当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営戦略に関わるリスク
① フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、中・小型機の活用を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。
1) 三菱航空機株式会社による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成30年度半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
|
連結経営成績 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） （億円） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） （億円） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
売上高 |
12,972 |
13,690 |
5.5 |
|
航空事業 |
11,242 |
11,842 |
5.3 |
|
航空関連事業 |
1,705 |
1,730 |
1.5 |
|
旅行事業 |
1,306 |
1,293 |
△1.0 |
|
商社事業 |
949 |
1,084 |
14.2 |
|
その他 |
235 |
245 |
4.3 |
|
セグメント間取引 |
△2,467 |
△2,505 |
－ |
|
営業利益又は営業損失（△） |
892 |
1,167 |
30.8 |
|
航空事業 |
782 |
1,186 |
51.6 |
|
航空関連事業 |
94 |
△38 |
－ |
|
旅行事業 |
44 |
42 |
△4.7 |
|
商社事業 |
32 |
44 |
35.9 |
|
その他 |
13 |
11 |
△11.8 |
|
セグメント間取引 |
△74 |
△78 |
－ |
|
経常利益 |
745 |
1,121 |
50.5 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
523 |
733 |
40.0 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、一部に弱さも見られるが、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れする等、わが国の景気を下押しするリスクがあるものの、雇用環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業や商社事業において増収となったこと等から、売上高は１兆3,690億円となり、営業利益は1,167億円、経常利益は1,121億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は733億円となった。
当第３四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高１兆1,842億円（前年同期比5.3％増） 営業利益1,186億円（同51.6％増）
事業規模の拡大や訪日需要を取り込んだ国際線旅客を中心に収入が増加したこと等から、売上高は前年同期比5.3％増となり、営業利益は前年同期比51.6％増となった。
＜国内線旅客＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
5,232 |
5,289 |
1.1 |
|
旅客数 |
(人) |
32,881,046 |
32,562,158 |
△1.0 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
45,638,138 |
45,207,250 |
△0.9 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
29,264,537 |
29,334,894 |
0.2 |
|
利用率 |
（％） |
64.1 |
64.9 |
0.8 |
※ 下記(注)３、４、６、10、11、15参照。
国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に加え、７月以降に発生した台風の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから伊丹＝函館線の再開や、福岡＝宮崎線の増便に加え、ウィンターダイヤから羽田＝関西線を増便した。一方、羽田空港における国際線発着枠の暫定使用の終了に伴い、ウィンターダイヤから一部の路線で減便した。なお、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に対応して、機材を小型化して利用率を改善する等、需給適合に努めた。
営業面では、海外の旅行代理店で購入できる訪日旅客向けの新運賃「ANA Discover JAPAN Fare」を販売する等、増加する訪日需要を取り込んだ。
サービス面では、各種手続きをよりスムーズにしていただくことに加え、４カ国語５言語に対応した「新自動チェックイン機」の導入を開始し、2015年12月末時点で46空港に導入した。
＜国際線旅客＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
3,541 |
3,913 |
10.5 |
|
旅客数 |
（人） |
5,361,465 |
6,054,304 |
12.9 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
37,218,961 |
40,441,650 |
8.7 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
26,829,479 |
30,228,478 |
12.7 |
|
利用率 |
（％） |
72.1 |
74.7 |
2.7 |
※ 下記(注)３、５、６、10、11、15参照。
国際線旅客は、11月にパリで発生したテロの影響により、日本発の一部路線において旅客需要が減退したが、欧米路線のビジネス需要が好調に推移したことに加え、全方面からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、６月から成田＝ヒューストン線、９月から成田＝クアラルンプール線、ウィンターダイヤから成田＝ブリュッセル線、12月から羽田＝シドニー線を新規開設する等、ネットワークの充実を図った。また、日中両国による政府間協議の合意を受け、ウィンターダイヤから羽田＝広州線の新規開設や、羽田＝北京・上海線を増便した他、羽田＝香港線を増便したことにより、訪日需要等の取り込みを図った。
営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ＡＮＡブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、10月からスター・ウォーズに登場するキャラクターをデザインした特別塗装機を世界各地に運航させることで、グローバルな知名度の向上に努めた。
サービス面では、10月より日本と米国本土間の全路線のビジネスクラスにおいて、フルフラットシートを提供することで快適性を向上させた。
＜貨物＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
251 |
244 |
△3.1 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,433,739 |
1,421,292 |
△0.9 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
369,898 |
360,491 |
△2.5 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
369,979 |
363,370 |
△1.8 |
|
郵便収入 |
（億円） |
28 |
27 |
△1.6 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
24,593 |
24,493 |
△0.4 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
24,165 |
23,928 |
△1.0 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
27.5 |
27.2 |
△0.2 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
938 |
883 |
△5.8 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
4,135,881 |
4,536,854 |
9.7 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
646,087 |
611,136 |
△5.4 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
2,731,552 |
2,642,394 |
△3.3 |
|
郵便収入 |
（億円） |
43 |
50 |
16.5 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
27,076 |
25,585 |
△5.5 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
118,566 |
109,084 |
△8.0 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
68.9 |
60.6 |
△8.3 |
※ 下記(注)３、６、７、８、９、12、13、14、16参照。
国内線貨物は、航空貨物需要が伸び悩むなか、予約販売システムを活用して、貨物代理店へ空きスペース情報をリアルタイムに提供することで、需要の取り込みに努めた。また、沖縄からの花卉（かき）需要が高まる12月に羽田＝沖縄線の貨物臨時便を設定する等、需要の取り込みを図ったが、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、拡大した旅客便ネットワークを活用して需要の取り込みを図った他、貨物便ネットワークでは、10月より成田－厦門－沖縄線、成田－青島－沖縄線を新規開設する等、沖縄貨物ハブを活用したアジア域内の三国間輸送貨物やエクスプレス貨物を取り込んだが、日本発貨物や、円安の影響を受けた海外発日本向け貨物が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,433億円（前年同期1,206億円、前年同期比18.8％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、10月より成田＝台北線を増便した他、海外においてインターネット宣伝広告を強化したことに加え、台湾において中国語に対応した予約センターを開設する等、訪日需要の取り込みに努めた。また、需要動向に応じて運賃を柔軟に設定する等、増収に努めた。当第３四半期における輸送実績は、旅客数は1,297千人（前年同期比57.9％増）、座席キロは2,551,155千席キロ（同62.3％増）、旅客キロは2,185,847千人キロ（同80.8％増）、利用率は85.7％（前年同期差8.8％増）となった。
◎航空関連事業
売上高1,730億円（前年同期比1.5％増） 営業損失38億円（前年同期 営業利益94億円）
羽田空港や関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.5％増となったが、当第３四半期連結会計期間において、パイロット等の訓練会社である連結子会社Pan Am Holdings, INC.の株式取得時に計上したのれんの未償却残高を一括償却したこと等から、38億円の営業損失となった。
◎旅行事業
売上高1,293億円（前年同期比1.0％減） 営業利益42億円（同4.7％減）
国内旅行は堅調に推移したものの、欧州におけるテロの影響を受けて海外旅行の取扱高が減少したこと等の結果、売上高は前年同期比1.0％減となった。
国内旅行は、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、沖縄及び北海道方面を中心に取扱高が増加したことに加え、ダイナミックパッケージ「旅作」では、全方面の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、円安の影響に加え、欧州におけるテロの影響等を受けて取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。
なお、訪日旅行については、台湾や中国本土からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、取扱高は前年同期を上回った。
◎商社事業
売上高1,084億円（前年同期比14.2％増） 営業利益44億円（同35.9％増）
リテール部門、食品部門、航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比14.2％増となった。
リテール部門では、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加等により、空港物販店「ANA FESTA」や空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の販売が好調であったこと等から、売上高は前年同期を上回った。食品部門では、主力商品であるバナナの値上げや加工食品の取扱量の増加等から、売上高は前年同期を上回った。また、航空・電子部門では、半導体組み立て受注が好調に推移した他、航空機部品の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。
◎その他
売上高245億円（前年同期比4.3％増） 営業利益11億円（同11.8％減）
建物・施設の保守管理事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比4.3％増となったが、事業費の増加等により、営業利益は前年同期比11.8％減となった。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益または営業損失はセグメント利益または損失に該当する。
３．上記の金額には、消費税等は含まない。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
５．国際線旅客実績には、平成27年２月１日までのヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便実績を含む。
６．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
７．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び平成27年４月１日からの株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。
８．国内線深夜貨物定期便実績を含む。
９．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
10．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
11．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
12．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
13．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
14．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
15．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
16．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の新規導入等により固定資産が増加した一方で、デリバティブ資産の減少等により、総資産は前期末に比べて104億円減少し、２兆2,919億円となった。
負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、社債の償還、借入金の返済により、前期末に比べて368億円減少し、１兆4,620億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて666億円減少し、7,532億円となった。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計では前期末に比べて263億円増加し、8,299億円となった。この結果、自己資本比率は36.0％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更は次のとおりである。
① 中長期的な会社の経営戦略
航空業界は、日本経済の回復基調、訪日外国人の増加、米国景気回復等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、円安基調や原油市況の急激な変動、中国経済の減速、地政学リスク、既存エアラインや他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれている。
このような環境下において、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までを視野に入れた５年間の成長戦略として「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を策定し、平成28年１月29日に公表した。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中の全てのお客様をダントツの品質でおもてなしし、グローバルプレゼンスを向上させるとともに、環境問題への対応や観光立国・地方創生等の社会発展に貢献し、自らも成長し企業価値を高めることで、お客様と価値創造で世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立する。
1) 戦略の全体像
グローバルな事業環境の変化に対応できる強靭な体質と攻めのスピード経営で、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）」を戦略の柱として取り組む。
2) 戦略の骨子
(ⅰ) エアライン事業領域の拡大
あらゆる需要層をターゲットにＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業のブランドの訴求力を高め、エアライン事業領域の拡大と安定した収益基盤を確立する。
(a) ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業
・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、デュアルハブ戦略の完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行い、国内線を凌ぐ稼ぎ頭としてグループ収益の拡大を牽引する。中南米やＡＳＥＡＮ等の未就航都市への展開を図りつつ、これまで充分にカバーできていないリゾート路線を拡充して、プレジャー需要の取り込みを強化する。
・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、徹底した効率化により収益性の維持・向上を図る。高需要期の機材大型化と低需要期の機材小型化を同時に実現する「ピタッとフリート」モデルを更に推進し、需給適合を進化させる。また、訪日外国人に国内線に搭乗していただき、地域創生に貢献することにより、需要の底上げを図る。
・貨物事業は、貨物専用機を活用したフレイター事業を運営するＡＮＡ Ｃａｒｇｏ株式会社と、物流事業を運営する株式会社ＯＣＳの一体的な運営を加速させ、成長の基盤となるアジアを面で捉え、顧客ニーズに合致した物流サービスを展開することにより、総合航空物流会社としての発展を目指す。フレイター事業と物流事業の黒字化を2017年度までに達成する。
(b) ＬＣＣ事業
日本マーケットにおける新たな需要の創造と、旺盛な訪日需要の獲得により、首都圏No.１のＬＣＣブランドを構築し、収益モデルとして定着させることでグループ「第４のコア」事業への成長を目指す。ＡＮＡ未就航のリゾート路線へ進出し、日本発のプレジャー需要を喚起するとともに、中国大陸への参入や沖縄発国際線の就航により、更なる訪日需要の取り込みを図る。
(ⅱ) 新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）
(a) 新規事業の創造
ＡＮＡグループが保有する有形・無形資産を最大活用した新たな事業モデルを構築するとともに、他社ノウハウや情報通信技術等を活用した新たなビジネスの創造を推進し、グループの収益ドメインを拡大・多様化する。
(b) 既存事業の成長加速
商社事業、旅行事業、外国航空会社の空港地上支援業務の受託事業を拡大させ、旺盛な訪日外国人消費をＡＮＡグループのバリューチェーンに取り込む。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。