当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 運航リスク
①航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。
(2) 顧客等の個人情報漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約2,945万人（平成28年３月末日現在）に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められている。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じている。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しているが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
|
連結経営成績 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） （億円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
|
売上高 |
4,138 |
4,044 |
△2.3 |
|
航空事業 |
3,571 |
3,508 |
△1.8 |
|
航空関連事業 |
578 |
613 |
6.1 |
|
旅行事業 |
363 |
341 |
△6.0 |
|
商社事業 |
352 |
344 |
△2.2 |
|
その他 |
79 |
83 |
4.7 |
|
セグメント間取引 |
△806 |
△847 |
－ |
|
営業利益 |
167 |
141 |
△15.6 |
|
航空事業 |
152 |
126 |
△17.3 |
|
航空関連事業 |
19 |
24 |
28.5 |
|
旅行事業 |
5 |
6 |
11.4 |
|
商社事業 |
14 |
10 |
△24.3 |
|
その他 |
3 |
4 |
17.8 |
|
セグメント間取引 |
△27 |
△30 |
－ |
|
経常利益 |
159 |
106 |
△33.2 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
83 |
66 |
△20.7 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、個人消費がおおむね横ばいとなる等、このところ弱さが見られるが、設備投資には持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題に伴う海外経済の不確実性の高まり等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に減収となったことから売上高は4,044億円となり、営業利益は141億円、経常利益は106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億円となった。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,508億円（前年同期比1.8％減） 営業利益126億円（同17.3％減）
国際線を中心に事業規模を拡大し、国際線旅客は堅調に推移したものの、国際線貨物の売上高が前年同期を下回ったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を下回った。
＜国内線旅客＞
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項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
1,523 |
1,505 |
△1.2 |
|
旅客数 |
(人) |
9,911,095 |
9,789,355 |
△1.2 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
14,464,866 |
14,393,808 |
△0.5 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
8,851,636 |
8,792,786 |
△0.7 |
|
利用率 |
（％） |
61.2 |
61.1 |
△0.1 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、需要動向に応じた「旅割タイムセール」を実施し、運賃を柔軟に設定したが、４月に発生した熊本地震の影響等により、旅客数・収入ともに前年同期を下回った。
路線ネットワークでは、サマーダイヤより羽田＝宮古線を新規開設した他、関西＝宮古線を再開し、羽田＝米子・岩国・沖縄線を増便する一方で、一部の路線を減便した。また、予約状況に応じて従来よりも更にきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を開始し、需給適合に努めた。
営業面では、海外の旅行代理店で購入できる訪日旅客向けの運賃「ANA Discover JAPAN Fare」の認知度を向上させたこと等によって、前年同期を上回る訪日需要を取り込んだ。
サービス面では、ウェブサイト（ANA SKY WEB）及びモバイル用サイト（ANA SKY MOBILE）を３年ぶりにリニューアルし、視認性・操作性を向上させた。また、羽田空港国内線第２旅客ターミナルの出発カウンターをリニューアルし、お客様がご利用になるカウンターを一目で確認できるようにする等、利便性の向上を図った。
＜国際線旅客＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
1,193 |
1,233 |
3.3 |
|
旅客数 |
（人） |
1,910,612 |
2,131,845 |
11.6 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
12,601,869 |
14,612,543 |
16.0 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
9,194,191 |
10,663,128 |
16.0 |
|
利用率 |
（％） |
73.0 |
73.0 |
0.0 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、テロの影響により、日本発欧州線のプレジャー需要の不振が続いたが、欧米・アジア路線のビジネス需要や海外からの訪日需要が堅調に推移した結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。
路線ネットワークでは、４月より成田＝武漢線を開設した他、羽田＝ホノルル線や成田＝ムンバイ線の機材をボーイング787型機へ変更し、プロダクト品質を向上させるとともに、旺盛な需要の取り込みに努めた。
営業面では、欧州線に加え、需給環境が悪化している中国線を対象として、訪日需要を喚起するために海外発割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みを図った。
サービス面では、６月より欧州・北米・オセアニア路線のビジネスクラスにおいて、人気ブランドである「ニールズヤードレメディーズ」のアメニティキットを航空会社として世界で初めて提供する等、フルサービスキャリアとしての競争力向上に努めた。
＜貨物＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
72 |
71 |
△1.5 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
441,079 |
424,202 |
△3.8 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
104,786 |
103,427 |
△1.3 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
106,228 |
105,612 |
△0.6 |
|
郵便収入 |
（億円） |
9 |
8 |
△7.0 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
8,864 |
8,602 |
△3.0 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
8,466 |
8,368 |
△1.2 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
26.0 |
26.9 |
0.9 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
288 |
204 |
△29.1 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,420,079 |
1,612,740 |
13.6 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
191,542 |
221,368 |
15.6 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
828,111 |
980,417 |
18.4 |
|
郵便収入 |
（億円） |
16 |
12 |
△23.8 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
8,032 |
7,212 |
△10.2 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
32,531 |
31,205 |
△401 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
60.6 |
62.7 |
2.1 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物は、荷動きが堅調な宅配貨物を中心に取り込みを図ったが、北海道発の生鮮貨物の取り扱いが減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、日本発海外向け並びに海外発日本向けの貨物需要の伸びが限定的な中、アジア・中国発北米向けやアジア域内の三国間輸送貨物等を取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回ったが、円高基調の継続並びに中国発を中心とした需給環境の悪化に伴う単価の下落や、代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止し、収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は472億円（前年同期467億円、前年同期比1.0％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、機材を１機増機し、４月から関西＝台北（桃園）線を開設した。また、より利便性の高いダイヤやキャンペーン運賃を提供すること等によって、需要の取り込みを図った。加えて、アジア・オセアニア地域のLCC７社と共同で、世界初となるLCCアライアンス「バリューアライアンス」を設立した。バニラ・エア株式会社の当第１四半期における輸送実績は、旅客数は446千人（前年同期比13.7％増）、座席キロは911,414千席キロ（同14.4％増）、旅客キロは757,727千人キロ（同13.4％増）、利用率は83.1％（前年同期差0.7％減）となった。
◎航空関連事業
売上高613億円（前年同期比6.1％増） 営業利益24億円（同28.5％増）
羽田空港、成田空港並びに中部空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比6.1％増となった。
◎旅行事業
売上高341億円（前年同期比6.0％減） 営業利益６億円（同11.4％増）
国内旅行、海外旅行ともに需要が伸び悩んだことから、売上高は前年同期比6.0％減となったが、販売費用の抑制等により、営業利益は前年同期比11.4％増となった。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、販売促進に努めたこと等により、取扱高が堅調に推移したものの、主力商品の「ANAスカイホリデー」では、熊本地震の影響によって九州方面の取扱高が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回った。
海外旅行は、昨年12月に就航した羽田＝シドニー線を利用した「ANAハローツアー」等の販売は好調であったが、テロの影響により、欧州方面の取扱高が減少したことから、売上高は前年同期を下回った。
訪日旅行については、競争激化の影響により、取扱高は前年同期を下回った。
◎商社事業
売上高344億円（前年同期比2.2％減） 営業利益10億円（同24.3％減）
リテール部門や食品部門の売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比2.2％減となった。
リテール部門では、空港物販店「ANA FESTA」が堅調に推移したものの、空港免税店「ANA DUTY FREESHOP」において、前期好調であった訪日外国人への販売が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。また、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高は堅調に推移したが、ナッツ等の加工食品の取扱高の減少等により、売上高は前年同期を下回った。
◎その他
売上高83億円（前年同期比4.7％増） 営業利益４億円（同17.8％増）
不動産仲介事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比4.7％増となった。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当する。
３．上記の金額には、消費税等は含まない。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
６．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。なお、郵便の地上輸送実績は当期より加算することとしたため、前年同期の実績にも郵便の地上輸送実績を加算している。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載している。
14．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
15．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、資金調達により現預金が増加した一方、航空機の償却やデリバティブ資産の減少等により、総資産は前期末に比べて18億円減少し、２兆2,269億円となった。
負債の部は、社債の発行、新規借入による資金調達の実施等により、前期末に比べて255億円増加し、１兆4,594億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて397億円増加し、7,436億円となった。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少等により、純資産合計では前期末に比べて273億円減少し、7,675億円となった。この結果、自己資本比率は34.2％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新たにＡＮＡ沖縄空港株式会社を連結子会社としたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて2,032名増加し、18,021名となった。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）である。