019年３月20日	9,976	9,988 (9,988)	0.220	無	2024年 ３月19日
日本航空（株）	第６回無担保社債	2019年12月16日	9,968	9,980	0.130	無	2024年 12月16日
日本航空（株）	第７回無担保社債	2019年12月16日	9,948	9,955	0.280	無	2029年 12月14日
日本航空（株）	第８回無担保社債	2020年３月19日	9,983 (9,983)	－	0.200	無	2023年 ３月17日
日本航空（株）	第９回無担保社債	2020年３月19日	9,929	9,933	0.700	無	2040年 ３月19日
日本航空（株）	第10回無担保社債	2021年６月10日	29,867	29,899	0.580	無	2026年 ６月10日
日本航空（株）	第11回無担保社債	2022年３月１日	9,937	9,950	0.700	無	2027年 ３月１日
日本航空（株）	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（注）２	2021年10月12日	148,788	148,972	1.600	無	2058年 10月11日
合計			268,259 (9,983)	258,555 (9,988)

　（注）１　(  )内書きは、１年以内の償還予定額です。

　　　　２　2028年10月の利払日の翌日以降に金利のステップアップが発生します。

　　　　　　また、2028年10月以降の各利払日において期限前償還が可能な契約となっております。

（２）その他の金融負債の内訳

　その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
長期固定資産支払手形 預り金	16,706 26,215		18,227 44,154
その他	15		15
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債（注）	91		5,683
合計	43,028		68,081
流動負債	16,564		58,749
非流動負債	26,464		9,331
合計	43,028		68,081

（注）　デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。しかし、当社は有効

　　　　性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ負債の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロ

　　　　ー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。

19．担保資産

担保資産および担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
航空機	459,846		433,429
その他	9,779		8,520
合計	469,625		441,949

　担保付き債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
１年内返済予定の長期借入金	42,286		56,192
長期借入金	274,023		244,394
合計	316,309		300,586

　担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

20．リース

（１）借手側

　当社グループでは、主に資金の効率的な運用、資産管理に係る事務負担の軽減や資産の入替に係る柔軟性の確保等を目的として、航空機、不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　上記契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するまたは解約するオプションならびに借手が契約対象資産を購入するオプションが付されています。

　リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化およびオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その延長または解約対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料ならびに購入オプション価格はリース負債の測定に含めておりません。

　リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、いずれも、重大な事象または状況の変化の発生時に見直すこととしており、当連結会計年度においては見直しをしておりません。

　なお、当社グループにおいては、変動リースおよび原資産の価値が少額であるリース、残価保証を含む契約、または契約しているにもかかわらず未だ開始していないリースに重要性はありません。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	原資産の種類			合計
	航空機	建物	その他
前連結会計年度（2022年３月31日）	52,924	23,336	7,205	83,466
当連結会計年度（2023年３月31日）	51,117	18,120	8,715	77,953

（注）　航空機の使用権資産は、連結財政状態計算書の「航空機」に含まれております。また、建物およびその他の使用権資産は、連結財政状態計算書の「その他の有形固定資産」に含まれております。

　前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用およびキャッシュ・アウト・フローは次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
航空機を原資産とするもの	15,864	11,950
建物を原資産とするもの	10,343	6,673
その他を原資産とするもの	3,558	2,811
使用権資産の減価償却費合計	29,766	21,436
リース負債に係る支払利息	418	582
短期リースに係る費用	6,617	6,811
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	41,595	35,606
使用権資産の増加額	38,109	15,853

　前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、次のとおりです。

　なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度（2022年３月31日）	78,625		80,488		25,536		39,480		15,470
当連結会計年度（2023年３月31日）	71,617		73,282		21,219		38,224		13,838

（２）貸手側

　当社グループは貸手として、ファイナンス・リースに分類される不動産や機械装置の賃貸を行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度の正味リース投資未回収額に対する金融収益は62百万円および75百万円です。ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	1,517	1,658
１年超２年以内	687	917
２年超３年以内	671	681
３年超４年以内	523	675
４年超５年以内	517	625
５年超	3,072	4,024
合計	6,989	8,583
未獲得金融収益	437	581
正味リース投資未回収額	6,551	8,002

21．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。１年を超えて決済される見込みの額に重要性はありません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
営業未払金	90,360		129,910
その他	3,686		6,228
合計	94,046		136,138

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．従業員給付

　当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度ならびに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。また、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、寿命リスク等に晒されていますが、重要なリスクではないと判断しております。

　積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　当連結会計年度末において、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については38社が有しております。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等３基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を有しております。

　当社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。

（１）確定給付制度

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	390,172		364,694
制度資産の公正価値	△345,274		△339,758
小計	44,898		24,935
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	101,634		98,897
確定給付負債及び資産の純額	146,532		123,833
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	151,028		132,355
退職給付に係る資産	△4,496		△8,522
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	146,532		123,833

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	494,418		491,807
当期勤務費用	14,967		14,893
利息費用	2,022		2,362
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△3,854		△20,383
実績の修正により生じた数理計算上の差異	2,608		△1,888
給付支払額	△28,309		△27,525
企業結合による影響額	2,723		－
その他	7,229		4,326
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	491,807		463,592

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ11.5年および11.1年です。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	344,426		345,274
利息収益	1,873		2,081
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	4,445		△451
事業主からの拠出金	6,832		6,938
従業員からの拠出金	700		706
給付支払額	△21,207		△21,075
企業結合による影響額	2,938		－
その他	5,264		6,284
制度資産の公正価値の期末残高	345,274		339,758

　当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に7,193百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	9,567		－		9,567		10,724		－		10,724
資本性金融商品
国内株式	2,882		－		2,882		3,197		－		3,197
外国株式	14,882		－		14,882		17,859		－		17,859
負債性金融商品
国内債券	12,412		－		12,412		11,012		－		11,012
外国債券	29,635		－		29,635		28,012		－		28,012
生保一般勘定	－		267,470		267,470		－		258,542		258,542
その他	－		8,422		8,422		－		10,410		10,410
合計	69,381		275,893		345,274		70,806		268,952		339,758

　当社グループの制度資産の運用方針は、規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、定期的に定められた許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成の見直し時には、確定給付制度債務の変動との連動性が高くなるよう、構成割合、採用する制度資産の検討を行っております。

　また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	％		％
割引率（加重平均値）	主として0.5		主として0.9

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.1％上昇した場合	△5,563		△4,689
割引率が0.1％低下した場合	5,639		4,747

（２）確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,028百万円および当連結会計年度2,202百万円です。

23．引当金

　引当金の内訳および増減は次のとおりです。

	資産除去債務		独禁法関連引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2022年４月１日	22,236		6,242		28,478
期中増加額	1,629		-		1,629
割引計算の期間利息費用	70		-		70
期中減少額（目的使用）	1,575		-		1,575
期中減少額（戻入）	-		1,958		1,958
2023年３月31日	22,361		4,284		26,645

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債	2,188		2,737
非流動負債	26,289		23,908
合計	28,478		26,645

　各引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針（14）引当金」に記載しております。

24．資本及びその他の資本項目

（１）授権株式数および発行済株式総数

　授権株式数および発行済株式総数の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	千株		千株
授権株式数
普通株式	700,000		700,000
第１種優先株式	12,500		12,500
第２種優先株式	12,500		12,500
第３種優先株式	12,500		12,500
第４種優先株式	12,500		12,500
合計	750,000		750,000
発行済株式総数（注）
期首残高	437,143		437,143
期中増減	－		－
期末残高	437,143		437,143

（注）  　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（２）自己株式および関連会社保有の当社株式

　当社保有の自己株式および関連会社保有の当社株式は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	株数（千株）		株数（千株）
当社保有の自己株式	136		136
関連会社保有の当社株式	294		294

（３）資本に含まれている剰余金の内容および目的

(a）資本剰余金

①　資本準備金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金です。

(b）利益剰余金

　利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものならびにその他の包括利益累計額から振り替えられたものから構成されております。

（４）その他の包括利益累計額の内容および目的

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　在外営業活動体の外貨換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

④　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）および資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。

　また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）および数理計算上の仮定の変更による影響額です。

　これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余金に直ちに振り替えております。

25．配当金

（１）配当金の支払額

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,925	25.00	2023年３月31日	2023年６月26日

26．売上収益

（１）売上収益の分解

売上収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線（FSC）
旅客収入	68,785		－		68,785		－		－
貨物郵便収入	193,967		－		193,967		－		－
手荷物収入	746		－		746		－		－
小計	263,499		－		263,499		－		－
国内線（FSC）
旅客収入	235,100		－		235,100		－		－
貨物郵便収入	24,404		－		24,404		－		－
手荷物収入	312		－		312		－		－
小計	259,817		－		259,817		－		－
国際線・国内線（FSC）合計	523,316		－		523,316		－		－
旅客収入（LCC）	2,738		－		2,738		－		－
旅行収入	－		47,383		47,383		－		－
その他	116,509		48,990		165,500		－		－
合計	642,565		96,373		738,939		△56,225		682,713
顧客との契約から認識した収益									679,648
その他の源泉から認識した収益									3,065

（注）１　セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

　　　２　FSCは、フルサービスキャリアを指します。

　　　３　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線（FSC）
旅客収入	417,526		－		417,526		－		－
貨物郵便収入	201,144		－		201,144		－		－
手荷物収入	1,766		－		1,766		－		－
小計	620,437		－		620,437		－		－
国内線（FSC）
旅客収入	451,127		－		451,127		－		－
貨物郵便収入	23,649		－		23,649		－		－
手荷物収入	409		－		409		－		－
小計	475,187		－		475,187		－		－
国際線・国内線(FSC)合計	1,095,624		－		1,095,624		－		－
旅客収入(LCC)	30,674		－		30,674		－		－
旅行収入	－		112,670		112,670		－		－
その他	134,753		100,720		235,474		－		－
合計	1,261,052		213,391		1,474,443		△98,854		1,375,589
顧客との契約から認識した収益									1,371,684
その他の源泉から認識した収益									3,905

（注）１　セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

　　　２　FSCは、フルサービスキャリアを指します。

　　　３　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。

旅客収入

　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

貨物郵便収入

　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領しております。

手荷物収入

　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

その他

　主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

その他

　その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売および小売等を通じた商品の販売、クレジットカード事業等を行っております。

　旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

（２）契約残高

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度期首 （2021年４月１日）		前連結会計年度末 （2022年３月31日）		当連結会計年度末 （2023年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	62,625		99,630		153,507
契約負債	215,239		240,224		316,873

　契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。

　前連結会計年度において契約負債残高は24,985百万円増加し、主に当社グループ航空券の残高が増加したことによります。

　当連結会計年度において契約負債残高は76,649百万円増加し、主に当社グループ航空券の残高が増加したことによります。

　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
報告期間に認識した収益のうち 期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	84,995		144,582

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（３）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	240,224		316,873

　将来役務提供が見込まれる顧客からの前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれるマイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等について、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今後主に３年以内の期間にわたり収益を認識します。

（４）契約コスト

　当社グループにおいては、顧客との契約獲得のための増分コストおよび履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

27．その他の収入

その他の収入の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
補助金収入　(注）	18,701		10,625
固定資産処分益	2,388		8,747
受取補償金	550		8,497
その他	1,106		6,286
合計	22,745		34,157

　(注）補助金収入は主として、国内線運航補助金および雇用調整助成金が含まれております。

28．営業費用

　営業費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	245,724		292,312
航空燃油費	145,456		323,353
減価償却費、償却費及び減損損失（注）１	178,785		158,197
運航施設利用費	34,572		52,640
旅行原価	18,689		45,776
整備費	69,153		100,354
貨客サービス費	14,854		32,953
航空販売手数料	7,754		22,039
その他（注）２	225,234		317,060
合計	940,226		1,344,686

（注）１　減損損失の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ295百万円および743百万円です。

　　　２　固定資産の処分損が、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,957百万円および1,443百万円含まれております。

29．投資損益

投資収益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
リース債権	62		75
償却原価で測定する金融資産
貸付金・債券等	667		588
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	999		2,515
その他の金融資産評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	6,179		631
その他	2,969		159
合計	10,878		3,970

　投資費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融資産評価損
償却原価で測定する金融資産
貸付金・債券等	5,265		1,006
その他	442		106
合計	5,708		1,112

30．財務損益

　財務収益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	61		661
その他	5		10
為替差益	1,918		1,369
その他	－		33
合計	1,986		2,074

　財務費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
リース負債	418		582
償却原価で測定する金融負債
借入金・社債等	7,242		11,938
支払手数料等	1,227		1,336
その他	216		351
合計	9,105		14,209

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	△2,797	3,717
税効果額	△19	△1,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△2,817	2,669
確定給付制度の再測定
当期発生額	5,691	21,820
税効果額	△1,814	△6,689
確定給付制度の再測定	3,876	15,130
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	△63	32
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	△63	32
純損益に振り替えられることのない項目合計	996	17,832
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額	70,176	4,431
組替調整額	△26,289	△53,602
税効果調整前	43,887	△49,170
税効果額	△13,176	14,786
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	30,710	△34,384
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額	673	942
組替調整額	△0	△19
税効果調整前	672	923
税効果額	－	－
在外営業活動体の外貨換算差額	672	923
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	△88	10
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	△88	10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	31,295	△33,450
その他の包括利益合計	32,291	△15,618

32．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）	△177,551	34,423
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（△は損失）（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（△は損失）（百万円）	△177,551	34,423
期中平均普通株式数（千株）	437,007	437,007
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△406.29	78.77

（注）希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

33．キャッシュ・フロー情報

（１）子会社の取得による支出および収入

　前連結会計年度における子会社の取得に係る支払対価の総額は12,533百万円です。また、支払対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分は12,533百万円です。

　当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合と単一の取引として会計処理している子会社株式の追加取得を行っており、その支払対価の総額は3,087百万円です。また、支払対価の全額が現金及び現金同等物で構成されております。

　株式の取得により支配を獲得した子会社の株式取得時の資産および負債は次のとおりです。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	（単位：百万円）
現金及び現金同等物	7,566
その他の取得した資産	79,306
引き受けた負債	59,619

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（２）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2022年 ３月31日
					企業結合 による変動		外貨換算差額		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	33		19		1,240		－		－		－		1,292
コマーシャル・ペーパー	－		－		2,598		－		－		－		2,598
長期借入金	349,629		215,171		10,749		－		－		2,123		577,673
社債	89,589		178,475		－		－		－		195		268,259
リース負債	75,781		△32,951		15,748		1,631		18,472		△57		78,625
割賦未払金	113		△100		－		－		－		－		12
合計	515,147		360,612		30,337		1,631		18,472		2,261		928,463

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	2022年 ４月１日		キャッシュ ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを伴わない変動								2023年 ３月31日
					企業結合 による変動		外貨換算差額		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,292		1,758		－		－		－		－		3,050
コマーシャル・ペーパー	2,598		4,998		－		－		－		－		7,597
長期借入金	577,673		4,453		－		－		－		2,546		584,672
社債	268,259		△10,000		－		－		－		295		258,555
リース負債	78,625		△25,661		－		1,403		17,445		△194		71,617
割賦未払金	12		△2		－		－		－		－		10
合計	928,463		△24,453		－		1,403		17,445		2,647		925,504

34．金融商品

（１）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社が資本管理において用いる主な指標は、自己資本比率、投資利益率（ROIC）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および基本的１株当たり当期利益（EPS）です。当社グループの自己資本比率、ROIC、ROEおよびEPSは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
自己資本比率（％）	33.7		32.4

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ROIC（％）	△12.4		3.3
ROE（％）	△20.3		4.3
EPS（円）	△406.29		78.77

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。

　・ROIC＝EBIT（税引後）／期首・期末固定資産平均

（２）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・燃油価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスクまたは燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況または財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用減損金融資産には、債務不履行または債務者の重大な財政的困難等の状況の金融資産が含まれております。

　また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

　なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。

　当社グループの債権の区分ごとの信用リスクのエクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次のとおりです。

　・区分１：区分２および区分３以外の債権

　・区分２：支払遅延の期間が相当程度長期化している取引先等に対する債権

　・区分３：支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因

　　　　　　するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された債権

前連結会計年度（2022年３月31日）

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円
区分１	119,819		－
区分２	1,772		－
区分３	2,840		10,603
合計	124,432		10,603

当連結会計年度（2023年３月31日）

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円
区分１	175,259		－
区分２	581		－
区分３	5,201		12,207
合計	181,043		12,207

　債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。保証債務の内訳は次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
合同会社 B eleven	－		16,863
ジェットスター・ジャパン株式会社	9,121		5,317
JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.	1,333		1,332
JALUX SINGAPORE PTE.LTD.	305		－
従業員ローン	31		22
その他	－		13

　なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち2,658百万円については、他社から再保証を受けております。

（リース負債に対する保証）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社	2,577		2,204

　このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社	7,867		7,867

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、信用補完として受け入れた保証金は、次のとおり保有しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
長期預り金	9,716		6,885

　当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。

　重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが類似する債権ごとにグルーピングし、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

　信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。

　ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

　債権については、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。

	営業債権及びその他の債権		その他の金融資産
	全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの		信用減損金融資産
	百万円		百万円
2021年４月１日	4,831		1,354
増加	1,797		2,496
減少	△2,519		△58
2022年３月31日	4,109		3,792
増加	2,147		1,041
減少	△121		△1,031
2023年３月31日	6,136		3,803

　当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。

（４）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、一部の連結子会社においてもコミットメントライン契約を締結しております。

　主な非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。流動負債のうち、支払期日が１年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは次表に含めておりません。

　なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債	268,259		410,523		12,969		81,584		315,968
長期借入金	577,673		855,972		55,670		251,468		548,832
長期固定資産支払手形	16,706		16,706		－		16,706		－
長期預り金	9,716		9,716		－		－		9,716

当連結会計年度（2023年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
社債	258,555		392,378		12,948		71,269		308,159
長期借入金	584,672		856,664		78,074		250,885		527,704
長期固定資産支払手形	18,227		18,227		18,227		－		－
長期預り金	6,885		6,885		－		－		6,885

（注）　社債および長期借入金の一部について期限前償還・期限前返済が可能な契約となっているものがあります。

　　　上記の契約上のキャッシュ・フローは、当該社債および長期借入金については契約上の償還期限・返済期限に

　　　基づいておりますが、契約上の期限より早期に償還・返済する可能性があります。

　デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ金融負債	91		91		66		25		－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		１年以内		１年超５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
デリバティブ金融負債	5,683		5,683		3,252		2,430		－

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
コミットメントライン総額	308,000		258,000
借入実行残高	－		－
差引額	308,000		258,000

（５）為替リスク管理

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。

　当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。また、商品の輸入仕入および輸出販売に係る外貨建債権債務の為替変動リスクに対してヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

（６）金利リスク管理

　当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

　当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。

（７）燃油価格の変動リスク管理

　当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。その結果、燃油価格の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。

（８）ヘッジ活動

　当社は、ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。

　また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。

　なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	契約額		うち１年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		平均レート
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	21,611		－		1,762		17		その他の金融資産/負債		112.4円/米ドル 131.4円/ユーロ 等
買建通貨オプション取引	90,345		27,642		5,646		32		その他の金融資産/負債		84.8円～125.8円/米ドル
売建通貨オプション取引	83,339		25,223
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	102,004		33,356		46,161		41		その他の金融資産/負債		64.3米ドル/バレル

当連結会計年度（2023年３月31日）

	契約額		うち１年超		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目		平均レート
					資産		負債
	百万円		百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	36,763		－		371		850		その他の金融資産/負債		131.3円/米ドル 142.9円/ユーロ 等
買建通貨オプション取引	101,653		41,574		4,297		493		その他の金融資産/負債		96.0円～ 150.9円/米ドル
売建通貨オプション取引	76,423		34,165
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	93,628		43,016		6,923		4,339		その他の金融資産/負債		73.6米ドル/バレル
買建コモディティオプション取引	26,726		－		429		－		その他の金融資産		99.1米ドル/バレル

　為替リスクに対応するヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。

　燃油価格変動リスクに対応するヘッジ取引においては、有効性の高いヘッジを行うため、燃油価格のうち、精製マージン等を除いた原油価格部分をリスク要素として取り出し、ヘッジ指定しております。当社グループの燃油取引価格は、製品または原油指標に連動して決定されており、燃油価格の変動は、為替影響を除くと、ほとんど全てが原油価格の変動によるものです。

　キャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で、為替予約が約15ヶ月、通貨オプション、コモディティスワップおよびコモディティオプションが約３年です。

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は次のとおりです。

継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
為替リスク	5,487		2,683
燃油価格変動リスク	35,531		2,128

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。

　なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。

　前連結会計年度および当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益及びその他の包括利益計算書への影響は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	その他の包括利益に 認識された ヘッジ手段の価値の変動		キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額		非金融 資産への 振替		振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
	百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	1,902		△208		△2,377		その他の営業費用
通貨オプション取引	3,738		△773		－		航空燃油費
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	43,457		△17,405		－		航空燃油費

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	その他の包括利益に 認識された ヘッジ手段の価値の変動		キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額		非金融 資産への 振替		振替により 純損益における影響を 受けた表示科目
	百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引（注）	1,818		△1,533		△1,869		その他の収入、 その他の売上収益、 その他の営業費用
通貨オプション取引	6,987		△8,259		－		航空燃油費
燃油価格変動リスク
コモディティスワップ取引	△5,543		△27,770		－		航空燃油費
コモディティオプション取引	△84		－		－		－

（注）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額のうち、△1,445百万円はヘッジ

　　　の中止等に伴う組替調整額です。

　純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

（９）金融資産と金融負債の相殺

　デリバティブ資産およびデリバティブ負債は、マスターネッティング契約または類似の契約の対象であり、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。

　同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	その他の金融資産 デリバティブ		その他の金融負債 デリバティブ
	百万円		百万円
連結財政状態計算書に表示した金融資産および負債の純額	53,569		91
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額	△91		△91
純額によるエクスポージャー	53,478		－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	その他の金融資産 デリバティブ		その他の金融負債 デリバティブ
	百万円		百万円
連結財政状態計算書に表示した金融資産および負債の純額	12,023		5,683
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額	△4,733		△4,733
純額によるエクスポージャー	7,289		950

（10）金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品、および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債	258,276		256,524		248,566		238,157
長期借入金	529,235		539,701		514,216		522,826
合計	787,512		796,225		762,783		760,983

（注）　社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	50,681		－		37,750		88,431
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		12,107		12,107
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		53,569		－		53,569
合計	50,681		53,569		49,857		154,108
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		91		－		91
合計	－		91		－		91

当連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	53,550		－		37,304		90,855
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		12,777		12,777
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		12,023		－		12,023
合計	53,550		12,023		50,082		115,655
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		5,683		－		5,683
合計	－		5,683		－		5,683

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、株価純資産倍率は1.0倍～1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	39,078	49,857
利得及び損失
純損益（注）１	6,175	592
その他の包括利益（注）２	△3,032	△310
購入等による増加	8,597	－
売却等による減少	△962	△57
期末残高	49,857	50,082
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動（注）１	6,175	592

（注）１　連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。

２　連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

35．重要な子会社

　当社グループの重要な子会社の状況は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。当社グループには重要な非支配持分がある子会社はありません。

36．関連当事者

（１）関連当事者との取引

　当社グループの子会社との取引は、連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

その他の関連当事者との取引は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要な取引はありません。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。なお、主要な経営幹部とは、当社の取締役・監査役

（社外取締役・社外監査役を含む）としております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円	百万円
短期従業員給付	322	451
株式に基づく報酬	-	32
計	322	484

主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等（株式に基づく報酬を含む）は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しております。

37．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
航空機	816,715		934,650
無形資産	1,360		372
合計	818,076		935,023

38．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益　　　　　（百万円）	268,896	618,522	1,005,590	1,375,589
税引前四半期利益（△は損失）　　　　　（百万円）	△ 28,889	△ 2,996	24,665	52,429
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） 　　　　　　　　　（百万円）	△ 19,583	△ 2,158	16,313	34,423
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）　（円）	△ 44.81	△4.94	37.33	78.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）　（円）	△ 44.81	39.87	42.27	41.44

(注）当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行ってお

り、第１四半期、第2四半期の数値について遡及修正しております。