２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,332	22,408
営業未収入金	※３ 17,381	※３ 18,049
リース投資資産	※１ 29,056	※１ 27,859
有価証券	222,380	257,950
前払費用	2,167	2,565
営業外未収入金	※３ 28,305	※３ 21,767
繰延税金資産	1,353	571
その他	※３ 14,178	※３ 14,761
流動資産合計	328,154	365,932
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 80,504	※１ 74,950
構築物	※２ 2,288	※２ 2,082
航空機	※１ 855,286	※１ 924,677
機械及び装置	757	656
工具、器具及び備品	※２ 345	※２ 269
土地	49,412	46,338
リース資産	274	-
建設仮勘定	177,566	136,269
有形固定資産合計	1,166,435	1,185,244

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	36	25
その他	454	185
無形固定資産合計	490	211
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 64,107	※１ 74,960
関係会社株式	60,231	53,401
長期貸付金	※３ 43,793	※３ 35,717
繰延税金資産	45,013	43,411
その他	5,578	6,298
投資その他の資産合計	218,723	213,789
固定資産合計	1,385,649	1,399,245
繰延資産
社債発行費	323	463
繰延資産合計	323	463
資産合計	1,714,128	1,765,641

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 1,656	※３ 1,127
短期借入金	※３ 176,882	※３ 185,334
1年内返済予定の長期借入金	※１ 86,411	※１ 92,994
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	2,548	2,324
未払費用	8,833	8,588
未払法人税等	33,603	5,838
その他	※３ 7,909	※３ 4,003
流動負債合計	317,845	320,212
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	※１ 486,691	※１ 468,477
リース債務	7,425	7,749
役員退職慰労引当金	38	58
資産除去債務	334	341
その他	※３ 42,923	※３ 39,786
固定負債合計	642,413	641,414
負債合計	960,259	961,627

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金
資本準備金	253,812	253,812
その他資本剰余金	28,520	28,997
資本剰余金合計	282,333	282,810
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,220	545
固定資産圧縮積立金	563	173
繰越利益剰余金	135,383	184,036
利益剰余金合計	137,167	184,754
自己株式	△3,632	△2,561
株主資本合計	734,657	783,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,085	18,470
繰延ヘッジ損益	1,126	1,751
評価・換算差額等合計	19,211	20,221
純資産合計	753,869	804,014
負債純資産合計	1,714,128	1,765,641

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
賃貸収益	195,904	204,506
関係会社受取配当金	12,467	38,724
その他	307	331
営業収益合計	※１ 208,679	※１ 243,561
営業原価	※１ 134,203	※１ 135,935
営業総利益	74,476	107,626
一般管理費	※１,※２ 12,088	※１,※２ 12,592
営業利益	62,387	95,033
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,718	※１ 1,779
資産売却益	299	1,779
その他	※１ 404	※１ 771
営業外収益合計	3,422	4,330
営業外費用
支払利息	※１ 11,381	※１ 9,646
資産除却損	2,612	941
その他	※１ 2,124	※１ 1,429
営業外費用合計	16,119	12,017
経常利益	49,691	87,346

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	106	1,975
特別分配金	5,467	－
抱合せ株式消滅差益	907	－
その他	28	51
特別利益合計	6,510	2,027
特別損失
固定資産売却損	－	37
関係会社株式評価損	13,846	7,007
減損損失	4,285	1,954
特別損失合計	18,131	8,998
税引前当期純利益	38,069	80,375
法人税、住民税及び事業税	21,189	13,243
法人税等調整額	△5,376	2,045
当期純利益	22,256	65,086

【営業原価明細表】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 (％）	金額（百万円）	構成比 (％）
賃貸原価
賃借料	35,648	26.6	37,458	27.6
減価償却費	92,042	68.6	92,469	68.0
その他	6,512	4.9	6,007	4.4
営業原価合計	134,203	100.0	135,935	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	27,952	281,764	2,081	551	126,259	128,893
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△861		861	－
固定資産圧縮積立金の積立						11	△11	－
剰余金の配当							△13,982	△13,982
当期純利益							22,256	22,256
自己株式の取得
自己株式の処分			568	568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	568	568	△861	11	9,123	8,274
当期末残高	318,789	253,812	28,520	282,333	1,220	563	135,383	137,167

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,066	725,381	27,733	32,583	60,317	785,698
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△13,982				△13,982
当期純利益		22,256				22,256
自己株式の取得	△482	△482				△482
自己株式の処分	915	1,484				1,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,648	△31,456	△41,105	△41,105
当期変動額合計	433	9,276	△9,648	△31,456	△41,105	△31,829
当期末残高	△3,632	734,657	18,085	1,126	19,211	753,869

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	28,520	282,333	1,220	563	135,383	137,167
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△675		675	-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△390	390	-
剰余金の配当							△17,499	△17,499
当期純利益							65,086	65,086
自己株式の取得
自己株式の処分			476	476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	476	476	△675	△390	48,653	47,587
当期末残高	318,789	253,812	28,997	282,810	545	173	184,036	184,754

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,632	734,657	18,085	1,126	19,211	753,869
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△17,499				△17,499
当期純利益		65,086				65,086
自己株式の取得	△30	△30				△30
自己株式の処分	1,101	1,578				1,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			385	624	1,009	1,009
当期変動額合計	1,070	49,134	385	624	1,009	50,144
当期末残高	△2,561	783,792	18,470	1,751	20,221	804,014

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 満期保有目的の債券

　　　　…償却原価法（定額法）

　　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　…移動平均法による原価法

　　　(3) その他有価証券

　　　　①　時価のあるもの

　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　  評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

　　　　②　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　デリバティブ

　　　　…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　①　建物

　　　　　　…定額法

　　　　　　　なお、耐用年数は主として３～50年である。

　　　　②　航空機

　　　　　…定額法

　　　　　　なお、耐用年数は主として９～20年である。

　　　　③　その他

　　　　　…主として定額法

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　…定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

　　　　　用している。

　　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　　営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　(2) 役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

　５．繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却している。

　６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　７．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当

　処理によっている。更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　①　ヘッジ手段

　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

　　　　②　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、外貨建予定取引

　　　(3) ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取

　扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利

　用しており、投機目的の取引は行っていない。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

　の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

　計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしている。ただし、特例処理によっている金

　利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略している。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

　　　(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた703百万円は、「資産売却益」299百万円、「その他」404百万円として組み替えている。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
リース投資資産	20,127百万円	17,733百万円
建物	3,448	3,154
航空機	519,060	505,442
投資有価証券	6,815	6,815
その他（固定）	3,330	3,330
計	552,782	536,475

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金		339,896百万円		335,944百万円
計		339,896		335,944

　上記の他、関係会社の債務に対して担保に供している。

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額している。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	298百万円	298百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 長期金銭債務		51,911百万円 179,296 43,793 362		50,068百万円 187,660 35,717 359

　４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
全日本空輸㈱ 従業員（住宅ローン等） Pan Am International Flight Training Center(Thailand) Limited AMPs B.V.		73,720百万円 2,868 1,208 －		19,189百万円 2,091 1,098 1,147
計		77,797		23,525

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱		－		6,732百万円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関13社とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額 借入実行残高	150,000百万円 －	150,000百万円 －
差引額	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
営業収益	205,707百万円		239,934百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	1,237 1,654		2,020 720

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前事業年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
租税公課	2,331百万円		3,039百万円
減価償却費	2,256		2,139
従業員給料及び賞与	1,443		1,425

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,110	23,464	20,354
合計	3,110	23,464	20,354

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	40,886
関連会社株式	16,235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,110	23,306	20,195
合計	3,110	23,306	20,195

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	34,243
関連会社株式	16,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336百万円		43,336百万円
長期前受収益	7,408		7,269
関係会社株式評価損	6,419		8,565
その他	7,665		4,570
繰延税金資産小計	64,830		63,742
評価性引当額	△7,800		△9,910
繰延税金資産合計	57,030		53,832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,100		△8,170
繰延ヘッジ利益	△1,384		△780
特別償却準備金	△553		△243
その他	△625		△654
繰延税金負債合計	△10,663		△9,849
繰延税金資産の純額	46,366		43,983

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」に表示していた1,657百万円は、「その他」として組み替えている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
評価性引当額の増減	9.26		2.77
交際費等損金不算入額	2.14		0.23
受取配当等益金不算入額	△10.75		△14.78
その他	7.83		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.54		19.02

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた8.00％は、「その他」として組み替えている。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　取得による企業結合に関する注記については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（株式併合及び単元株式数の変更）

　株式併合及び単元株式数の変更に関する注記については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	期　　末 帳簿価額 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）	期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	80,504	933	1,087 (353)	5,400	74,950	111,178	186,129
	構築物	2,288	48	1 (0)	252	2,082	4,986	7,069
	航空機	855,286	190,310	32,714	88,205	924,677	702,422	1,627,099
	機械及び装置	757	7	0	107	656	5,088	5,745
	工具、器具及び 備品	345	9	13 (11)	71	269	962	1,232
	土地	49,412	-	3,074 (1,588)	-	46,338	-	46,338
	リース資産	274	-	-	274	-	-	-
	建設仮勘定	177,566	177,508	218,805	-	136,269	-	136,269
	計	1,166,435	368,818	255,696 (1,954)	94,313	1,185,244	824,639	2,009,884
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	36	0	-	11	25	36	61
	その他	454	-	-	268	185	1,590	1,776
	計	490	0	-	280	211	1,627	1,838

(注) 固定資産の主な増減は次のとおりである。

１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．航空機の増加は、主に以下の理由によるものである。

①新造機の受領（ボーイング787－９型機10機、ボーイング787－８型機１機、エアバスA320neo型機２機）

に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,514百万円

②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　 7,832百万円

３．航空機の減少は、主に以下の理由によるものである。

①機体の売却等（ボーイング777－200型機４機、ボーイング787－９型機１機、ボーイング787－８型機１機、

ボーイング767－300型機１機、ボーイング737－700型機２機、ボーイング737-500型機３機）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　  31,926百万円

②予備エンジンの除却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 787百万円

４．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものである。

①航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　 160,576百万円

②土地の前払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     8,347百万円

③建物の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,351百万円

５．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものである。

①航空機の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,514百万円

②建物の新築工事完了等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　   888百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員退職慰労引当金	38	19	-	58

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。