当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりである。
(1) 当社と株式会社ウィングレットとの合併契約の件
① 合併の目的
当社の100％子会社である株式会社ウィングレット（本社 東京都港区、 資本金 50百万円、 代表取締役社長 福澤 一郎、以下、「ＷＧＴ」という）が担っているグループ会社間におけるファイナンス機能を、当社が直接的かつ機動的に実施することにより、両社での業務重複を解消し、効率化を図る。
② 合併の要旨
1) 合併の日程
当社及びＷＧＴでの取締役会決議日 平成27年９月25日
合併契約締結日 平成27年９月25日
合併予定日（効力発生日） 平成27年12月１日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、ＷＧＴにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併である。
2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＷＧＴは解散する。
3) 合併に係る割当ての内容
ＷＧＴは、当社100％子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは生じない。
4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
消滅会社であるＷＧＴは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
5) 引継資産・負債の状況
当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるＷＧＴの一切の資産、負債及び権利義務を承継する。
③ 合併後の状況
本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。
吸収合併存続会社
1) 商号 ： ＡＮＡホールディングス株式会社
2) 所在地 ： 東京都港区東新橋一丁目５番２号
3) 代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長 片野坂 真哉
4) 事業内容 ： グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
5) 資本金 ： 318,789百万円
6) 決算期 ： ３月31日
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
|
連結経営成績 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） （億円） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
|
売上高 |
8,548 |
9,112 |
6.6 |
|
航空事業 |
7,422 |
7,880 |
6.2 |
|
航空関連事業 |
1,089 |
1,144 |
5.1 |
|
旅行事業 |
890 |
884 |
△0.6 |
|
商社事業 |
613 |
715 |
16.8 |
|
その他 |
155 |
161 |
3.9 |
|
セグメント間取引 |
△1,622 |
△1,675 |
－ |
|
営業利益 |
579 |
867 |
49.8 |
|
航空事業 |
518 |
811 |
56.5 |
|
航空関連事業 |
52 |
42 |
△18.6 |
|
旅行事業 |
27 |
28 |
1.3 |
|
商社事業 |
18 |
30 |
66.0 |
|
その他 |
7 |
6 |
△9.3 |
|
セグメント間取引 |
△45 |
△52 |
－ |
|
経常利益 |
480 |
829 |
72.6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
357 |
539 |
50.9 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、一部に弱さも見られるなかで、総じてみれば、個人消費の底堅い動きや、設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れする等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は9,112億円となり、営業利益は867億円、経常利益は829億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は539億円となった。
当第２四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高7,880億円（前年同期比6.2％増） 営業利益811億円（同56.5％増）
事業規模の拡大や訪日需要を取り込んだ国際線旅客を中心に収入が増加したこと等から、売上高は前年同期比6.2％増となり、営業利益は前年同期比56.5％増となった。
＜国内線旅客＞
|
項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
3,458 |
3,532 |
2.1 |
|
旅客数 |
(人) |
21,675,761 |
21,551,174 |
△0.6 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
30,647,207 |
30,307,342 |
△1.1 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
19,293,687 |
19,433,018 |
0.7 |
|
利用率 |
（％） |
63.0 |
64.1 |
1.2 |
※ 下記(注)３、４、６、10、11、15参照。
国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に加え、７月以降に発生した台風による欠航の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、伊丹空港において低騒音ジェット機での発着が可能となる「低騒音機枠」を活用し、サマーダイヤから伊丹＝函館線を再開した他、福岡＝宮崎線を増便した。なお、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に対応して、羽田＝富山・小松線の機材を小型化することで需給適合を推進し、利用率の改善を図った。また、需要が高まる７月以降、羽田＝沖縄線の深夜便を始めとする沖縄発着路線を増便する等、需要の取り込みに努めた。
営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、夏のキャンペーンキャラクターに「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」を起用する等、需要喚起に努めた。
サービス面では、７月より手荷物をよりスムーズにお預けいただけるよう、羽田空港において日本初となる自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」の導入を開始した。
＜国際線旅客＞
|
項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
2,357 |
2,596 |
10.1 |
|
旅客数 |
（人） |
3,591,327 |
4,062,846 |
13.1 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
24,718,281 |
26,333,732 |
6.5 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
18,025,581 |
19,984,546 |
10.9 |
|
利用率 |
（％） |
72.9 |
75.9 |
3.0 |
※下記(注)３、５、６、10、11、15参照。
国際線旅客は、北米路線のビジネス需要が好調に推移したことに加え、全方面からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、６月より成田＝ヒューストン線を新規開設し、米国南部や中南米へのアクセス利便性を活かしたビジネス需要の取り込みに努めた。また、９月より成田＝クアラルンプール線を新規開設したことに加え、６月以降、成田＝シンガポール・バンコク線を増便し、アジア・北米間における乗り継ぎ利便性の向上を図った他、７月より成田＝ホノルル線を増便し、需要の取り込みを図った。
営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ＡＮＡブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、スター・ウォーズに登場するキャラクターをデザインした特別塗装機を発表する等、グローバルな知名度の向上に努めた。
サービス面では、一部路線においてイスラム教徒向けにハラール認証を受けた機内食メニューをより充実させた。
＜貨物＞
|
項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
161 |
155 |
△3.7 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
963,755 |
953,800 |
△1.0 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
236,361 |
228,843 |
△3.2 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
236,862 |
230,324 |
△2.8 |
|
郵便収入 |
（億円） |
17 |
17 |
0.3 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
15,689 |
15,701 |
0.1 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
15,446 |
15,282 |
△1.1 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
26.2 |
25.8 |
△0.4 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
597 |
583 |
△2.4 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
2,742,592 |
2,957,913 |
7.9 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
428,283 |
396,181 |
△7.5 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,801,780 |
1,702,003 |
△5.5 |
|
郵便収入 |
（億円） |
26 |
32 |
22.0 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
17,251 |
15,984 |
△7.3 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
76,484 |
66,650 |
△12.9 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
68.5 |
59.8 |
△8.7 |
※ 下記(注)３、６、７、８、９、12、13、14、16参照。
国内線貨物は、航空貨物需要が伸び悩むなか、４月より予約販売システムを導入し、貨物代理店へ空きスペース情報をリアルタイムに提供することで、需要の取り込みに努めた。また、７月以降の旅客便の増便に合わせた需要の取り込みを図ったが、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、アジア発北米向けの自動車関連部品等の三国間輸送貨物や、沖縄貨物ハブを活用したエクスプレス貨物を取り込んだ。また、８月よりルフトハンザカーゴＡＧとの航空貨物共同事業（ジョイントベンチャー）の対象に欧州発日本向けの一部路線を追加した他、９月より成田－バンコク－ジャカルタ－成田線を新規開設し、需要の取り込みに努めた。しかしながら、日本発貨物や、円安の影響を受けた欧米発日本向け貨物が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は961億円（前年同期801億円、前年同期比19.9％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、航空券発売開始時期を早期化し需要の取り込みを図ったことに加え、香港政府観光局との共同キャンペーンを実施する等、需要喚起に努めた。また、バニラエア航空券を購入できる旅行会社数を拡大する等、利便性の向上を図った。当第２四半期における輸送実績は、旅客数は896千人（前年同期比57.2％増）、座席キロは1,724,432千席キロ（同57.0％増）、旅客キロは1,495,010千人キロ（同82.3％増）、利用率は86.7％（前年同期差12.0％増）となった。
◎航空関連事業
売上高1,144億円（前年同期比5.1％増） 営業利益42億円（同18.6％減）
羽田空港や関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.1％増となったが、貨物の取扱量が減少したこと等から、営業利益は前年同期比18.6％減となった。
◎旅行事業
売上高884億円（前年同期比0.6％減） 営業利益28億円（同1.3％増）
国内旅行は堅調に推移したものの、海外旅行が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比0.6％減となったが、海外旅行商品の原価の抑制等により、営業利益は前年同期比1.3％増となった。
国内旅行は、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、沖縄及び北海道方面を中心に取扱高が増加したことに加え、ダイナミックパッケージ「旅作」では、沖縄及び関西方面の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、円安の影響に加え、欧州におけるテロの影響を受けて取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。
なお、訪日旅行については、台湾・中国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、取扱高は前年同期を上回った。
◎商社事業
売上高715億円（前年同期比16.8％増） 営業利益30億円（同66.0％増）
リテール部門や食品部門及び航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比16.8％増となった。
リテール部門では、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加等により、空港物販店「ANA FESTA」や空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の販売が好調であったこと等から、売上高は前年同期を上回った。食品部門では、主力商品であるバナナの値上げや加工食品の取扱量の増加に加え、前期より開始したアジアへの輸出販売が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回った。また、航空・電子部門では、半導体組み立て受注が好調に推移した他、航空機部品の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。
◎その他
売上高161億円（前年同期比3.9％増） 営業利益６億円（同9.3％減）
建物・施設の保守管理事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.9％増となったが、不動産事業における事業費の増加等により、営業利益は前年同期比9.3％減となった。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当する。
３．上記の金額には、消費税等は含まない。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
５．国際線旅客実績には、平成27年２月１日までのヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便実績を含む。
６．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
７．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び平成27年４月１日からの株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。
８．国内線深夜貨物定期便実績を含む。
９．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
10．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
11．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
12．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
13．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
14．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
15．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
16．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、時価評価により投資有価証券が減少した一方で、現預金等を中心とした流動資産の増加等により、総資産は前期末に比べて174億円増加し、２兆3,198億円となった。
負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達の実施、発売済航空券の未決済勘定の増加の一方で、社債の償還、借入金の返済により、前期末に比べて6億円減少し、１兆4,982億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて393億円減少し、7,805億円となった。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計では前期末に比べて180億円増加し、8,216億円となった。この結果、自己資本比率は35.2％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の税金等調整前四半期純利益830億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,711億円の収入（前年同期は1,222億円の収入）となった。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出や譲渡性預金への預入れがあったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,230億円の支出（前年同期は1,562億円の支出）となった。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは481億円の収入（前年同期は339億円の支出）となった。
財務活動においては、社債の発行、長期借入による資金調達を行う一方で、社債の償還、借入金の返済、配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは564億円の支出（前年同期は221億円の収入）となった。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて80億円減少し、2,008億円（前年同期末は2,307億円）となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。