第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代している。

　第66期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第67期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,293	36,625
受取手形及び営業未収入金	139,404	141,912
有価証券	222,380	249,740
商品	10,022	9,753
貯蔵品	51,831	52,650
繰延税金資産	50,832	38,532
その他	101,575	80,178
貸倒引当金	△149	△330
流動資産合計	631,188	609,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	107,251	103,522
航空機（純額）	931,837	978,407
機械装置及び運搬具（純額）	32,328	29,658
工具、器具及び備品（純額）	11,320	10,650
土地	49,612	51,959
リース資産（純額）	9,963	8,787
建設仮勘定	185,643	173,093
有形固定資産合計	1,327,954	1,356,076
無形固定資産	80,743	82,512
投資その他の資産
投資有価証券	105,549	114,837
長期貸付金	4,378	4,354
繰延税金資産	55,974	67,618
その他	23,927	18,977
貸倒引当金	△1,456	△1,281
投資その他の資産合計	188,372	204,505
固定資産合計	1,597,069	1,643,093
繰延資産	551	655
資産合計	2,228,808	2,252,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	166,116	164,538
短期借入金	177	120
1年内返済予定の長期借入金	86,803	90,642
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	7,801	7,322
未払法人税等	43,573	15,432
発売未決済	128,618	140,181
賞与引当金	40,762	26,516
資産除去債務	8	－
その他	111,632	98,775
流動負債合計	585,490	563,526
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	488,172	478,908
リース債務	15,933	16,541
繰延税金負債	1,409	1,434
役員退職慰労引当金	607	630
退職給付に係る負債	163,351	160,811
資産除去債務	941	953
その他	73,005	82,013
固定負債合計	848,418	866,290
負債合計	1,433,908	1,429,816
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,774	283,021
利益剰余金	253,545	293,492
自己株式	△4,830	△4,210
株主資本合計	850,278	891,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,527	18,156
繰延ヘッジ損益	△51,620	△63,508
為替換算調整勘定	3,873	2,513
退職給付に係る調整累計額	△32,162	△29,918
その他の包括利益累計額合計	△60,382	△72,757
非支配株主持分	5,004	4,657
純資産合計	794,900	822,992
負債純資産合計	2,228,808	2,252,808

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	911,223	884,995
売上原価	670,294	648,608
売上総利益	240,929	236,387
販売費及び一般管理費
販売手数料	49,824	41,634
広告宣伝費	4,719	5,604
従業員給料及び賞与	17,788	16,787
貸倒引当金繰入額	67	9
賞与引当金繰入額	4,102	4,926
退職給付費用	1,680	1,702
減価償却費	7,847	9,246
その他	68,116	66,910
販売費及び一般管理費合計	154,143	146,818
営業利益	86,786	89,569
営業外収益
受取利息	371	242
受取配当金	1,414	596
持分法による投資利益	1,989	1,560
資産売却益	299	729
固定資産受贈益	1,056	1,487
その他	2,667	977
営業外収益合計	7,796	5,591
営業外費用
支払利息	5,939	5,034
為替差損	2,457	3,452
資産売却損	34	205
資産除却損	2,405	1,920
その他	764	1,081
営業外費用合計	11,599	11,692
経常利益	82,983	83,468

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	116
投資有価証券売却益	－	150
その他	90	106
特別利益合計	90	372
特別損失
固定資産除却損	－	237
特別退職金	28	－
特別損失合計	28	237
税金等調整前四半期純利益	83,045	83,603
法人税等	28,849	25,945
四半期純利益	54,196	57,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	222	219
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,974	57,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	54,196	57,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,195	△1,317
繰延ヘッジ損益	△15,427	△11,988
為替換算調整勘定	315	△1,529
退職給付に係る調整額	1,178	2,249
持分法適用会社に対する持分相当額	△320	34
その他の包括利益合計	△22,449	△12,551
四半期包括利益	31,747	45,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,538	45,064
非支配株主に係る四半期包括利益	209	43

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,045	83,603
減価償却費	67,108	68,334
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	2,140	1,517
有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	△50	△150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,103	1,384
受取利息及び受取配当金	△1,785	△838
支払利息	5,939	5,034
為替差損益（△は益）	△58	4,630
特別退職金	28	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,604	△2,117
その他債権の増減額（△は増加）	12,229	13,185
仕入債務の増減額（△は減少）	6,302	△1,665
発売未決済の増減額（△は減少）	19,233	11,563
その他	7,534	△27,581
小計	204,196	156,905
利息及び配当金の受取額	2,216	2,603
利息の支払額	△6,249	△5,048
特別退職金の支払額	△28	-
法人税等の支払額	△28,975	△40,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,160	113,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△196,210	△11,710
有価証券の売却による収入	137,500	11,300
有形固定資産の取得による支出	△112,599	△99,459
有形固定資産の売却による収入	67,728	11,863
無形固定資産の取得による支出	△14,666	△15,630
投資有価証券の取得による支出	△4,856	△11,821
投資有価証券の売却による収入	101	310
投資有価証券の払戻による収入	-	162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	64
関係会社の清算による収入	736	142
貸付けによる支出	△46	△44
貸付金の回収による収入	53	41
その他	△744	△533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,003	△115,315

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32	△49
長期借入れによる収入	63,761	40,000
長期借入金の返済による支出	△97,746	△45,319
社債の発行による収入	29,847	39,769
社債の償還による支出	△35,000	-
リース債務の返済による支出	△3,632	△2,827
自己株式の純増減額（△は増加）	787	911
配当金の支払額	△13,977	△17,492
その他	△514	△477
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,442	14,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	210	△4,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,075	8,456
現金及び現金同等物の期首残高	208,937	265,123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 200,862	※１ 273,579

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員（住宅ローン等）	71百万円	従業員（住宅ローン等）	83百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	84	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	74
OCS Korea Co.,Ltd.	5	OCS Korea Co.,Ltd.	5
上海百福東方国際物流有限責任公司	24	上海百福東方国際物流有限責任公司	12
		AMPs B.V.	548
計	185	計	724

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	63,965百万円		36,625百万円
有価証券勘定	309,270		249,740
預入期間が３か月を超える定期預金	△963		△1,076
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△171,410		△11,710
現金及び現金同等物	200,862		273,579

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めている。

　　　また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	738,324	23,977	83,906	59,703	905,910
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	49,758	90,508	4,591	11,892	156,749
計	788,082	114,485	88,497	71,595	1,062,659
セグメント利益	81,189	4,290	2,819	3,032	91,330

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,313	911,223	-	911,223
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,840	167,589	△167,589	-
計	16,153	1,078,812	△167,589	911,223
セグメント利益	672	92,002	△5,216	86,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	722,996	22,912	77,520	55,980	879,408
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46,152	104,830	4,962	12,937	168,881
計	769,148	127,742	82,482	68,917	1,048,289
セグメント利益	84,789	5,350	2,012	2,612	94,763

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,587	884,995	-	884,995
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	11,090	179,971	△179,971	-
計	16,677	1,064,966	△179,971	884,995
セグメント利益	738	95,501	△5,932	89,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円44銭	16円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	53,974	57,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	53,974	57,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,495,731	3,498,883

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。