第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	639,247		716,006
営業債権及びその他の債権	13	174,906		168,668
その他の金融資産	13	11,202		14,051
棚卸資産		36,747		37,862
その他の流動資産		60,776		68,277
流動資産合計		922,880		1,004,865
非流動資産
有形固定資産	７
航空機		839,205		822,936
航空機建設仮勘定		102,431		113,775
その他の有形固定資産		86,158		84,341
有形固定資産合計		1,027,795		1,021,053
のれん及び無形資産		83,310		83,042
投資不動産		3,296		3,161
持分法で会計処理されている投資		20,200		20,745
その他の金融資産	13	158,638		167,294
繰延税金資産		278,655		268,299
退職給付に係る資産		8,522		8,814
その他の非流動資産		17,303		17,090
非流動資産合計		1,597,722		1,589,500
資産合計		2,520,603		2,594,366

	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	136,138		135,393
有利子負債	８,13	111,968		115,416
その他の金融負債	13	58,749		59,259
未払法人所得税		2,642		901
契約負債		316,873		365,312
引当金	９	2,737		2,524
その他の流動負債		40,467		45,006
流動負債合計		669,578		723,814
非流動負債
有利子負債	８,13	813,535		814,402
その他の金融負債	13	9,331		9,669
繰延税金負債		3,505		4,326
引当金	９	23,908		25,938
退職給付に係る負債		132,355		132,823
その他の非流動負債		11,430		11,532
非流動負債合計		994,067		998,693
負債合計		1,663,645		1,722,507
資本
資本金		273,200		273,200
資本剰余金		273,631		273,829
利益剰余金		225,644		237,777
自己株式		△408		△408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		38,384		42,248
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		4,812		6,636
在外営業活動体の外貨換算差額		1,024		1,229
その他の包括利益累計額合計		44,220		50,115
親会社の所有者に帰属する持分合計		816,288		834,513
非支配持分		40,669		37,345
資本合計		856,957		871,858
負債及び資本合計		2,520,603		2,594,366

（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益	５,11
国際線旅客収入		65,432		159,955
国内線旅客収入		88,342		122,927
その他の売上収益		115,121		98,557
売上収益合計		268,896		381,440
その他の収入		3,962		2,495
営業費用
人件費		△70,051		△77,631
航空燃油費		△69,846		△79,407
減価償却費、償却費及び減損損失		△42,062		△36,978
その他の営業費用		△121,165		△159,063
営業費用合計		△303,125		△353,080
営業利益（△は損失）		△30,267		30,855
持分法による投資損益（△は損失）		313		△1,995
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	５	△29,954		28,859
投資から生じる収益・費用
投資収益		2,402		2,524
投資費用		△50		△0
財務・法人所得税前利益（△は損失）		△27,602		31,383
財務収益・費用
財務収益		2,749		4,688
財務費用		△4,036		△4,173
税引前四半期利益（△は損失）		△28,889		31,897
法人所得税費用		8,500		△9,550
四半期利益（△は損失）		△20,388		22,346
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△19,583		23,063
非支配持分		△805		△716
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,656		4,213
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△55		49
純損益に振り替えられることのない項目合計		△1,711		4,262
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		5,485		2,345
在外営業活動体の外貨換算差額		536		137
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		41		72
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		6,064		2,554
税引後その他の包括利益		4,352		6,817
四半期包括利益		△16,036		29,164

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△15,650		29,136
非支配持分		△386		27
１株当たり四半期利益	12
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）		△44.81		52.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		－		－

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の

　　　要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額とし

　　　ております。

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

273,200

273,617

176,406

△408

35,512

41,018

四半期利益（△は損失）

－

－

△19,583

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△1,924

5,401

四半期包括利益合計

－

－

△19,583

－

△1,924

5,401

配当金

－

－

－

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

－

－

－

△1,009

支配継続子会社に対する持分変動

－

△0

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△39

－

39

－

所有者との取引等合計

－

△0

△39

－

39

△1,009

2022年６月30日時点の残高

273,200

273,617

156,782

△408

33,627

45,411

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の包括利益累計額				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		390		76,921		799,736		46,330		846,067
四半期利益（△は損失）		－		－		△19,583		△805		△20,388
その他の包括利益		456		3,933		3,933		418		4,352
四半期包括利益合計		456		3,933		△15,650		△386		△16,036
配当金		－		－		－		△2,627		△2,627
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－		△1,009		△1,009		－		△1,009
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		△0		△0		△0
利益剰余金への振替		－		39		－		－		－
所有者との取引等合計		－		△969		△1,009		△2,627		△3,637
2022年６月30日時点の残高		846		79,885		783,076		43,316		826,393

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の

　　　要約四半期連結持分変動計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年４月１日時点の残高

273,200

273,631

225,644

△408

38,384

4,812

四半期利益（△は損失）

－

－

23,063

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

3,859

2,008

四半期包括利益合計

－

－

23,063

－

3,859

2,008

配当金

10

－

－

△10,925

－

－

－

株式に基づく報酬

－

200

－

－

－

－

ヘッジ対象の非金融資産への振替

－

－

－

－

－

△184

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△2

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

△5

－

5

－

所有者との取引等合計

－

198

△10,930

△0

5

△184

2023年６月30日時点の残高

273,200

273,829

237,777

△408

42,248

6,636

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の包括利益累計額				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高		1,024		44,220		816,288		40,669		856,957
四半期利益（△は損失）		－		－		23,063		△716		22,346
その他の包括利益		205		6,073		6,073		743		6,817
四半期包括利益合計		205		6,073		29,136		27		29,164
配当金	10	－		－		△10,925		△3,065		△13,991
株式に基づく報酬		－		－		200		－		200
ヘッジ対象の非金融資産への振替		－		△184		△184		△217		△401
自己株式の取得		－		－		△0		－		△0
支配継続子会社に対する持分変動		－		－		△2		△68		△70
利益剰余金への振替		－		5		－		－		－
所有者との取引等合計		－		△179		△10,911		△3,351		△14,263
2023年６月30日時点の残高		1,229		50,115		834,513		37,345		871,858

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△28,889		31,897
減価償却費、償却費及び減損損失		42,062		36,978
固定資産除売却損益（△は益）		27		△366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		792		461
受取利息及び受取配当金		△930		△1,598
支払利息		3,172		3,397
為替差損益（△は益）		△2,760		△4,335
持分法による投資損益（△は益）		△313		1,995
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△27,656		4,932
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,069		△665
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		22,409		△4,070
契約負債の増減額（△は減少）		56,933		48,418
その他		18,673		9,307
小計		82,451		126,351
法人所得税の支払額		△3,655		△2,701
営業活動によるキャッシュ・フロー		78,796		123,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	７	△35,415		△37,111
固定資産の売却による収入	７	888		1,478
その他の金融資産の取得による支出	13	△0		△105
貸付けによる支出		△97		△2,707
貸付金の回収による収入		186		236
利息の受取額		60		320
配当金の受取額		1,026		1,337
その他		861		968
投資活動によるキャッシュ・フロー		△32,489		△35,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,951		3,445
長期借入れによる収入		2,000		－
長期借入金の返済による支出		△7,351		△20,310
社債の発行による収入	８	－		19,880
利息の支払額		△1,874		△1,757
配当金の支払額	10	△1		△10,188
非支配持分への配当金の支払額		△2,676		△2,556
リース負債の返済による支出		△6,446		△5,263
その他		△668		△511
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,068		△17,262
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,899		5,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		36,136		76,758
現金及び現金同等物の期首残高		494,226		639,247
現金及び現金同等物の四半期末残高		530,363		716,006

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の

　　　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としておりま

　　　す。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2023年６月30日に終了する３カ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年８月１日に取締役会によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。

(株式に基づく報酬)

　当社グループは、取締役および執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした持分決済型の業績連動型株式報酬制度を導入しております。当社グループは取締役および執行役員（社外取締役を除く。）の労働の対価を付与する当社株式の公正価値に基づき測定し、その労働の対価を費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当社グループの中期経営計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

　るものです。

　　当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。

　　したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントに関する情報

　　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。

　　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結 （注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	236,231		32,664		268,896		－		268,896
セグメント間収益	12,092		6,644		18,737		△18,737		－
合計	248,324		39,308		287,633		△18,737		268,896
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	△32,159		2,140		△30,018		64		△29,954
投資収益	－		－		－		－		2,402
投資費用	－		－		－		－		△50
財務収益	－		－		－		－		2,749
財務費用	－		－		－		－		△4,036
税引前四半期利益（△は損失）	－		－		－		－		△28,889

　　　　　　（注）１．その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

　　　　　　　　　４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期

　　　　　　　　　　　連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	報告セグメント		その他 （注）１		計		調整額 （注）２		連結 （注）３
	航空運送事業
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	333,900		47,539		381,440		－		381,440
セグメント間収益	15,856		8,230		24,086		△24,086		－
合計	349,757		55,769		405,527		△24,086		381,440
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）	26,704		2,287		28,991		△131		28,859
投資収益	－		－		－		－		2,524
投資費用	－		－		－		－		△0
財務収益	－		－		－		－		4,688
財務費用	－		－		－		－		△4,173
税引前四半期利益（△は損失）	－		－		－		－		31,897

　　　　　　（注）１．その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　　　　　３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税

　　　　　　　　　　　前利益（△は損失）と調整を行っております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　前第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。

７．有形固定資産

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ29,145百万円、776百万円です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ19,607百万円、695百万円です。

８．有利子負債

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　著しい増減はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　普通社債20,000百万円（年利1.2％、償還期限2033年６月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

９．引当金

　引当金の内訳および増減は次のとおりです。

	資産除去債務		独禁法関連引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2023年４月１日	22,361		4,284		26,645
期中増加額	2,185		－		2,185
割引計算の期間利息費用	17		－		17
期中減少額（目的使用）	385		－		385
2023年６月30日	24,179		4,284		28,463

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
	百万円		百万円
流動負債	2,737		2,524
非流動負債	23,908		25,938
合計	26,645		28,463

10．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 　定時株主総会	10,925	25.00	2023年３月31日	2023年６月26日

11．売上収益

（１）売上収益の分解

　売上収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線（FSC）
旅客収入	62,488		－		62,488		－		－
貨物郵便収入	59,564		－		59,564		－		－
手荷物収入	416		－		416		－		－
小計	122,469		－		122,469		－		－
国内線（FSC）
旅客収入	88,020		－		88,020		－		－
貨物郵便収入	5,762		－		5,762		－		－
手荷物収入	87		－		87		－		－
小計	93,870		－		93,870		－		－
国際線・国内線（FSC）合計	216,340		－		216,340		－		－
旅客収入（LCC）	3,265		－		3,265		－		－
旅行収入	－		17,686		17,686		－		－
その他	28,719		21,622		50,341		－		－
合計	248,324		39,308		287,633		△18,737		268,896

（注）１．セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	セグメント
	航空運送事業		その他		計		内部取引調整		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国際線（FSC）
旅客収入	147,528		－		147,528		－		－
貨物郵便収入	28,495		－		28,495		－		－
手荷物収入	394		－		394		－		－
小計	176,418		－		176,418		－		－
国内線（FSC）
旅客収入	122,047		－		122,047		－		－
貨物郵便収入	5,845		－		5,845		－		－
手荷物収入	114		－		114		－		－
小計	128,006		－		128,006		－		－
国際線・国内線（FSC）合計	304,425		－		304,425		－		－
旅客収入（LCC）	13,352		－		13,352		－		－
旅行収入	－		28,848		28,848		－		－
その他	31,979		26,921		58,901		－		－
合計	349,757		55,769		405,527		△24,086		381,440

（注）１．セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。

　当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした

「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。

　これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要

な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの

はありません。

　なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、

旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ

スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計

上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に

基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四

半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。

航空運送事業

　航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手

荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま

す。

　旅客収入

　　主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧

　客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は

　旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応

　じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対

　価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

　貨物郵便収入

　　主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内

　線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の

　航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ

　ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して

　おります。

　手荷物収入

　　主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ

　は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該

　履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額

　に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。

　　　　　　その他

　　　　　　　主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収

　　　　　　入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。

その他

　その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売および小売等を通じた商品の販売、クレジットカード事業等を行っております。

　旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	△19,583	23,063
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△19,583	23,063
期中平均普通株式数（千株）	437,007	437,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△44.81	52.77

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期

間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

（非流動の有利子負債）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債	248,566		238,157		268,515		265,475
長期借入金	514,216		522,826		494,497		502,575
合計	762,783		760,983		763,013		768,050

（注）社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	53,550		－		37,304		90,855
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		12,777		12,777
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		12,023		－		12,023
合計	53,550		12,023		50,082		115,655
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		5,683		－		5,683
合計	－		5,683		－		5,683

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	57,700		－		39,089		96,789
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－		－		13,840		13,840
ヘッジに指定されたデリバティブ資産	－		15,231		－		15,231
合計	57,700		15,231		52,929		125,861
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債	－		5,802		－		5,802
合計	－		5,802		－		5,802

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット

　レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、株価純資産倍率は1.0倍～1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	49,857	50,082
利得及び損失
純損益（注）１	1,401	1,061
その他の包括利益（注）２	1,176	1,819
購入等による増加	－	50
売却等による減少	－	△0
レベル３からの振替（注）３	－	△83
期末残高	52,434	52,929
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	1,401	1,061

（注）１．要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。

２．要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．当第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものです。

14．コミットメント

　期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	百万円		百万円
航空機 その他の有形固定資産	934,650 －		1,001,656 59
無形資産	372		209
合計	935,023		1,001,925

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。