第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

　なお、当社の会計監査人は次のとおり異動している。

　第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

　第67期連結会計年度の連結財務諸表及び第67期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項なし

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成28年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった。これに伴い、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任したものである。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,293	60,835
受取手形及び営業未収入金	139,404	155,887
リース投資資産	※３ 30,391	※３ 28,948
有価証券	222,380	257,950
商品	10,022	9,951
貯蔵品	※３ 51,831	※３ 54,961
繰延税金資産	50,832	36,173
その他	※３ 71,184	※３ 62,375
貸倒引当金	△149	△355
流動資産合計	631,188	666,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 107,251	※３ 100,922
航空機（純額）	※３ 931,837	※３ 1,007,716
機械装置及び運搬具（純額）	32,328	30,693
工具、器具及び備品（純額）	11,320	10,683
土地	※３ 49,612	※３ 49,887
リース資産（純額）	9,963	8,473
建設仮勘定	185,643	151,889
有形固定資産合計	※１,※２ 1,327,954	※１,※２ 1,360,263
無形固定資産	80,743	89,004
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 105,549	※３,※４ 119,368
長期貸付金	4,378	4,426
退職給付に係る資産	69	1,335
繰延税金資産	55,974	52,759
その他	23,858	21,399
貸倒引当金	△1,456	△1,393
投資その他の資産合計	188,372	197,894
固定資産合計	1,597,069	1,647,161
繰延資産合計	551	524
資産合計	2,228,808	2,314,410

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	166,116	179,220
短期借入金	177	70
1年内返済予定の長期借入金	※３ 86,803	※３ 93,292
1年内償還予定の社債	-	20,000
リース債務	7,801	5,020
未払法人税等	43,573	11,288
発売未決済	128,618	150,614
賞与引当金	40,762	41,362
資産除去債務	8	-
その他	111,632	71,781
流動負債合計	585,490	572,647
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	※３ 488,172	※３ 469,655
リース債務	15,933	16,840
繰延税金負債	1,409	1,444
役員退職慰労引当金	607	675
退職給付に係る負債	163,351	156,751
資産除去債務	941	1,074
その他	73,005	46,149
固定負債合計	848,418	817,588
負債合計	1,433,908	1,390,235
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,774	283,249
利益剰余金	253,545	334,880
自己株式	△4,830	△3,756
株主資本合計	850,278	933,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,527	20,636
繰延ヘッジ損益	△51,620	△11,799
為替換算調整勘定	3,873	3,364
退職給付に係る調整累計額	△32,162	△26,206
その他の包括利益累計額合計	△60,382	△14,005
非支配株主持分	5,004	5,018
純資産合計	794,900	924,175
負債純資産合計	2,228,808	2,314,410

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,791,187	1,765,259
売上原価	※４ 1,337,540	※４ 1,324,846
売上総利益	453,647	440,413
販売費及び一般管理費
販売手数料	97,305	84,763
広告宣伝費	11,112	11,363
従業員給料及び賞与	37,307	36,653
貸倒引当金繰入額	92	259
賞与引当金繰入額	7,655	7,992
退職給付費用	3,306	3,203
減価償却費	17,698	18,342
その他	142,709	132,299
販売費及び一般管理費合計	317,184	294,874
営業利益	136,463	145,539
営業外収益
受取利息	792	502
受取配当金	1,808	1,189
資産売却益	1,115	1,957
持分法による投資利益	3,007	3,610
固定資産受贈益	3,632	3,238
その他	5,596	4,546
営業外収益合計	15,950	15,042
営業外費用
支払利息	11,455	9,804
為替差損	2,661	2,106
資産売却損	117	493
資産除却損	5,370	5,384
その他	2,085	2,419
営業外費用合計	21,688	20,206
経常利益	130,725	140,375

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※１ 121
投資有価証券売却益	155	1,976
厚生年金基金代行返上益	131	-
補助金収入	28	21
特別分配金	5,467	-
その他	95	165
特別利益合計	5,876	2,283
特別損失
固定資産売却損	-	※２ 143
固定資産除却損	-	218
投資有価証券評価損	77	-
関係会社株式評価損	-	571
減損損失	※３ 4,925	※３ 2,208
特別退職金	136	-
年金制度改定関連費用	※５ 399	-
その他	-	56
特別損失合計	5,537	3,196
税金等調整前当期純利益	131,064	139,462
法人税、住民税及び事業税	60,401	41,557
法人税等調整額	△7,923	△1,402
法人税等合計	52,478	40,155
当期純利益	78,586	99,307
非支配株主に帰属する当期純利益	417	480
親会社株主に帰属する当期純利益	78,169	98,827

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	78,586	99,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,071	1,100
繰延ヘッジ損益	△56,411	39,245
為替換算調整勘定	△160	△576
退職給付に係る調整額	△5,512	5,943
持分法適用会社に対する持分相当額	△606	589
その他の包括利益合計	※１ △73,760	※１ 46,301
包括利益	4,826	145,608
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,589	145,204
非支配株主に係る包括利益	237	404

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	282,209	189,353	△5,269	785,082
当期変動額
剰余金の配当			△13,977		△13,977
親会社株主に帰属する当期純利益			78,169		78,169
自己株式の取得				△482	△482
自己株式の処分		565		921	1,486
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	565	64,192	439	65,196
当期末残高	318,789	282,774	253,545	△4,830	850,278

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	30,684	5,279	3,855	△26,620	13,198	5,272	803,552
当期変動額
剰余金の配当							△13,977
親会社株主に帰属する当期純利益							78,169
自己株式の取得							△482
自己株式の処分							1,486
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△11,157	△56,899	18	△5,542	△73,580	△268	△73,848
当期変動額合計	△11,157	△56,899	18	△5,542	△73,580	△268	△8,652
当期末残高	19,527	△51,620	3,873	△32,162	△60,382	5,004	794,900

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	282,774	253,545	△4,830	850,278
当期変動額
剰余金の配当			△17,492		△17,492
親会社株主に帰属する当期純利益			98,827		98,827
自己株式の取得				△31	△31
自己株式の処分		475		1,138	1,613
連結範囲の変動				△33	△33
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	475	81,335	1,074	82,884
当期末残高	318,789	283,249	334,880	△3,756	933,162

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	19,527	△51,620	3,873	△32,162	△60,382	5,004	794,900
当期変動額
剰余金の配当							△17,492
親会社株主に帰属する当期純利益							98,827
自己株式の取得							△31
自己株式の処分							1,613
連結範囲の変動							△33
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,109	39,821	△509	5,956	46,377	14	46,391
当期変動額合計	1,109	39,821	△509	5,956	46,377	14	129,275
当期末残高	20,636	△11,799	3,364	△26,206	△14,005	5,018	924,175

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	131,064	139,462
減価償却費	138,830	140,354
減損損失	4,925	2,208
のれん償却額	10,170	176
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	4,372	4,160
有価証券売却及び評価損益（△は益）	△78	-
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△1,976
関係会社株式評価損	-	571
貸倒引当金の増減額（△は減少）	374	143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,816	1,615
受取利息及び受取配当金	△2,600	△1,691
支払利息	11,455	9,804
為替差損益（△は益）	△189	1,668
特別退職金	136	-
厚生年金基金代行返上損益（△は益）	△131	-
年金制度改定関連費用	399	-
特別分配金	△5,467	-
売上債権の増減額（△は増加）	4,917	△16,092
その他債権の増減額（△は増加）	5,794	5,808
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,073	13,026
発売未決済の増減額（△は減少）	8,169	21,996
その他	28,597	△2,041
小計	316,848	319,191
利息及び配当金の受取額	3,204	3,519
利息の支払額	△11,841	△9,910
特別退職金の支払額	△136	-
法人税等の支払額	△44,197	△75,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,878	237,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△279,370	△29,460
有価証券の償還による収入	380,770	32,120
有形固定資産の取得による支出	△252,583	△224,888
有形固定資産の売却による収入	104,571	68,145
無形固定資産の取得による支出	△28,833	△29,537
投資有価証券の取得による支出	△6,986	△13,898
投資有価証券の売却による収入	486	4,701
投資有価証券の払戻による収入	2,079	162
特別分配金による収入	5,467	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	64
関係会社の清算による収入	759	167
貸付けによる支出	△174	△192
貸付金の回収による収入	187	121
その他	△816	△2,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,443	△194,651

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△26	△95
長期借入れによる収入	69,476	79,729
長期借入金の返済による支出	△147,077	△91,761
社債の発行による収入	29,845	39,769
社債の償還による支出	△65,000	-
リース債務の返済による支出	△7,018	△8,162
自己株式の純増減額（△は増加）	1,002	1,580
配当金の支払額	△13,977	△17,492
その他	△482	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133,257	3,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△1,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,186	43,935
現金及び現金同等物の期首残高	208,937	265,123
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 265,123	※１ 309,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　63社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　　　　　連結子会社であった株式会社ＨＩＴは、全日空商事株式会社に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外した。

　　　(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　57社

　　　　　OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他

　　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていない。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　17社

　　　　　うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

　　　　　うち持分法適用関連会社数　　　　16社

　　　　　主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　　　(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　85社

　　　　　うち持分法非適用非連結子会社数　56社

　　　　　　OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他

　　　　　うち持分法非適用関連会社数　　　29社

　　　　　　株式会社エージーピー他

　　　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社11社は決算日が12月31日、株式会社藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っている。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　…償却原価法（定額法）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　…時価法

　　　　③　たな卸資産

　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　建物

　　　　　　…主として定額法

　　　　　　  なお、耐用年数は主として３～50年である。

　　　　　　航空機

　　　　　　…主として定額法

　　　　　  　なお、耐用年数は主として９～20年である。

　　　　　　その他

　　　　　　…主として定額法

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　…定額法

　　　  　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

　　　　　定額法を採用している。

　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　(3) 繰延資産の処理方法

　　　　①　社債発行費

　　　　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却している。

        ②　開業費

　　　　　　開業費の処理方法は、５年間にわたり定額法により償却している。

　　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　　②　賞与引当金

　　　　　　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上している。

　　　　③　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支

　　　　　給額を計上している。

　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振

　　　　　当処理によっている。

　　　　　　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ

　　　　　　　ョン取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、航空燃料、外貨建予定取引

　　　　③　ヘッジ方針

　　　　　　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品

　　　　　の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は

　　　　　行っていない。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対

　　　　　象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

　　　　　の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしている。

　　　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性

　　　　　の評価を省略している。

　　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、発生年度から10年間で均等償却している。

　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

　　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　①　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

　　　　②　連結納税制度の適用

　　　　　　当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

（1）取引の概要

　当社グループ従業員が一丸となって現下の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、福利厚生の増進策として、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」（以下、「対象持株会」という）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を促すことを目的として、平成25年７月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という）を導入した。

　本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランである。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ＡＮＡグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という）が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）に分配するものである。

　なお、当社は従持信託が当社株式を取得するための借入に対して保証し、信託終了時において借入残債がある場合には保証契約に基づき当社が弁済することとなる。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っている。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度2,433百万円、当連結会計年度1,346百万円で、株主資本において自己株式として計上している。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度11,531千株、当連結会計年度6,379千株、期中平均株式数は、前連結会計年度13,352千株、当連結会計年度8,493千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

（1）取引の概要

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みである。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、1,357千株、当連結会計年度417百万円、1,318千株である。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当該事項なし。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,034,634百万円	1,081,446百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	1,443百万円	1,593百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
リース投資資産	20,127百万円	17,733百万円
航空機（予備部品を含む）	599,994	588,699
建物・土地	3,997	3,154
投資有価証券	6,815	6,815
その他（固定）	3,330	3,330
計	634,263	619,732

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	43,376百万円	45,717百万円
長期借入金	296,612	290,227
計	339,988	335,944

　上記の他、関連会社の債務に対して担保に供している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式・社債）	37,709百万円	42,981百万円

　５　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員（住宅ローン等）	71百万円	2,170百万円
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH	84	79
OCS Korea Co., Ltd.	5	6
上海百福東方国際物流有限責任公司	24	35
AMPs B.V.	－	1,147
Global Retail Partners PTE LTD.	－	39
計	185	3,476

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	－	6,732百万円

　６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を

　　締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,600

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
建物・構築物・土地等	－		121百万円
計	－		121

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
建物・構築物・土地等	－		143百万円
計	－		143

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
千葉県八千代市	航空事業 寮及び社宅	土地、建物及び構築物、 工具、器具及び備品	4,285百万円
東京都港区 他 ２件	遊休資産 他	無形固定資産 他	640百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　千葉県八千代市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,285百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、土地2,371百万円、建物及び構築物1,907百万円、工具、器具及び備品５百万円である。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定している。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
神奈川県横浜市	寮及び社宅	土地、建物及び構築物、 工具、器具及び備品	1,756百万円
千葉県芝山町 他 18件	遊休資産 他	土地、建物、構築物 他	452百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　神奈川県横浜市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,756百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、土地1,446百万円、建物及び構築物301百万円、工具、器具及び備品７百万円である。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定している。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定している。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額（△は戻入益）が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
簿価切下額	6,198百万円		△565百万円

※５　前連結会計年度における年金制度改定関連費用は、連結子会社の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金へと移行するための費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16,863百万円	3,155百万円
組替調整額	△49	△1,973
税効果調整前	△16,912	1,182
税効果額	5,841	△82
その他有価証券評価差額金	△11,071	1,100
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,458	93,876
組替調整額	△80,098	△37,580
税効果調整前	△81,556	56,296
税効果額	25,145	△17,051
繰延ヘッジ損益	△56,411	39,245
為替換算調整勘定：
当期発生額	△160	△576
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10,344	3,353
組替調整額	3,577	4,954
税効果調整前	△6,767	8,307
税効果額	1,255	△2,364
退職給付に係る調整額	△5,512	5,943
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△669	345
組替調整額	63	244
持分法適用会社に対する持分相当額	△606	589
その他の包括利益合計	△73,760	46,301

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,516,425	－	－	3,516,425
合計	3,516,425	－	－	3,516,425
自己株式
普通株式（注）	22,069	1,510	4,352	19,227
合計	22,069	1,510	4,352	19,227

　　　（注）１.自己株式（普通株式）の増加1,510千株は、単元未満株式の買取り153千株、当連結会計年度に株式交付信託が購入した当社株式1,357千株を加算したものである。

　　　２.自己株式（普通株式）の減少4,352千株は、単元未満株主からの買増請求による17千株、当連結会計年度に従持信託が売却した当社株式4,328千株、関係会社が売却した当社株式７千株を加算したものである。

　　　３.自己株式（普通株式）については、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式11,531千株、株式交付信託が所有する1,357千株を含めている。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

　　　（注）配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めている。

　　　　　　また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,516,425	－	－	3,516,425
合計	3,516,425	－	－	3,516,425
自己株式
普通株式（注）	19,227	100	5,205	14,122
合計	19,227	100	5,205	14,122

　　　（注）１.自己株式（普通株式）の増加100千株は、単元未満株式の買取り100千株である。

　　　２.自己株式（普通株式）の減少5,205千株は、単元未満株主からの買増請求による13千株、当連結会計年度に従持信託が売却した当社株式5,152千株、株式交付信託が売却した当社株式39千株を加算したものである。

　　　３.自己株式（普通株式）については、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式6,379千株、株式交付信託が所有する1,318千株を含めている。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めている。

　　　　　　また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	21,021	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めている。

　　　　　　また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）				当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	55,293百万円				60,835百万円
有価証券勘定	222,380				257,950
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,250				△1,087
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△11,300				△8,640
現金及び現金同等物	265,123				309,058

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器である。

②無形固定資産

ソフトウエアである。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	44,985	44,979
１年超	201,944	216,899
合計	246,929	261,878

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	223	626
１年超	193	4,853
合計	416	5,479

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によって行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用している。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしている。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われている。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画の報告を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	55,293	55,293	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	139,404	139,404	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	297,368	304,436	7,068
資産計	492,065	499,133	7,068
(1) 支払手形及び営業未払金	166,116	166,116	－
(2) 短期借入金	177	177	－
(3) 社債	105,000	109,104	4,104
(4) 長期借入金	574,975	598,823	23,848
負債計	846,268	874,220	27,952
デリバティブ取引（*1）	(73,359)	(73,359)	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	60,835	60,835	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	155,887	155,887	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	329,743	337,913	8,170
資産計	546,465	554,635	8,170
(1) 営業未払金	179,220	179,220	－
(2) 短期借入金	70	70	－
(3) 社債	145,000	148,984	3,984
(4) 長期借入金	562,947	576,370	13,423
負債計	887,237	904,644	17,407
デリバティブ取引（*1）	(17,064)	(17,064)	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　（単位：百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	30,561	47,576

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	54,463	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	139,404	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	222,380	－	2,756	3,330
合計	416,248	－	2,756	3,330

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	60,059	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	155,887	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	3,330
その他有価証券のうち満期 　があるもの	257,950	－	3,535	－
合計	473,896	－	3,535	3,330

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	177	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	10,000	30,000	－	45,000
長期借入金	86,803	88,511	75,667	64,276	63,512	196,206
合計	86,980	108,511	85,667	94,276	63,512	241,206

　当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	70	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	30,000	20,000	－	65,000
長期借入金	93,292	81,985	70,583	69,810	54,687	192,590
合計	113,362	91,985	100,583	89,810	54,687	257,590

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	1	1	0
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1	1	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1	1	0

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	3,330	5,165	1,835
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,330	5,165	1,835
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,330	5,165	1,835

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	48,603	20,279	28,324
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	48,603	20,279	28,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,267	3,722	△455
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,330	3,330	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	222,380	222,380	－
	小計	228,977	229,432	△455
合計		277,580	249,711	27,869

（注）　その他には、譲渡性預金222,380百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価している。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	46,664	17,881	28,783
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	46,664	17,881	28,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,828	5,026	△198
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	257,950	257,950	－
	小計	262,778	262,976	△198
合計		309,442	280,857	28,585

（注）　その他には、譲渡性預金257,950百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価している。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	486	155	－
(2) その他	－	－	－
合計	486	155	－

　当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	4,696	1,976	－
(2) その他	－	－	－
合計	4,696	1,976	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について77百万円（その他有価証券の株式77百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について571百万円（関係会社株式571百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未払金	17	－	0
	その他	営業未払金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	650,583	390,596	11,140
	ユーロ	営業未払金	284	－	△0
原則的	その他	営業未払金	131	－	1
処理方法	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	87,831	61,285	△1,494
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	94,975	66,438	3,137
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	5,160	2,025	265
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	92	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	31	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	－	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	2,378	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	130	－	(注２)
	その他	営業未払金	159	－	(注２)
合計			841,771	520,344	13,049

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載している。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	370	202	3
	ユーロ	営業未収入金	9	－	0
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	456,194	254,100	2,942
	ユーロ	営業未払金	185	－	△1
原則的	その他	営業未払金	151	－	△1
処理方法	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	72,425	36,964	△2,365
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	78,849	40,517	2,497
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	2,025	－	41
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	388	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	31	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	48	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	9,799	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	99	－	(注２)
	その他	営業未払金	6	－	(注２)
合計			620,585	331,784	3,117

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	230,335	187,685	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	187,685	145,035	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) 商品関連

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	149,787	34,603	△77,253
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	42,568	36,935	△6,452
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	54,821	46,987	△2,703
合計			247,176	118,525	△86,408

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	68,470	22,551	△15,815
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	46,470	19,407	△3,593
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	59,244	25,082	△772
合計			174,186	67,042	△20,181

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けている。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	240,684百万円	238,030百万円
勤務費用	9,324	9,520
利息費用	2,169	1,818
数理計算上の差異の発生額	7,042	△4,064
退職給付の支払額	△19,968	△16,083
過去勤務費用の発生額	－	49
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,489	－
その他	268	△1,291
退職給付債務の期末残高	238,030	227,979

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	80,199百万円	74,748百万円
期待運用収益	1,445	1,309
数理計算上の差異の発生額	△3,303	△662
事業主からの拠出額	3,036	2,353
退職給付の支払額	△5,140	△5,377
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,489	－
その他	－	192
年金資産の期末残高	74,748	72,563

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	93,077百万円	85,092百万円
年金資産	△74,748	△72,563
	18,329	12,529
非積立型制度の退職給付債務	144,953	142,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,282	155,416
退職給付に係る負債	163,351	156,751
退職給付に係る資産	△69	△1,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	163,282	155,416

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	9,324百万円	9,520百万円
利息費用	2,169	1,818
期待運用収益	△1,445	△1,309
数理計算上の差異の費用処理額	3,199	4,575
過去勤務費用の費用処理額	380	379
確定給付制度に係る退職給付費用	13,627	14,983

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△380百万円	△330百万円
数理計算上の差異	7,147	△7,977
合　計	6,767	△8,307

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	35,207百万円	27,229百万円
未認識過去勤務費用	10,856	10,528
合　計	46,064	37,757

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	55％	46％
一般勘定	12	12
株式	8	9
現金及び預金	0	3
その他（注）	25	30
合　計	100	100

（注）その他は、主に投資信託が含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1～1.2％	0.1～1.2％
長期期待運用収益率	1.5～5.5％	1.5～3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　3,787百万円、当連結会計年度　3,995百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	50,209百万円		48,447百万円
賞与引当金	12,786		13,458
長期前受収益	7,409		7,270
繰延ヘッジ損失	23,583		5,953
未実現利益	5,054		4,976
繰越欠損金	6,817		4,775
未払事業税	3,230		2,034
減損損失	2,043		1,457
その他	20,011		20,196
繰延税金資産小計	131,142		108,566
評価性引当額	△10,899		△6,486
繰延税金資産合計	120,243		102,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,637		△8,721
関係会社の留保利益	△2,170		△2,173
繰延ヘッジ利益	△1,384		△808
租税特別措置法準備金等	△553		△243
その他	△2,102		△2,647
繰延税金負債合計	△14,846		△14,592
繰延税金資産の純額	105,397		87,488

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて　　　いる。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成28年３月31日）		（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	50,832百万円		36,173百万円
固定資産－繰延税金資産	55,974		52,759
固定負債－繰延税金負債	△1,409		△1,444

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等損金不算入額	0.95		0.49
住民税均等割額	0.15		0.14
のれん償却額	2.57		0.04
評価性引当額の増減	△0.26		△1.98
その他	3.57		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.04		28.79

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」及び「受取配当金益金不算入額」は独立掲記していたが、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた2.44％及び「受取配当金益金不算入額」に表示していた0.27％は、「その他」として組み替えている。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上している。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は0％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　　（平成28年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成29年３月31日）
期首残高	825百万円	949百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	5
時の経過による調整額	14	15
資産除去債務の履行による減少額	△83	△14
その他増減額（△は減少）	189	119
期末残高	949	1,074

２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有しているが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としている。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,458,517	48,671	157,558	115,386	1,780,132
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	94,716	183,232	9,791	24,903	312,642
計	1,553,233	231,903	167,349	140,289	2,092,774
セグメント利益又は損失 (△)	139,757	△4,248	4,291	5,312	145,112
セグメント資産	2,016,211	131,988	58,807	58,655	2,265,661
その他の項目
減価償却費	131,999	5,554	104	994	138,651
のれん償却額	1	10,055	-	114	10,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	269,183	10,809	349	2,306	282,647

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,055	1,791,187	-	1,791,187
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	22,699	335,341	△335,341	-
計	33,754	2,126,528	△335,341	1,791,187
セグメント利益又は損失 (△)	1,659	146,771	△10,308	136,463
セグメント資産	19,929	2,285,590	△56,782	2,228,808
その他の項目
減価償却費	179	138,830	-	138,830
のれん償却額	-	10,170	-	10,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18	282,665	△1,249	281,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△6,470百万円及び全社費用

　　　　△3,838百万円等である。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）

　　　　　 　　　　　120,280百万円及びセグメント間取引消去△177,062百万円である。

　　　　　　　 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので

　　ある。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　 当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,445,576	46,999	150,553	110,676	1,753,804
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	90,773	217,458	10,056	26,085	344,372
計	1,536,349	264,457	160,609	136,761	2,098,176
セグメント利益	139,511	8,309	3,741	4,385	155,946
セグメント資産	2,088,214	149,562	58,958	56,200	2,352,934
その他の項目
減価償却費	133,836	4,892	171	1,272	140,171
のれん償却額	-	62	-	114	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	247,200	8,487	1,032	1,356	258,075

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,455	1,765,259	-	1,765,259
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	23,321	367,693	△367,693	-
計	34,776	2,132,952	△367,693	1,765,259
セグメント利益	1,368	157,314	△11,775	145,539
セグメント資産	19,552	2,372,486	△58,076	2,314,410
その他の項目
減価償却費	183	140,354	-	140,354
のれん償却額	-	176	-	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	445	258,520	△4,095	254,425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

　（１）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去△5,461百万円及び全社費用等△6,376

　　　　百万円である。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）133,933

　　　　　　　　　　 百万円及びセグメント間取引消去△192,009百万円である。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので

　　　　ある。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,474,234	316,953	1,791,187

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

　　　　　　　　当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,478,040	287,219	1,765,259

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4,285	640	－	－	－	－	4,925

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,954	202	－	52	－	－	2,208

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1	10,055	－	114	－	－	10,170
当期末残高	－	280	－	914	－	－	1,194

　　　（注）「航空関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの未償却残高を一括償却している。なお、当該事象によるのれんの償却額は9,503百万円である。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	62	－	114	－	－	176
当期末残高	－	241	－	800	－	－	1,041

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	225円87銭	262円44銭
１株当たり当期純利益金額	22円36銭	28円23銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	78,169	98,827
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	78,169	98,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,496,561	3,500,205

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	794,900	924,175
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,004	5,018
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,004)	(5,018)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	789,896	919,157
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,497,198	3,502,302

　　　　４．「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度13,352千株、当連結会計年度8,493千株）並びに株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度1,357千株、当連結会計年度1,324千株）を控除している。

　　　　　　また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度11,531千株、当連結会計年度6,379千株）並びに株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度1,357千株、当連結会計年度1,318千株）を控除している。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年４月13日にFirst Eastern Aviation Holdings Limitedと株式会社産業革新機構の保有しているPeach・Aviation株式会社（以下、「Peach」）の株式の一部を買い取り、連結子会社化した。

１. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

 　　　名称　　　　Peach・Aviation株式会社

 　　　事業内容　　航空運送事業

（2）企業結合を行った主な理由

　連結化することで、エアライン事業領域の拡大とフルサービスキャリア、ローコストキャリアによるデュアルマーケティングの推進により、事業ポートフォリオの最適化を図るため。

　また、Peachの独自性を維持しつつ、成長を加速させ、日本のLCC市場を牽引していく。

（3）企業結合日

 　　　平成29年４月13日

（4）企業結合の法的形式

 　　　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

 　　　結合後の企業の名称に変更はない。

（6）取得した議決権比率

 　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　38.7％

 　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　28.3％

 　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　67.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　　当社が現金を対価として株式を取得したため

２. 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　41,567百万円

　　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　30,458　〃

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72,025　〃

３. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益が33,801百万円発生する見込みである。

４. 取得原価の配分に関する事項

（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　 流動資産　　　　　　　　　　　　　24,408百万円

　　　 固定資産　　　　　　　　　　　　　16,950　〃

　　　 資産合計　　　　　　　　　　　　　41,359　〃

　　　 流動負債　　　　　　　　　　　　　13,690　〃

　　　 固定負債　　　　　　　　　　　　　 7,234　〃

　　　 負債合計　　　　　　　　　　　　　20,924　〃

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 　　　発生したのれんの金額

 　　　　58,334百万円

 　　　　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

 　　　発生原因

 　　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発現したものである。

 　　　償却方法及び償却期間

 　　　　効果の発現する期間にわたって均等償却する。

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、第72回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年６月23日開催の同定時株主総会で承認された。

１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。

　当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するものである。

２.株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

　普通株式

（2）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合する。

（3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数	3,516,425,257株
株式併合により減少する株式数	3,164,782,732株
株式併合後の発行済株式総数	351,642,525株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分する。

３.単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月17日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日（予定）

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りである。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,258円65銭	2,624円44銭
１株当たり当期純利益金額	223円56銭	282円35銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回円建無担保普通社債 （航空機他設備資金） （注）１	平成 年 月 日 ９．９．19	20,000	20,000 (20,000)	3.20	なし	平成 年 月 日29．９．19
第26回円建無担保普通社債 （設備資金社債償還資金）	20．６．３	10,000	10,000	2.45	〃	30．６．１
第29回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	26．３．６	30,000	30,000	1.22	〃	36．３．６
第30回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	26．９．18	15,000	15,000	1.20	〃	38．９．18
第31回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	27．６．22	30,000	30,000	0.38	〃	31．６．21
第32回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	28．６．９	－	20,000	0.99	〃	48．６．９
第33回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	28．９．12	－	20,000	0.26	〃	32．９．11
合計	－	105,000	145,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	10,000	30,000	20,000	－

３．いずれも当社が発行している。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	177	70	0.001	－
１年以内に返済予定の長期借入金	86,803	93,292	1.027	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,801	5,020	1.917	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	488,172	469,655	1.019	平成30年～ 平成49年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	15,933	16,840	1.639	平成30年～ 平成39年
合計	598,886	584,877	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	81,985	70,583	69,810	54,687
リース債務	4,979	3,743	2,404	2,735

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

①　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。

②　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	第２四半期 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	第３四半期 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	当連結会計年度 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高　　　　　（百万円）	404,425	884,995	1,331,777	1,765,259
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	10,791	83,603	126,250	139,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	6,646	57,439	86,562	98,827
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	1.90	16.42	24.73	28.23

（会計期間）	第１四半期 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	第２四半期 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	第３四半期 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	第４四半期 自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 　　　　　（円）	1.90	14.51	8.32	3.50