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回次 |
国際会計基準 |
|||||
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第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
||
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
財務・法人所得税前利益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(△は損失) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期および第73期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5.臨時雇用者数は、年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
なお第75期より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて記載していた
パートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。
|
回次 |
日本基準 |
|
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第72期 |
||
|
決算年月 |
2021年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
経常利益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
1株当たり当期純利益金額(△は損失) |
(円) |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
|
(注)1.第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
5.臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
6.第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益(△は損失) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額(△は損失) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,759 |
2,744 |
2,857 |
3,205 |
2,934 |
|
最低株価 |
(円) |
1,556 |
1,801 |
2,089 |
2,494 |
2,088 |
(注)1.第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期および第73期の株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は、休職者および他社への出向者を除いております。
5.臨時雇用者数は、年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
なお第75期より算定方法を変更し、人材会社からの派遣社員に加えて、従来従業員数に含めて記載していた
パートタイム社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
7.2025年3月期の1株当たり配当額86円00銭のうち、期末配当額46円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
8.株主総利回りおよび比較指標(日経平均株価)の最近5年間の推移は次のとおりです。
(1)提出会社の設立
1951年8月1日提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。
1953年10月1日提出会社は日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。
このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。
(2)設立後の変遷
|
年月 |
事業の変遷 |
|
1951年8月
1953年10月
1954年2月
1960年8月 1961年6月 1961年10月 1963年10月 1964年4月
1965年1月 1966年11月 1967年3月 1970年2月 1970年7月 1971年5月
1975年8月
1983年
1987年11月 1988年4月 1993年1月 2002年9月
2002年10月
2004年4月
2004年4月 2004年6月 2006年10月 2007年4月 2008年4月 |
日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。 北周り欧州線開設。 証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線(西回り)開設。 証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機(ジャンボジェット)が運航開始。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会(IATA)統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 (1987年まで5年間世界一を維持) 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルおよび株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業および貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。 |
|
年月 |
事業の変遷 |
|
2010年1月
2010年2月
2010年11月 2010年12月
2011年3月 2011年4月
2011年4月 2012年4月 2012年9月 2012年10月 2014年4月 2014年10月 2014年10月 2016年10月 2017年11月 2018年7月
2019年9月 2020年7月 2021年6月
2022年3月 2022年4月
2024年2月 2024年4月 2024年4月 2025年4月 |
当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他2社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 ボーイング787型航空機が運航開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル を設立。 (2019年3月 株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更) (2020年6月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始) エアバスA350型航空機が運航開始。 マレーシア航空との共同事業開始。 株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。 (2021年11月 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更) 株式取得により株式会社JALUXを子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ボーイング767型貨物専用機が運航開始。 株式会社ジャルセールスを吸収合併。 エアバスA321-200P2F型貨物専用機の運航開始。 ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始。 |
創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
当社グループは、当社、子会社135社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
|
(1)フルサービスキャリア 事業 |
世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。 |
|
(2)LCC事業 |
北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。 |
|
(3)マイル/金融・コマース 事業 |
マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社JALマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社JALUX等が行っております。 |
|
(4)その他 |
航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック等が行っております。 |
(注)1.当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。
事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。
かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備をふまえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約したうえで、当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル/金融・コマース事業」に変更しております。
2.当社の完全子会社である株式会社JALインフォテックは、2025年4月1日付でJALデジタル株式会社に社名変更しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(5)留意事項
当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
セグメントの 名称 (主要な事業の 内容) ※1 |
議決権の所有割合 |
役員の 兼任 (名) |
資金援助(貸付金) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||
|
直接(%) |
間接(%) |
合計(%) |
||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ジェイエア |
大阪府 |
100 |
フルサービスキャリア事業 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
9,102 百万円 |
運送の共同引受 |
航空機賃貸 |
|
日本エアコミューター株式会社 ※5 |
鹿児島県 |
300 |
フルサービスキャリア事業 |
60.0 |
- |
60.0 |
なし |
なし |
運送の共同引受 |
事務所賃貸 |
|
株式会社北海道エアシステム |
札幌市 |
490 |
フルサービスキャリア事業 |
57.4 |
- |
57.4 |
なし |
なし |
運送の共同引受 |
なし |
|
日本トランスオーシャン航空株式会社 ※5 |
沖縄県 |
4,537 |
フルサービスキャリア事業 |
72.8 |
- |
72.8 |
1 |
なし |
運送の共同引受
地上業務受託 |
航空機賃貸 |
|
琉球エアーコミューター株式会社 |
沖縄県 |
396 |
フルサービスキャリア事業 |
- |
74.5 |
74.5 |
なし |
なし |
連帯運送 航空燃料販売 |
なし |
|
株式会社JALナビア |
東京都 |
50 |
フルサービスキャリア事業 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客予約・発券業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ZIPAIR Tokyo |
千葉県 |
100 |
LCC事業 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
コードシェア
一般管理業務受託 |
航空機賃貸 |
|
スプリング・ジャパン株式会社 |
千葉県 |
100 |
LCC事業 |
66.7 |
- |
66.7 |
なし |
13,000 百万円 |
運航業務受託 整備業務受託 地上業務受託 一般管理業務受託 |
なし |
|
株式会社JALUX |
東京都 |
2,558 |
マイル/金融・コマース事業 |
21.6 |
48.1 |
69.7 |
なし |
なし |
物品等の購入及び業務サービス委託等 |
事務所賃貸 |
|
JALペイメント・ポート株式会社 |
東京都 |
390 |
マイル/金融・コマース事業 |
16.5 |
68.5 |
84.9 |
なし |
なし |
マイルの販売 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ジャルカード |
東京都 |
360 |
マイル/金融・コマース事業 |
50.6 |
- |
50.6 |
なし |
なし |
JALカード等業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社JAL-DFS |
千葉県 |
300 |
マイル/金融・コマース事業 |
- |
60.0 |
60.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
SJフューチャーホールディングス株式会社 |
東京都 |
100 |
マイル/金融・コマース事業 |
50.5 |
- |
50.5 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JALエービーシー |
東京都 |
100 |
マイル/金融・コマース事業 |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
航空手荷物取扱業務委託 |
なし |
|
JAL SBI フィンテック株式会社 |
東京都 |
45 |
マイル/金融・コマース事業 |
51.0 |
- |
51.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JALマイレージバンク |
東京都 |
40 |
マイル/金融・コマース事業 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
JALマイレージバンク業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社JALUXエアポート |
東京都 |
15 |
マイル/金融・コマース事業 |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JALインフォテック ※6 |
東京都 |
702 |
その他 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
システム開発・保守・運用委託等 |
事務所賃貸 |
|
株式会社JALファシリティーズ |
東京都 |
180 |
その他 |
85.0 |
6.0 |
91.0 |
なし |
なし |
建設工事 |
事務所賃貸 |
|
JAL Agriport株式会社 |
千葉県 |
100 |
その他 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
JALビジネスアビエーション株式会社 |
東京都 |
100 |
その他 |
51.0 |
- |
51.0 |
なし |
なし |
地上業務受託 |
なし |
|
株式会社JALブランドコミュニケーション |
東京都 |
100 |
その他 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
機内搭載誌編集 機内エンタテイメント選定 デジタルCX関連等業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ジャルパック |
東京都 |
80 |
その他 |
96.9 |
0.9 |
97.8 |
なし |
なし |
航空座席の販売等 |
事務所賃貸 |
|
JTAインフォコム株式会社 |
沖縄県 |
50 |
その他 |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JALJTAセールス |
沖縄県 |
30 |
その他 |
16.7 |
83.3 |
100.0 |
なし |
なし |
販売促進業務委託 |
なし |
|
株式会社JALサンライト |
東京都 |
20 |
その他 |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
業務サービス委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社オーエフシー |
東京都 |
10 |
その他 |
50.0 |
40.0 |
90.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JAL航空みらいラボ |
東京都 |
10 |
その他 |
100.0 |
- |
100.0 |
3 |
なし |
業務サービス委託 |
事務所賃貸 |
|
JUPITER GLOBAL LIMITED |
ホンコン |
千香港
ドル |
その他 |
46.4 |
4.6 |
51.0 |
なし |
なし |
航空貨物販売業務委託 |
なし |
|
JALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC. |
アメリカ |
千米ドル |
その他 |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
JALPAK INTERNATIONAL (EUROPE) B.V. |
オランダ |
千ユーロ |
その他 |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
事務所賃貸 |
|
JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S. |
フランス |
千ユーロ |
その他 |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
航空券の販売 |
事務所賃貸 |
|
EURO-CREATIVE TOURS (U.K.) LTD. |
イギリス |
千
英ポンド |
その他 |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
航空券の販売 |
事務所賃貸 |
|
PT. TAURINA TRAVEL DJAYA ※3 |
インドネシア |
千インドネシア
ルピア |
その他 |
- |
49.0 |
49.0 |
なし |
なし |
航空券の販売 |
なし |
|
日航関西エアカーゴ・システム株式会社 |
大阪府 |
100 |
- |
69.2 |
- |
69.2 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
施設賃貸 |
|
株式会社JALカーゴサービス |
千葉県 |
50 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
施設賃貸 |
|
株式会社JALカーゴハンドリング |
千葉県 |
50 |
- |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
なし |
|
株式会社JALカーゴサービス九州 |
福岡市 |
20 |
- |
40.0 |
40.0 |
80.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
事務所賃貸 |
|
ジャルロイヤルケータリング株式会社 |
千葉県 |
2,700 |
- |
51.0 |
- |
51.0 |
なし |
なし |
航空機内食の購入 |
なし |
|
株式会社JALスカイ |
東京都 |
100 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
事務所賃貸 |
|
JALスカイエアポート沖縄株式会社 |
沖縄県 |
33 |
- |
66.7 |
33.3 |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社JALスカイ大阪 |
大阪府 |
30 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社JALスカイ九州 |
福岡市 |
30 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社JALスカイ札幌 |
北海道 |
30 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社JALスカイ金沢 |
石川県 |
10 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社JALスカイ仙台 |
宮城県 |
10 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社JALグランドサービス |
東京都 |
100 |
- |
99.8 |
0.2 |
100.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社JALグランドサービス大阪 |
大阪府 |
10 |
- |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JALグランドサービス九州 |
福岡市 |
10 |
- |
- |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JALグランドサービス札幌 |
北海道 |
10 |
- |
- |
97.7 |
97.7 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社JALエアテック |
東京都 |
100 |
- |
67.2 |
3.4 |
70.6 |
なし |
なし |
車両・整備用器材等の整備委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社JALエンジニアリング |
東京都 |
80 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
1 |
なし |
航空機・エンジン・装備品の整備及び整備管理業務の委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社JALメンテナンスサービス |
東京都 |
10 |
- |
100.0 |
- |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
事務所賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
セグメントの 名称 (主要な事業の 内容) ※1 |
議決権の所有割合 |
役員の 兼任 (名) |
資金援助(貸付金) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||
|
直接(%) |
間接(%) |
合計(%) |
||||||||
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
空港施設株式会社 ※2 |
東京都 |
6,826 |
フルサービスキャリア事業 |
21.0 |
- |
21.0 |
なし |
なし |
施設の賃借 |
施設賃借 |
|
株式会社エージーピー ※2 |
東京都 |
2,038 |
フルサービスキャリア事業 |
29.6 |
- |
29.6 |
なし |
なし |
航空機用動力購入等 |
施設賃貸 |
|
沖縄給油施設株式会社 |
沖縄県 |
100 |
フルサービスキャリア事業 |
30.0 |
20.0 |
50.0 |
なし |
なし |
燃料施設の利用 |
なし |
|
名古屋エアケータリング株式会社 |
愛知県 |
100 |
フルサービスキャリア事業 |
30.0 |
- |
30.0 |
なし |
なし |
航空機内食の購入 |
なし |
|
福岡エアーカーゴターミナル株式会社 |
福岡市 |
50 |
フルサービスキャリア事業 |
40.0 |
- |
40.0 |
なし |
なし |
国際貨物取扱業務の委託 |
なし |
|
AVIATION TRAINING NORTHEAST ASIA B.V. |
オランダ |
千米ドル |
フルサービスキャリア事業 |
50.0 |
- |
50.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ジェットスター・ジャパン株式会社 |
千葉県 |
100 |
LCC事業 |
50.0 |
- |
50.0 |
なし |
8,331 百万円 |
コードシェア |
事務所賃貸 |
|
株式会社ロイヤリティマーケティング ※4 |
東京都 |
2,381 |
その他 |
15.0 |
- |
15.0 |
なし |
なし |
マイルの販売及びポイントの購入 |
なし |
|
アビコム・ジャパン株式会社 |
東京都 |
1,310 |
その他 |
36.8 |
- |
36.8 |
なし |
なし |
情報通信サービスの利用 |
施設賃貸 |
|
KDDIスマートドローン株式会社 |
東京都 |
100 |
その他 |
20.0 |
- |
20.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
(注)1.セグメントの名称は、特定のセグメントに分類できない会社は、主要な事業の内容を記載しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社エージーピーです。
3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
5.セグメントの名称(主要な事業の内容)には、整備関係を含みます。
6.株式会社JALインフォテックは、2025年4月1日付でJALデジタル株式会社に社名変更しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
( |
|
LCC事業 |
|
( |
|
マイル/金融・コマース事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
2.従業員数欄の( )内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。
3.特定のセグメントに分類できない会社の従業員は、主に従事している業務および業務に従事した時間に基づく按分計算により、適切なセグメントに帰属させています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
常勤社員 |
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
( |
|
LCC事業 |
|
( |
|
マイル/金融・コマース事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。
2.従業員数欄の( )内には、臨時雇用者数の年間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時雇用者数には、人材会社からの派遣社員及びパートタイム社員を含めております。
3.他社への出向者および派遣社員(2,743名)、休職者(1,304名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(参考情報)
|
|
平均年間給与(千円) |
|
地上社員 |
6,436 |
|
運航乗務員 |
20,051 |
|
客室乗務員 |
5,924 |
|
合計 |
7,517 |
(注)グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(3)労働組合の状況
|
2025年3月31日現在 |
|
会社名 |
名称 |
組合員数 (名) |
構成 |
上部団体 |
|
提出会社 |
JAL労働組合 |
9,403 |
地上社員・客室乗務員 |
航空連合 |
|
日本航空乗員組合 |
2,358 |
地上社員・運航乗務員 |
航空労組連絡会(航空連) |
|
|
日本航空キャビンクルーユニオン |
168 |
客室乗務員 |
航空労組連絡会(航空連) |
|
|
日本航空ユニオン |
315 |
地上社員 |
航空労組連絡会(航空連) |
(注)連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
|||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注4、5) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差や勤続年数の差、男女構成比の偏りの影響を受けております。
なお職種別の詳細は以下のとおりです。
・地上社員正社員の男女賃金差異76.9%(平均勤続年数:男性22.7年、女性10.2年、人数比:男性77.4%、女性22.6%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異46.1%(平均勤続年数:男性19.4年、女性6.3年、人数比:男性97.8%、女性2.2%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異134.2%(平均勤続年数:男性3.5年、女性12.0年、人数比:男性1.6%、女性98.4%)
5.部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
|||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
株式会社ジェイ エア |
|
|
|
|
|
(注4) |
|
日本エアコミュ ーター株式会社 |
|
|
|
|
|
(注4) |
|
株式会社北海道 エアシステム |
|
|
|
|
|
(注4) |
|
日本トランスオ ーシャン航空株 式会社 |
|
|
|
|
|
(注4) |
|
琉球エアコミュ ーター株式会社 |
|
|
|
|
|
(注4) |
|
株式会社ZIP AIR Tok yo |
|
|
|
|
|
(注4) |
|
スプリング・ジ ャパン株式会社 |
|
|
|
|
|
(注4) |
|
株式会社JAL スカイ |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
JALスカイエ アポート沖縄株 式会社 |
|
|
|
|
|
(注5、7) |
|
株式会社JAL スカイ大阪 |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL スカイ九州 |
|
|
|
|
|
(注7) |
|
株式会社JAL スカイ札幌 |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社JAL スカイ金沢 |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL スカイ仙台 |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社JAL グランドサービ ス |
|
|
|
|
|
(注7) |
|
株式会社JAL グランドサービ ス大阪 |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社JAL グランドサービ ス九州 |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社JAL グランドサービ ス札幌 |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社JAL エンジニアリン グ |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
|||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
株式会社JAL メンテナンスサ ービス |
|
|
|
|
|
(注6、7) |
|
日航関西エアカ ーゴ・システム 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL カーゴサービス |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL カーゴハンドリ ング |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL カーゴサービス 九州 |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社JAL ナビア |
|
|
|
|
|
(注5、7) |
|
株式会社JAL マイレージバン ク |
|
|
|
|
|
(注7) |
|
ジャルロイヤル ケータリング株 式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL エアテック |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社ジャル パック |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL JTAセールス |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
株式会社JAL エービーシー |
|
|
|
|
|
(注5、7) |
|
株式会社JAL UX |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
|
|
|
|
|
|
(注5、7) |
|
JALペイメン ト・ポート株式 会社 |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ジャル カード |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL -DFS |
|
|
|
|
|
(注7) |
|
株式会社JAL ファシリティー ズ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
|||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
JAL Agr iport株式 会社 |
|
|
|
|
|
|
|
JALビジネス アビエーション 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL ブランドコミュ ニケーション |
|
|
|
|
|
|
|
JTAインフォ コム株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社JAL サンライト |
|
|
|
|
|
(注7) |
|
株式会社JAL UXエアポート |
|
|
|
|
|
(注7) |
|
株式会社オーエ フシー |
|
|
|
|
|
(注5) |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。各社から他社への出向者を除き、他社から各社への出向者を含みます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「-」を記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差や男女構成比の偏りの影響を受けております。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けております。
主なものは以下のとおりです。
<株式会社ジェイエア>
・地上社員正社員の男女賃金差異93.6%(平均勤続年数:男性8.6年、女性8.0年、人数比:男性32.5%、女性67.5%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異74.5%(平均勤続年数:男性10.4年、女性10.4年、人数比:男性96.5%、女性3.5%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異114.6%(平均勤続年数:男性1.6年、女性5.2年、人数比:男性1.4%、女性98.6%)
<株式会社ZIPAIR Tokyo>
・地上社員正社員の男女賃金差異121.6%(平均勤続年数:男性3.4年、女性3.6年、人数比:男性32.4%、女性72.6%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異60.0%(平均勤続年数:男性2.4年、女性2.7年、人数比:男性99.4%、女性0.6%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異120.0%(平均勤続年数:男性2.2年、女性2.0年、人数比:男性4.2%、女性95.8%)
また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響しております。
5.男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けております。
6.男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、夜勤を含むシフト勤務が男性に偏っていることの影響を受けております。
7.部分就労の労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。