第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,901

38,453

受取手形及び営業未収入金

144,321

126,360

有価証券

278,692

268,870

商品

9,065

9,624

貯蔵品

54,305

58,773

繰延税金資産

33,216

43,696

その他

129,468

116,115

貸倒引当金

△185

△217

流動資産合計

692,783

661,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

113,604

108,793

航空機（純額）

873,662

918,837

機械装置及び運搬具（純額）

26,955

29,626

工具、器具及び備品（純額）

10,108

9,849

土地

51,813

52,000

リース資産（純額）

12,918

10,838

建設仮勘定

206,148

217,689

有形固定資産合計

1,295,208

1,347,632

無形固定資産

85,250

77,572

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

117,027

112,771

長期貸付金

4,350

4,415

繰延税金資産

34,835

41,825

その他

73,282

46,476

貸倒引当金

△1,046

△1,013

投資その他の資産合計

228,448

204,474

固定資産合計

1,608,906

1,629,678

繰延資産

748

618

資産合計

2,302,437

2,291,970

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

182,198

191,734

短期借入金

200

225

1年内返済予定の長期借入金

138,263

87,350

1年内償還予定の社債

65,000

30,000

リース債務

6,566

5,507

未払法人税等

26,179

31,397

発売未決済

120,449

116,975

賞与引当金

29,920

24,186

資産除去債務

81

-

その他

97,821

112,642

流動負債合計

666,677

600,016

固定負債

 

 

社債

75,000

105,000

長期借入金

514,403

505,655

リース債務

20,399

19,480

繰延税金負債

2,779

1,461

賞与引当金

2,118

728

役員退職慰労引当金

529

642

退職給付に係る負債

160,562

155,796

資産除去債務

744

753

その他

55,674

72,492

固定負債合計

832,208

862,007

負債合計

1,498,885

1,462,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,789

318,789

資本剰余金

282,209

282,701

利益剰余金

189,353

248,706

自己株式

△5,269

△4,537

株主資本合計

785,082

845,659

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,684

24,860

繰延ヘッジ損益

5,279

△24,587

為替換算調整勘定

3,855

3,847

退職給付に係る調整累計額

△26,620

△24,920

その他の包括利益累計額合計

13,198

△20,800

非支配株主持分

5,272

5,088

純資産合計

803,552

829,947

負債純資産合計

2,302,437

2,291,970

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

1,297,241

1,369,031

売上原価

998,769

1,012,607

売上総利益

298,472

356,424

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

66,967

73,885

広告宣伝費

5,791

7,022

従業員給料及び賞与

27,046

28,975

貸倒引当金繰入額

78

71

賞与引当金繰入額

2,939

4,291

退職給付費用

2,249

2,451

減価償却費

10,431

12,654

その他

93,676

110,315

販売費及び一般管理費合計

209,177

239,664

営業利益

89,295

116,760

営業外収益

 

 

受取利息

601

412

受取配当金

784

1,775

持分法による投資利益

1,587

2,914

資産売却益

2,206

444

固定資産受贈益

227

2,238

その他

3,678

3,393

営業外収益合計

9,083

11,176

営業外費用

 

 

支払利息

10,532

8,790

為替差損

1,457

1,928

資産売却損

504

35

資産除却損

4,558

3,700

退職給付会計基準変更時差異の処理額

4,606

-

その他

2,151

1,290

営業外費用合計

23,808

15,743

経常利益

74,570

112,193

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

662

-

厚生年金基金代行返上益

1,150

-

特別分配金

-

5,467

退職給付制度改定益

9,945

-

その他

225

165

特別利益合計

11,982

5,632

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

222

-

特別退職金

60

47

その他

5

-

特別損失合計

287

47

税金等調整前四半期純利益

86,265

117,778

法人税等

33,161

44,049

四半期純利益

53,104

73,729

非支配株主に帰属する四半期純利益

743

399

親会社株主に帰属する四半期純利益

52,361

73,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

53,104

73,729

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,302

△5,800

繰延ヘッジ損益

△11,694

△29,423

為替換算調整勘定

1,890

△155

退職給付に係る調整額

3,001

1,760

持分法適用会社に対する持分相当額

147

△458

その他の包括利益合計

2,646

△34,076

四半期包括利益

55,750

39,653

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

54,630

39,332

非支配株主に係る四半期包括利益

1,120

321

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　　　次の連結会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

従業員（住宅ローン等）

65百万円

従業員（住宅ローン等）

65百万円

Overseas Courier Service

(Deutschland)GmbH

OCS Korea Co., Ltd.

上海百福東方国際物流有限責任公司

86

 

14

26

Overseas Courier Service

(Deutschland)GmbH

OCS Korea Co., Ltd.

上海百福東方国際物流有限責任公司

87

 

11

30

計

191

計

193

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

97,448百万円

101,554百万円

のれん及び負ののれんの償却額

524

10,142

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月23日
定時株主総会

普通株式

10,467

利益剰余金

3

平成26年３月31日

平成26年６月24日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金67百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月29日
定時株主総会

普通株式

13,977

利益剰余金

4

平成27年３月31日

平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,050,074

37,344

123,919

78,810

1,290,147

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

74,213

133,188

6,776

16,125

230,302

計

1,124,287

170,532

130,695

94,935

1,520,449

セグメント利益

78,271

9,475

4,446

3,260

95,452

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

その他（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,094

1,297,241

-

1,297,241

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,434

246,736

△246,736

-

計

23,528

1,543,977

△246,736

1,297,241

セグメント利益

1,333

96,785

△7,490

89,295

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,111,467

36,857

122,042

90,474

1,360,840

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

72,749

136,213

7,281

17,935

234,178

計

1,184,216

173,070

129,323

108,409

1,595,018

セグメント利益又は損失（△）

118,663

△3,892

4,235

4,430

123,436

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

その他（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,191

1,369,031

-

1,369,031

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,344

250,522

△250,522

-

計

24,535

1,619,553

△250,522

1,369,031

セグメント利益又は損失（△）

1,176

124,612

△7,852

116,760

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「航空関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表上で子会社株式の減損処理をしたことに伴い、のれんの未償却残高を一括償却している。なお、当該事象によるのれんの償却額は、当第３四半期連結累計期間においては9,503百万円である。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

15円00銭

20円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

52,361

73,330

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

52,361

73,330

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,491,795

3,496,268

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 
（重要な後発事象）

固定資産（航空機）の取得

　当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、下記のとおり航空機の発注を決議した。

(1)取得の理由　　　　 「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」において、エアライン事業領域を拡大するにあたり、リゾート路線を拡充するための機材を確保するため。

(2)取得資産の内容　　 エアバスＡ380型機　　　　３機

(3)取得予定価格　　　 約1,500億円（カタログ価格）

(4)取得時期　　　　　 平成30年度～平成31年度

 

２【その他】

　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。