|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
航空機 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社社債 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
航空運送預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
独禁法関連引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業費 |
|
|
|
営業総利益（△は損失） |
△ |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益（△は損失） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益（△は損失） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
独禁法関連引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益（△は損失） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益（△は損失） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益（△は損失） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益（△は損失） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(１)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券 償却原価法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない 決算日の市場価格等による時価法
株式等以外のもの 評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
市場価格のない 移動平均法による原価法または償却原価法
株式等
その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
(２)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(２)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(１)退職給付引当金
当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
(２)貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(３)独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
４．収益の計上基準
当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る会計処理
当社は、当事業年度の期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度およびそれ以降の将来の事業年度において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、コロナ禍からの回復局面における需要については、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間にかけて需要が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
（１）収益認識
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
契約負債の金額は前事業年度末224,619百万円、当事業年度末289,591百万円です。
（２）航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
航空機の金額は前事業年度末738,308百万円、当事業年度末696,223百万円です。
（３）固定資産の減損
期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
対象資産となる有形固定資産の帳簿価額は、前事業年度末861,458百万円、当事業年度末848,993百万円、無形固定資産の帳簿価額は前事業年度末80,545百万円、当事業年度末71,886百万円です。
当事業年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。
なお、当事業年度の減損損失は、売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
（４）繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の金額は前事業年度末229,205百万円、当事業年度末226,037百万円です。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「固定資産売却益」は、10百万円です。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「関係会社株式評価損」は、56百万円です。
※１ 担保資産および担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
航空機 |
449,780百万円 |
424,161百万円 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
|
関係会社社債 |
5,185 |
5,185 |
|
長期貸付金 投資有価証券 |
3,330 2,933 |
3,330 2,018 |
|
計 |
461,229 |
434,695 |
担保付き債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
41,225百万円 |
55,222百万円 |
|
長期借入金 |
269,189 |
240,531 |
|
計 |
310,414 |
295,753 |
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
58,137百万円 |
94,463百万円 |
|
短期金銭債務 |
176,363 |
201,016 |
|
長期金銭債権 |
31,866 |
29,334 |
|
長期金銭債務 |
1,083 |
924 |
３ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金等に対する保証）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
合同会社 B eleven |
－百万円 |
16,863百万円 |
|
ジェットスター・ジャパン株式会社 |
9,121 |
5,317 |
|
株式会社北海道エアシステム |
2,479 |
2,177 |
|
日本エアコミューター株式会社 |
－ |
1,260 |
|
その他 |
4 |
2 |
なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち2,658百万円については、他社から再保証を受けております。
(リース債務に対する保証）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
ジェットスター・ジャパン株式会社 |
2,577百万円 |
2,204百万円 |
(契約負債精算に対する保証）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
株式会社ZIPAIR Tokyo |
1,100百万円 |
3,600百万円 |
このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
福岡エアポートホールディングス株式会社 |
7,867百万円 |
7,867百万円 |
４ 当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
300,000百万円 |
250,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
250,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
60,434百万円 |
|
79,588百万円 |
|
営業費用 |
246,003 |
|
308,775 |
|
営業取引以外の取引高 |
32,737 |
|
25,810 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度28％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
社外役務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
（前事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
特別損失に属する貸倒引当金繰入額7,746百万円は、関係会社との取引に対して計上しております。
（当事業年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特別損失に属する貸倒引当金繰入額5,968百万円は、関係会社との取引に対して計上しております。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
2,231 |
6,952 |
4,721 |
|
関連会社株式 |
6,531 |
8,209 |
1,678 |
|
合計 |
8,762 |
15,162 |
6,399 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
64,560 |
|
関連会社株式 |
4,916 |
|
合計 |
69,476 |
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
6,381 |
9,072 |
2,691 |
|
合計 |
6,381 |
9,072 |
2,691 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
65,852 |
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関連会社株式 |
4,916 |
|
合計 |
70,768 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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貸倒引当金 |
10,884百万円 |
|
14,090百万円 |
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契約負債 |
21,848 |
|
9,318 |
|
退職給付引当金 |
20,932 |
|
20,643 |
|
繰延ヘッジ損失 |
22 |
|
1,640 |
|
関係会社株式 |
15,322 |
|
14,021 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
2,896 |
|
2,339 |
|
機材関連繰延負債 |
2,738 |
|
2,794 |
|
資産除去債務 |
3,964 |
|
4,071 |
|
減損損失 |
2,230 |
|
2,221 |
|
独禁法関連引当金 |
1,876 |
|
1,282 |
|
未払賞与 |
192 |
|
1,487 |
|
繰越欠損金 |
210,486 |
|
202,478 |
|
その他 |
3,469 |
|
4,105 |
|
繰延税金資産小計 |
296,866 |
|
280,497 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△30,143 |
|
△32,076 |
|
評価性引当額小計 |
△30,143 |
|
△32,076 |
|
繰延税金資産合計 |
266,722 |
|
248,420 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
6,320 |
|
4,114 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,926 |
|
12,386 |
|
繰延ヘッジ利益 |
17,636 |
|
3,716 |
|
その他 |
2,632 |
|
2,166 |
|
繰延税金負債合計 |
37,516 |
|
22,383 |
|
繰延税金資産（負債）純額合計 |
229,205 |
|
226,037 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記「26．売上収益」に記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
30,100 |
2,542 |
442※4 (379) |
3,184 |
29,015 |
31,844 |
|
構築物 |
246 |
17 |
0 |
27 |
236 |
163 |
|
|
機械及び装置 |
9,458 |
757 |
6 |
1,099 |
9,110 |
6,413 |
|
|
航空機 |
738,308 |
58,113※1 |
11,737※5 (293) |
88,461 |
696,223 |
627,685 |
|
|
車両運搬具 |
3,037 |
1,621 |
25 |
1,771 |
2,863 |
5,422 |
|
|
工具、器具及び備品 |
8,326 |
2,095 |
42※6 (6) |
2,882 |
7,497 |
20,293 |
|
|
土地 |
747 |
－ |
－ |
－ |
747 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
71,232 |
76,777※2 |
44,709 |
－ |
103,300 |
－ |
|
|
計 |
861,458 |
141,927 |
56,964 (678) |
97,427 |
848,993 |
691,821 |
|
|
無形 固定 資産 |
ソフトウエア |
80,545 |
21,041※3 |
1,734 |
27,966 |
71,885 |
|
|
その他 |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
|
計 |
80,545 |
21,041 |
1,734 |
27,966 |
71,886 |
|
（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。
２．主な増加
※１ 航空機購入 34,114百万円
予備原動機・部品購入 17,642百万円
※２ 航空機導入時支払金 17,883百万円
航空機購入前払金 39,396百万円
※３ 旅客系システム投資 10,863百万円
本社IT環境投資 4,955百万円
空港システム投資 2,847百万円
３．主な減少
※４ 建物減損 379百万円
※５ 航空機売却 6,128百万円
予備原動機・部品売却/廃棄 1,312百万円
部品売却・廃棄に伴う減損 293百万円
※６ 工具器具備品減損 6百万円
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
36,209 |
12,123 |
1,254 |
47,078 |
|
独禁法関連引当金 |
6,242 |
－ |
1,958 |
4,284 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。