第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,901	63,965
受取手形及び営業未収入金	144,321	140,830
有価証券	278,692	309,270
商品	9,065	10,200
貯蔵品	54,305	56,736
繰延税金資産	33,216	39,286
その他	129,468	112,437
貸倒引当金	△185	△221
流動資産合計	692,783	732,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	113,604	110,472
航空機（純額）	873,662	926,698
機械装置及び運搬具（純額）	26,955	28,669
工具、器具及び備品（純額）	10,108	9,902
土地	51,813	51,812
リース資産（純額）	12,918	11,628
建設仮勘定	206,148	152,586
有形固定資産合計	1,295,208	1,291,767
無形固定資産	85,250	88,029
投資その他の資産
投資有価証券	117,027	110,187
長期貸付金	4,350	4,353
繰延税金資産	34,835	39,783
その他	73,282	53,583
貸倒引当金	△1,046	△1,040
投資その他の資産合計	228,448	206,866
固定資産合計	1,608,906	1,586,662
繰延資産	748	684
資産合計	2,302,437	2,319,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	182,198	188,491
短期借入金	200	235
1年内返済予定の長期借入金	138,263	88,913
1年内償還予定の社債	65,000	30,000
リース債務	6,566	5,990
未払法人税等	26,179	28,396
発売未決済	120,449	139,682
賞与引当金	29,920	24,973
資産除去債務	81	29
その他	97,821	107,465
流動負債合計	666,677	614,174
固定負債
社債	75,000	105,000
長期借入金	514,403	529,760
リース債務	20,399	20,617
繰延税金負債	2,779	1,491
賞与引当金	2,118	-
役員退職慰労引当金	529	576
退職給付に係る負債	160,562	157,668
資産除去債務	744	751
その他	55,674	68,206
固定負債合計	832,208	884,069
負債合計	1,498,885	1,498,243
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,209	282,521
利益剰余金	189,353	229,350
自己株式	△5,269	△4,792
株主資本合計	785,082	825,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,684	22,430
繰延ヘッジ損益	5,279	△10,416
為替換算調整勘定	3,855	4,257
退職給付に係る調整累計額	△26,620	△25,509
その他の包括利益累計額合計	13,198	△9,238
非支配株主持分	5,272	4,976
純資産合計	803,552	821,606
負債純資産合計	2,302,437	2,319,849

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	854,822	911,223
売上原価	657,904	670,294
売上総利益	196,918	240,929
販売費及び一般管理費
販売手数料	44,521	49,824
広告宣伝費	3,695	4,719
従業員給料及び賞与	16,244	17,788
貸倒引当金繰入額	61	67
賞与引当金繰入額	3,460	4,102
退職給付費用	1,446	1,680
減価償却費	6,802	7,847
その他	62,748	68,116
販売費及び一般管理費合計	138,977	154,143
営業利益	57,941	86,786
営業外収益
受取利息	387	371
受取配当金	550	1,414
持分法による投資利益	1,079	1,989
資産売却益	1,514	299
その他	2,543	3,723
営業外収益合計	6,073	7,796
営業外費用
支払利息	7,065	5,939
為替差損	1,510	2,457
資産売却損	504	34
資産除却損	1,985	2,405
退職給付会計基準変更時差異の処理額	3,074	－
その他	1,797	764
営業外費用合計	15,935	11,599
経常利益	48,079	82,983

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	390	－
退職給付制度改定益	9,945	－
その他	193	90
特別利益合計	10,528	90
特別損失
投資有価証券評価損	222	－
特別退職金	30	28
特別損失合計	252	28
税金等調整前四半期純利益	58,355	83,045
法人税等	22,154	28,849
四半期純利益	36,201	54,196
非支配株主に帰属する四半期純利益	427	222
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,774	53,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	36,201	54,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,608	△8,195
繰延ヘッジ損益	12,989	△15,427
為替換算調整勘定	78	315
退職給付に係る調整額	1,733	1,178
持分法適用会社に対する持分相当額	122	△320
その他の包括利益合計	21,530	△22,449
四半期包括利益	57,731	31,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,331	31,538
非支配株主に係る四半期包括利益	400	209

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	58,355	83,045
減価償却費	64,846	67,108
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	585	2,140
有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	106	△50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△99	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,103	△1,103
受取利息及び受取配当金	△937	△1,785
支払利息	7,065	5,939
為替差損益（△は益）	△332	△58
特別退職金	30	28
退職給付制度改定益	△9,945	-
売上債権の増減額（△は増加）	△320	3,604
その他債権の増減額（△は増加）	△4,002	12,229
仕入債務の増減額（△は減少）	9,906	6,302
発売未決済の増減額（△は減少）	26,357	19,233
その他	△15,380	7,534
小計	138,338	204,196
利息及び配当金の受取額	1,267	2,216
利息の支払額	△7,282	△6,249
特別退職金の支払額	△1,507	△28
法人税等の支払額	△8,563	△28,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,253	171,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△201,600	△196,210
有価証券の売却による収入	168,410	137,500
有形固定資産の取得による支出	△130,610	△112,599
有形固定資産の売却による収入	26,190	67,728
無形固定資産の取得による支出	△18,479	△14,666
投資有価証券の取得による支出	△909	△4,856
投資有価証券の売却による収入	0	101
関係会社の清算による収入	-	736
貸付けによる支出	△68	△46
貸付金の回収による収入	99	53
その他	750	△744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,217	△123,003

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	65	32
長期借入れによる収入	149,998	63,761
長期借入金の返済による支出	△127,592	△97,746
社債の発行による収入	14,921	29,847
社債の償還による支出	-	△35,000
リース債務の返済による支出	△5,261	△3,632
自己株式の純増減額（△は増加）	717	787
配当金の支払額	△10,467	△13,977
その他	△263	△514
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,118	△56,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,763	△8,075
現金及び現金同等物の期首残高	240,935	208,937
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,593	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 230,765	※１ 200,862

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員（住宅ローン等）	65百万円	従業員（住宅ローン等）	73百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	86	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	89
OCS Korea Co.,Ltd.	14	OCS Korea Co.,Ltd.	6
上海百福東方国際物流有限責任公司	26	上海百福東方国際物流有限責任公司	42
計	191	計	210

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　至　平成27年９月30日）
	四半期末残高	左記の内現金及び   現金同等物	四半期末残高	左記の内現金及び   現金同等物
現金及び預金	36,067百万円	35,223百万円	63,965百万円	63,002百万円
有価証券	359,912	195,542	309,270	137,860
現金及び現金同等物		230,765		200,862

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,467	利益剰余金	3	平成26年３月31日	平成26年６月24日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金67百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	690,283	24,282	84,503	51,033	850,101
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	51,942	84,666	4,546	10,285	151,439
計	742,225	108,948	89,049	61,318	1,001,540
セグメント利益	51,862	5,268	2,783	1,827	61,740

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,721	854,822	-	854,822
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,831	162,270	△162,270	-
計	15,552	1,017,092	△162,270	854,822
セグメント利益	741	62,481	△4,540	57,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	738,324	23,977	83,906	59,703	905,910
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	49,758	90,508	4,591	11,892	156,749
計	788,082	114,485	88,497	71,595	1,062,659
セグメント利益	81,189	4,290	2,819	3,032	91,330

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,313	911,223	-	911,223
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,840	167,589	△167,589	-
計	16,153	1,078,812	△167,589	911,223
セグメント利益	672	92,002	△5,216	86,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はすべて金融商品に係る会計基準におけるヘッジ会計の要件を満たしているため、開示の対象外としている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円25銭	15円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	35,774	53,974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	35,774	53,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,491,126	3,495,731

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。