第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っている。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額254,425百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

	当連結会計年度	前年同期比
	百万円
航空事業	247,200	△　 8.2%
航空関連事業	8,487	△　21.5%
旅行事業	1,032	+　195.7%
商社事業	1,356	△　41.2%
その他	445	+2,372.2%
小計	258,520	△   8.5%
消去又は全社	(4,095)	(+  227.9%)
合計	254,425	△   9.6%

（注） 金額に消費税等は含まない。

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりである。

航空事業

航空機及び航空機予備部品等の購入、及び航空機に対する前払いにより196,847百万円の投資を行った。なお、当連結会計年度に購入した航空機は18機（ボーイング787－８型機１機、ボーイング787－９型機10機、エアバス320neo型機２機、エアバス321-200型機４機、エアバス320-200型機１機）である。

この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として2,599百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて16,778百万円をそれぞれ投資した。また、業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に30,976百万円の設備投資を行った。

航空関連事業

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に3,015百万円、フライトシミュレーター等の購入に902百万円の設備投資をそれぞれ行った。

旅行事業

旅行商品の販売に関するソフトウェアの開発及び購入のため、894百万円の設備投資を行った。

商社事業

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に834百万円、各種業務用機材の購入に295百万円の設備投資をそれぞれ行った。

その他

業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、252百万円の設備投資を行った。

上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債発行によっている。

なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は77,767百万円である。

２【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

　当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりである。

（平成29年３月31日現在）

セグメントの名称	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
	建物 及び構築物	航空機	機械装置 及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
航空事業	90,061	1,007,716	23,072	8,963	45,101 (277,082)	2,447	1,177,360	15,797 [410]
航空関連事業	7,632	－	6,900	715	9,103 (25,020)	5,901	30,251	18,062 [2,174]
旅行事業	184	－	－	59	342 (300)	－	585	1,523 [154]
商社事業	3,122	－	691	802	2,256 (2,365,940)	103	6,974	1,420 [1,030]
その他	470	－	30	144	499 (2,032,137)	22	1,165	2,291 [263]
計	101,469	1,007,716	30,693	10,683	57,301 (4,700,479)	8,473	1,216,335	39,093 [4,031]
消去又は全社	（547)	－	－	－	(7,414) (－）	－	(7,961)	150 [－]
合計	100,922	1,007,716	30,693	10,683	49,887 (4,700,479)	8,473	1,208,374	39,243 [4,031]

（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載している。

２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載している。

３．金額に消費税等は含まない。

４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。

(2) 航空機

　当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりである。

（平成29年３月31日現在）

機種	機数		客席数（席）	帳簿価額（百万円）
	保有機（機）	リース機（機）
ボーイング777－300型機	23	6	212～514	182,342
ボーイング777－200型機	17	7	223～405	53,260
ボーイング787－９型機	20	1	215～395	270,395
ボーイング787－８型機	31	5	169～335	252,138
ボーイング767－300型機	25	12	202～270	41,175
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機）	8	4	－	9,844
ボーイング737－800型機	24	12	166又は167	75,273
ボーイング737－700型機	7	－	120	10,645
ボーイング737－500型機	17	－	126	685
エアバスＡ321ceo型機	－	4	194	－
エアバスＡ320neo型機	2	－	146	10,956
エアバスＡ320－200型機	10	12	166	391
ボンバルディアＤＨＣ－８－400型機	21	－	74	11,412
小計	205	63	－	918,518
	268
航空機予備原動機、部品等				89,198
合計				1,007,716

　（注）１．帳簿価格は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除している。

　　　　２．上記の他、当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が18機ある。

　　　　３．航空機リース契約の概要は下表のとおりである。

機種	機数	契約相手先
ボーイング777－300型機	6	エフエスホリネスリーシング㈲他13社
ボーイング777－200型機	7	ティーエルシーオーク㈲他23社
ボーイング787－９型機	1	ダイヤシナモン㈲
ボーイング787－８型機	5	ブルーブリーズリーシング㈲他４社
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機）	4	エヌビービー・33509・リース事業組合他５社
ボーイング767－300型機	12	ガーベラ㈲他27社
ボーイング737－800型機	12	エフオーセレナーデリーシング他６社
エアバスＡ321ceo型機	4	TC-CIT Aviation US., Inc.
エアバスＡ320－200型機	12	Macquarie Aerospace Finance 5844 AS他７社
合計	63

(3) 事業所等（航空機を除く）

　当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりである。

イ．当社の状況

（平成29年３月31日現在）

事業所名		主な所在地	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	合計
	本社	東京都港区	131	1	44	-	176	150
子会社への賃貸設備		東京都港区他	76,902	655	224	46,338 (277,082) [259,423]	124,120	-

　（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属している。

２．金額に消費税等は含まない。

３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

４．土地の［　］は賃借中の面積である。

ロ．連結子会社の状況

国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日現在）

連結子会社事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物 及び 構築物	機械装置及び 運搬具	工具、 器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース資産	合計
全日本空輸㈱ （東京都港区他）	航空事業	事業所、 空港施設等	12,992	22,407	8,646	-	2,423	46,468	13,518 [96]
㈱ＡＮＡケータリングサービス （東京都大田区他）	航空関連事業	機内食製造施設	4,500	201	64	- [7,890]	2,288	7,053	747 [392]
㈱ＯＣＳ （東京都港区他）	航空関連事業	貨物取扱施設等	1,260	3	46	8,765 (11,039)	-	10,074	328 [291]

（注）１．金額に消費税等は含まない。

２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示している。

３．土地の［　］は賃借中の面積である。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。

５．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりである。

事業所名		主な所在地	帳簿価額（百万円）
			建物 及び構築物	土地 （面積㎡）
全日本空輸㈱
本社、販売支店及び厚生施設等		東京都港区他	11,003	17,396 (71,969)
国内空港及び関連事業所		東京都大田区他	57,232	21,251 (149,755)
（整備センター、オペレーションサポートセンター等）
訓練センター等		東京都大田区他	8,666	7,690 (55,358)

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 設備の新設、拡充の計画

航空事業

設備の名称	投資予定 総額 （百万円）	既投資額 （百万円）	次年度以降 投資予定額 （百万円）	発注年月	完成・引渡年月	所要資金の調達方法
航空機	1,352,583	109,652	1,242,931	平成22年１月 ～ 平成26年12月	平成29年度18機 平成30年度16機 平成31年度以降70機	自己資金・借入金 及び社債発行

　（注）１．航空機については当社における設備投資の計画である。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性がある。

２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝110.00円）で算出している。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更もあり得る。

３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

(2) 設備の除却及び売却の計画

航空事業において、航空機（ボーイング777－200型機３機[保有機３機]、ボーイング767－300型機４機[保有機４機]、ボーイング737－500型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機４機[保有機４機]）を平成29年度末までに、航空機（ボーイング767－300型機３機[保有機３機]、ボーイング737－500型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機６機[保有機６機]）を平成30年度末までに退役させる予定である。

上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はない。