### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 686,195 | 704,974
営業未収入金 | ※２ 159,983 | ※２ 184,888
貯蔵品 | 29,852 | 34,677
前払費用 | 14,908 | 16,634
その他 | ※２ 93,612 | ※２ 84,812
貸倒引当金 | △36,782 | △29,474
流動資産合計 | 947,770 | 996,513
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 27,873 | 29,702
構築物 | 242 | 215
機械及び装置 | 9,441 | 9,600
航空機 | ※１ 735,055 | ※１ 841,720
車両運搬具 | 2,864 | 4,410
工具、器具及び備品 | 9,382 | 9,696
土地 | 747 | 747
建設仮勘定 | 136,470 | 149,918
有形固定資産合計 | 922,078 | 1,046,011
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 79,075 | 85,023
その他 | 4 | 6
無形固定資産合計 | 79,079 | 85,030
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 74,093 | ※１ 62,533
関係会社株式 | ※１ 76,125 | ※１ 76,392
関係会社社債 | ※１ 5,185 | ※１ 5,185
その他の関係会社有価証券 | 9,506 | 8,763
長期貸付金 | ※１,※２ 22,760 | ※１,※２ 12,894
長期前払費用 | 9,558 | 8,170
前払年金費用 | 3,121 | 3,745
繰延税金資産 | 189,602 | 170,332
その他 | ※２ 29,084 | ※２ 21,719
貸倒引当金 | △17,099 | △1,359
投資その他の資産合計 | 401,938 | 368,377
固定資産合計 | 1,403,097 | 1,499,419
資産合計 | 2,350,867 | 2,495,932

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 159,412 | ※２ 170,716
短期借入金 | ※２ 162,429 | ※２ 155,076
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 56,609 | ※１ 54,469
未払金 | ※２ 14,787 | ※２ 18,146
リース債務 | ※２ 696 | ※２ 994
未払法人税等 | 2,183 | 2,072
未払費用 | ※２ 20,486 | ※２ 25,464
契約負債 | 327,924 | 392,926
預り金 | ※２ 22,463 | ※２ 27,981
航空運送預り金 | 31,746 | 40,604
その他 | ※２ 2,934 | ※２ 7,246
流動負債合計 | 811,674 | 895,698
固定負債 |  |
社債 | 260,000 | 340,000
長期借入金 | ※１ 395,342 | ※１ 340,873
リース債務 | ※２ 3,563 | ※２ 3,355
退職給付引当金 | 70,641 | 75,177
独禁法関連引当金 | 4,284 | 4,284
環境対策引当金 | － | 2,101
その他 | ※２ 48,347 | ※２ 30,818
固定負債合計 | 782,179 | 796,610
負債合計 | 1,593,854 | 1,692,309
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 273,200 | 273,200
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 266,341 | 266,341
資本剰余金合計 | 266,341 | 266,341
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 173,555 | 245,661
利益剰余金合計 | 173,555 | 245,661
自己株式 | △408 | △1,473
株主資本合計 | 712,688 | 783,729
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,502 | 23,616
繰延ヘッジ損益 | 11,822 | △3,722
評価・換算差額等合計 | 44,325 | 19,894
純資産合計 | 757,013 | 803,623
負債純資産合計 | 2,350,867 | 2,495,932

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,361,281 | ※１ 1,511,202
事業費 | ※１ 1,107,618 | ※１ 1,226,000
営業総利益 | 253,663 | 285,201
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 159,984 | ※１,※２ 163,896
営業利益 | 93,678 | 121,305
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 14,182 | ※１ 13,681
為替差益 | 6,120 | －
その他 | 4,677 | 7,197
営業外収益合計 | 24,981 | 20,878
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 10,645 | ※１ 12,509
為替差損 | － | 3,897
その他 | ※１ 5,392 | ※１ 6,042
営業外費用合計 | 16,037 | 22,449
経常利益 | 102,621 | 119,734
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | ※４ 1,802 | ※４ 17,674
抱合せ株式消滅差益 | － | 2,542
受取保険金 | 19,971 | －
その他 | 17 | 95
特別利益合計 | 21,792 | 20,311
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | ※５ 3,689 | ※５ 1,179
投資有価証券評価損 | 40 | 1,148
固定資産処分損 | ※３ 797 | ※３ 938
航空機材除却損 | 14,423 | －
支払補償金 | ※１,※５ 7,760 | －
その他 | 1,714 | 22
特別損失合計 | 28,425 | 3,289
税引前当期純利益 | 95,988 | 136,757
法人税、住民税及び事業税 | △1,228 | △3,374
法人税等調整額 | 32,099 | 30,898
法人税等合計 | 30,871 | 27,523
当期純利益 | 65,117 | 109,233

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 273,200 | 266,341 | 266,341 | 132,473 | 132,473 | △408 | 671,606
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △24,035 | △24,035 |  | △24,035
当期純利益 |  |  |  | 65,117 | 65,117 |  | 65,117
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 41,082 | 41,082 | △0 | 41,081
当期末残高 | 273,200 | 266,341 | 266,341 | 173,555 | 173,555 | △408 | 712,688

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 29,010 | 4,862 | 33,872 | 705,478
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △24,035
当期純利益 |  |  |  | 65,117
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,492 | 6,959 | 10,452 | 10,452
当期変動額合計 | 3,492 | 6,959 | 10,452 | 51,534
当期末残高 | 32,502 | 11,822 | 44,325 | 757,013

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 273,200 | 266,341 | 266,341 | 173,555 | 173,555 | △408 | 712,688
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △37,127 | △37,127 |  | △37,127
当期純利益 |  |  |  | 109,233 | 109,233 |  | 109,233
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,065 | △1,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 72,106 | 72,106 | △1,065 | 71,040
当期末残高 | 273,200 | 266,341 | 266,341 | 245,661 | 245,661 | △1,473 | 783,729

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 32,502 | 11,822 | 44,325 | 757,013
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △37,127
当期純利益 |  |  |  | 109,233
自己株式の取得 |  |  |  | △1,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,886 | △15,544 | △24,430 | △24,430
当期変動額合計 | △8,886 | △15,544 | △24,430 | 46,609
当期末残高 | 23,616 | △3,722 | 19,894 | 803,623

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(１)有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的債券　　　　　　　　　　　　償却原価法

子会社株式および関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　市場価格のない　 決算日の市場価格等による時価法

株式等以外のもの　　評価差額は全部純資産直入法

売却原価は移動平均法

市場価格のない　 移動平均法による原価法または償却原価法

株式等

その他の関係会社有価証券　　　　　　 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

(２)棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法

(２)無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

(４)環境対策引当金

CORSIA制度におけるCO2クレジットの購入を目的とした支払いに備えるため、将来発生しうる費用の見積額を計上しております。

４．収益の計上基準

当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度およびそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

なお、将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画期間の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの仮定には不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

（１）収益認識

航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。

航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。

また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。

付与したマイルの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイルの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイルの利用に従い収益計上しております。

契約負債の金額は前事業年度末327,924百万円、当事業年度末392,926百万円です。

（２）航空機等の減価償却費

航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

航空機の金額は前事業年度末735,055百万円、当事業年度末841,720百万円です。

（３）固定資産の減損

期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。

対象資産となる有形固定資産の帳簿価額は、前事業年度末922,078百万円、当事業年度末1,046,011百万円、無形固定資産の帳簿価額は前事業年度末79,079百万円、当事業年度末85,030百万円です。

当事業年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。

なお、当事業年度の減損損失は、売却または廃棄が決定した航空機部品について、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。

（４）繰延税金資産の認識

当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を認識しております。

当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の金額は前事業年度末189,602百万円、当事業年度末170,332百万円です。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10超となったため、当期より区分掲記しております。なお、前期の「貸倒引当金戻入額」は1,802百万円です。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10超となったため、当期より区分掲記しております。なお、前期の「投資有価証券評価損」は40百万円です。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、特別損失の総額

の100分の10超となったため、当期より区分掲記しております。なお、前期の「固定資産処分損」は797百万円です。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付き債務

担保に供されている資産は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
航空機 | 388,266百万円 | 345,512百万円
関係会社株式 | 0 | 0
関係会社社債 | 5,185 | 5,185
長期貸付金 投資有価証券 | 3,330 2,039 | 3,330 2,039
計 | 398,820 | 356,066

担保付き債務は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 56,609百万円 | 54,469百万円
長期借入金 | 195,342 | 140,873
計 | 251,951 | 195,342

担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。

なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）

・熊本国際空港株式会社

・北海道エアポート株式会社

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 92,153百万円 | 96,101百万円
短期金銭債務 | 216,282 | 214,632
長期金銭債権 | 26,670 | 16,987
長期金銭債務 | 1,856 | 1,476

※３　偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
合同会社 B eleven | 12,076百万円 | －百万円
株式会社北海道エアシステム | 4,743 | 4,123
日本エアコミューター株式会社 | 980 | 700
その他 | 1 | 0

(リース債務に対する保証）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ジェットスター・ジャパン株式会社 | 1,828百万円 | 1,449百万円

※４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 150,000百万円 | 150,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 150,000 | 150,000

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至　2024年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | 89,997百万円 |  | 102,313百万円
営業費用 | 355,042 |  | 407,241
営業取引以外の取引高 | 43,232 |  | 32,215

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売手数料 | 24,045百万円 | 28,857百万円
人件費 | 41,276 | 40,601
社外役務費 | 32,004 | 37,129
減価償却費 | 14,398 | 14,970
賃借料 | 18,982 | 20,967
その他 | 29,276 | 21,370
計 | 159,984 | 163,896

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
固定資産処分損 | 797百万円 | 938百万円

前事業年度の固定資産処分損は、ソフトウエア等の除却等によるものです。

当事業年度の固定資産処分損は、ソフトウエア、建物、工具、器具及び備品等の除却等によるものです。

※４　関係会社貸倒引当金戻入額

（前事業年度　自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

特別利益に属する貸倒引当金戻入額1,802百万円は、関係会社との取引に係るものです。

（当事業年度　自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

特別利益に属する貸倒引当金戻入額17,674百万円は、関係会社との取引に係るものです。

※５　関係会社貸倒引当金繰入額および支払補償金

（前事業年度　自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

特別損失に属する貸倒引当金繰入額3,689百万円および支払補償金7,760百万円は、関係会社との取引に係

るものです。

（当事業年度　自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

特別損失に属する貸倒引当金繰入額1,179百万円は、関係会社との取引に係るものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 6,381 | 10,041 | 3,659
合計 | 6,381 | 10,041 | 3,659

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 63,894
関連会社株式 | 5,849
合計 | 69,743

当事業年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 6,381 | 11,339 | 4,957
合計 | 6,381 | 11,339 | 4,957

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 63,758
関連会社株式 | 6,252
合計 | 70,011

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 21,107百万円 |  | 23,041百万円
関係会社株式 | 14,453 |  | 14,573
貸倒引当金 | 16,099 |  | 9,481
契約負債 | 5,487 |  | 4,264
資産除去債務 | 4,049 |  | 4,124
未払賞与 | 1,198 |  | 2,828
繰延ヘッジ損失 | 156 |  | 2,581
減価償却損金算入限度超過額 | 2,239 |  | 2,570
機材関連繰延負債 | 2,430 |  | 2,505
減損損失 | 2,217 |  | 2,290
独禁法関連引当金 | 1,280 |  | 1,317
繰越欠損金 | 171,204 |  | 138,741
その他 | 4,471 |  | 5,107
繰延税金資産小計 | 246,395 |  | 213,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △ 34,770 |  | △ 28,625
評価性引当額小計 | △ 34,770 |  | △ 28,625
繰延税金資産合計 | 211,625 |  | 184,802
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,758 |  | 10,453
前払年金費用 | 932 |  | 1,151
繰延ヘッジ利益 | 5,193 |  | 961
その他 | 2,137 |  | 1,904
繰延税金負債合計 | 22,022 |  | 14,470
繰延税金資産（負債）純額合計 | 189,602 |  | 170,332

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
評価性引当額増減 | 2.9 |  | △5.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △2.9
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 | △1.0 |  | △2.0
その他 | 0.4 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率 | 32.2 |  | 20.1

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年４月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の29.9％から、30.8％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,741百万円増加し、法人税等調整額が4,011百万円、その他有価証券評価差額金が295百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が25百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、以下の条件で公募永久劣後債（清算型倒産手続時劣後特約付）を発行いたしました。

社債の名称 | 第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付） | 第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）
社債総額 | 150,000百万円 | 28,900百万円
利率 | 年3.218％ 2025年４月16日の翌日から2030年４月16日までは固定利率、2030年４月16日の翌日以降は変動利率（2030年４月16日の翌日に金利のステップアップが発生） | 年4.124％ 2025年４月16日の翌日から2035年４月16日までは固定利率、2035年４月16日の翌日以降は変動利率（2035年４月16日の翌日に金利のステップアップが発生）
払込期日 | 2025年４月16日
償還期日 | 期限の定めなし ただし、2030年４月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能 | 期限の定めなし ただし、2035年４月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
資金使途 | 最新鋭機材（エアバスA350型・ボーイング787型など）の購入に係る設備投資の一部に充当する予定
劣後特約等 | 本永久劣後債は、清算手続、破産手続または日本法によらない外国における清算手続、破産手続または清算手続もしくは破産手続に相当する手続において劣後性を有する 本永久劣後債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていない 当社の裁量により、本永久劣後債の利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 27,873 | 5,199 | 148 | 3,222 | 29,702 | 38,055
構築物 | 242 | 3 | 0 | 30 | 215 | 216
機械及び装置 | 9,441 | 1,529 | 113 | 1,256 | 9,600 | 8,588
航空機 | 735,055 | 232,944※1 | 34,863※4 (22) | 91,416 | 841,720 | 748,427
車両運搬具 | 2,864 | 3,314 | 0 | 1,767 | 4,410 | 8,736
工具、器具及び備品 | 9,382 | 3,768 | 76 | 3,377 | 9,696 | 21,082
土地 | 747 | － | － | － | 747 | －
建設仮勘定 | 136,470 | 216,991※2 | 203,543 | － | 149,918 | －
計 | 922,078 | 463,751 | 238,746 (22) | 101,071 | 1,046,011 | 825,107
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 79,075 | 30,371※3 | 2,967 | 21,457 | 85,023 |
その他 | 4 | 3 | 0 | 0 | 6 |
計 | 79,079 | 30,375 | 2,967 | 21,457 | 85,030 |

（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 185,679百万円

予備原動機・部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,136百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 109,280百万円

航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,523百万円

※３　旅客系システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,161百万円

本社IT環境投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,403百万円

空港システム投資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,830百万円

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,597百万円

予備原動機・部品の売却/廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,043百万円

予備部品の売却・廃棄に伴う減損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 53,882 | 1,360 | 24,409 | 30,833
独禁法関連引当金 | 4,284 | － | － | 4,284
環境対策引当金 | － | 2,101 | － | 2,101

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。