当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営戦略に関わるリスク
①フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、並びに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機株式会社から航空機の導入を進めているが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性がある。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性がある。
1)三菱航空機株式会社による機材開発計画の進行遅延等
当社は、三菱航空機株式会社が開発中の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を決定しており、引き渡し時期は平成32年半ばが予定されているが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性がある。
(2) 環境規制に関わるリスク
近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス（ＣＯ２等）の排出量、環境汚染物質の使用並びに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、又は強化されつつある。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担しているが、2021年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、又は多額の追加的費用を負担しなければならない可能性がある。
(3) 運航リスク
①航空機事故等
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。なお、平成29年１月19日に新千歳空港で発生した、ＡＮＡウイングス株式会社が運航するＡＮＡ1831便のオーバーランの件については、現在国土交通省運輸安全委員会により原因の究明が続けられているが、今後、最終的な調査結果が発表される予定である。
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。
(4) 顧客等の個人情報漏洩リスク
当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約2,945万人（平成28年３月末日現在）に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められている。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じている。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しているが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
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連結経営成績 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） （億円） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） （億円） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
売上高 |
13,690 |
13,317 |
△2.7 |
|
航空事業 |
11,842 |
11,576 |
△2.2 |
|
航空関連事業 |
1,730 |
1,925 |
11.2 |
|
旅行事業 |
1,293 |
1,220 |
△5.7 |
|
商社事業 |
1,084 |
1,033 |
△4.6 |
|
その他 |
245 |
251 |
2.6 |
|
セグメント間取引 |
△2,505 |
△2,689 |
－ |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,167 |
1,302 |
11.5 |
|
航空事業 |
1,186 |
1,216 |
2.5 |
|
航空関連事業 |
△38 |
90 |
－ |
|
旅行事業 |
42 |
32 |
△23.3 |
|
商社事業 |
44 |
38 |
△13.5 |
|
その他 |
11 |
11 |
△4.0 |
|
セグメント間取引 |
△78 |
△87 |
－ |
|
経常利益 |
1,121 |
1,242 |
10.7 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
733 |
865 |
18.0 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、設備投資等、一部に改善の遅れが見られる一方で、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。
このような経済情勢の下、航空事業等が減収となったため売上高は１兆3,317億円となったが、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は1,302億円、経常利益は1,242億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は865億円となった。また当社は、世界の代表的な社会的責任投資（財務分析による投資基準に加え、社会・環境・コーポレートガバナンス等、企業の社会的責任や貢献を重視して行う投資手法）の指標である「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄として選定された。
当第３四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高１兆1,576億円（前年同期比2.2％減） 営業利益1,216億円（同2.5％増）
国際線において事業規模を拡大したこと等に伴い、旅客数は好調に推移したものの、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、航空事業の売上高は前年同期を下回った。一方、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、事業規模を拡大する中でも着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めた結果、営業利益は前年同期を上回った。
＜国内線旅客＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
5,289 |
5,201 |
△1.7 |
|
旅客数 |
(人) |
32,562,158 |
32,645,356 |
0.3 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
45,207,250 |
44,958,905 |
△0.5 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
29,334,894 |
29,566,314 |
0.8 |
|
利用率 |
（％） |
64.9 |
65.8 |
0.9 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、10月初旬の台風や12月の降雪の影響を受ける中でも、需要動向に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数は前年同期を上回ったが、単価が前年同期を下回ったことにより、収入は前年同期を下回った。
路線ネットワークでは、サマーダイヤより羽田＝宮古線を新規開設した他、一部の路線において期間増便を継続する等、需要の取り込みを図った。また、11月からのエアバスA321ceo型機の運航開始を契機として、予約状況に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、座席利用率の向上を図った。
営業面では、「旅割タイムセール」を実施したことに加え、10月からは一部の路線に対して予約状況に応じて価格を機動的に変動させる運賃を設定する等、お客様の利便性向上と販売の強化を図った。
サービス面では、12月より国内線「ANA Wi－Fiサービス」において、ANAマイルでの決済を可能にした他、「ANA SKY LIVE TVサービス」で視聴できるチャンネルを増やし、機内エンターテイメントの充実を図った。
また、九州における観光産業の早期復興に向けた「でかけよう九州」プロジェクトを実施したことに加え、８月後半から連続して台風の被害に見舞われた北海道や、10月に発生した地震の被害に見舞われた鳥取県においても応援プロジェクトを実施した。
＜国際線旅客＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
3,913 |
3,884 |
△0.7 |
|
旅客数 |
（人） |
6,054,304 |
6,751,184 |
11.5 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
40,441,650 |
44,751,121 |
10.7 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
30,228,478 |
33,825,513 |
11.9 |
|
利用率 |
（％） |
74.7 |
75.6 |
0.8 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要や海外発訪日需要が引き続き堅調に推移したため、旅客数は前年同期を上回った。一方、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少や、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、収入は前年同期を下回った。
路線ネットワークでは、４月より成田＝武漢線、９月より日本から唯一の直行便となる成田＝プノンペン線を新規開設した他、ウィンターダイヤより羽田＝ニューヨーク、シカゴ、クアラルンプール線を新規開設し、羽田空港の利便性を活用したビジネス需要の取り込みを図った。また、成田＝ホーチミンシティ線を増便するとともに、ベトナム航空と締結した業務・資本提携契約に基づき、コードシェア便の運航を開始する等、北米＝アジア間における乗り継ぎ利便性の向上や旺盛な訪日需要の取り込みを図った。
営業面では、需給環境が悪化している中国線を中心として、訪日需要を喚起するために海外発割引運賃を設定した他、年末年始期間を対象とした割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みに努めた。
サービス面では、11月より一部の機材において、国際線エンターテイメントプログラムに目や耳が不自由なお客様に対応したコンテンツを日本の航空会社として初めて導入した。
＜貨物＞
|
項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
244 |
236 |
△3.2 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,421,292 |
1,366,109 |
△3.9 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
360,491 |
347,856 |
△3.5 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
363,370 |
353,212 |
△2.8 |
|
郵便収入 |
（億円） |
27 |
25 |
△6.7 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
26,474 |
25,311 |
△4.4 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
25,439 |
24,725 |
△2.8 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
27.4 |
27.7 |
0.3 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
883 |
675 |
△23.6 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
4,536,854 |
4,937,424 |
8.8 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
611,136 |
715,757 |
17.1 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
2,642,394 |
3,101,212 |
17.4 |
|
郵便収入 |
（億円） |
50 |
35 |
△29.7 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
25,585 |
21,534 |
△15.8 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
109,084 |
96,336 |
△11.7 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
60.6 |
64.8 |
4.1 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物は、荷動きが堅調な宅配貨物を中心に取り込みを図った。また、沖縄からの花卉（かき）需要が高まる12月に沖縄＝成田線の貨物臨時便を設定する等、需要の取り込みに努めたが、天候不順により北海道発の貨物取扱いが減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量、収入ともに前年同期を下回った。
国際線貨物は、貨物専用機の路線ネットワーク見直しによる需給適合を図りながら、堅調な三国間流動の取り込みや、回復傾向にある日本発の貨物需要の取り込みを強化した結果、輸送重量は前年同期を上回るとともに、９月以降は毎月過去最高を更新した。一方で、円高による海外発貨物収入の減少や代理店向けの国際貨物販売手数料を廃止して収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,517億円（前年同期1,433億円、前年同期比5.9％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。
バニラ・エア株式会社では、４月から関西＝台北（桃園）線、９月から台北（桃園）＝ホーチミンシティ線及び沖縄＝台北（桃園）線、12月から成田＝セブ線を新規開設した。また、キャンペーン運賃を設定すること等によって、需要の取り込みを図った他、11月より、LCCアライアンス「バリューアライアンス」のメンバーであるスクート社の運航便への乗り継ぎが、バニラ・エア株式会社のホームページから一括予約可能となった。当第３四半期における輸送実績は、旅客数は1,532千人（前年同期比18.1％増）、座席キロは3,045,986千席キロ（同19.4％増）、旅客キロは2,602,501千人キロ（同19.1％増）、利用率は85.4％（前年同期差0.2％減）となった。
◎航空関連事業
売上高1,925億円（前年同期比11.2％増） 営業利益90億円（前年同期 営業損失38億円）
羽田空港、中部空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比11.2％増となった。
また、マイレージプログラム等を通じて、お客様一人ひとりのニーズにお応えする「One to Oneマーケティング」の推進を担う「ＡＮＡ Ｘ（エーエヌエーエックス）㈱」を設立し、12月から営業を開始した。
◎旅行事業
売上高1,220億円（前年同期比5.7％減） 営業利益32億円（同23.3％減）
国内旅行、海外旅行ともに需要が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比5.7％減となった。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みに加え、更なる需要喚起のためにタイムリーに新商品を販売したものの、主力商品の「ANAスカイホリデー」の集客が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、第３四半期にかけてハワイ方面の販売は堅調に推移したものの、テロの影響が残る欧州方面の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。
また、訪日旅行については、他社との競争激化により、取扱高は前年同期を下回った。
◎商社事業
売上高1,033億円（前年同期比4.6％減） 営業利益38億円（同13.5％減）
リテール部門や食品部門、航空・電子部門ともに売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比4.6％減となった。
リテール部門では、空港物販店「ANA FESTA」が堅調に推移したものの、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」において、前期好調であった訪日外国人への販売が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。
食品部門では、主力商品であるバナナの販売は好調に推移したが、ナッツ等の加工食品の取扱額の減少等により、売上高は前年同期を下回った。
航空・電子部門では、航空機用整備ツールの売上が好調だったものの、為替の影響や半導体関連の受注減少等により、売上高は前年同期を下回った。
◎その他
売上高251億円（前年同期比2.6％増） 営業利益11億円（同4.0％減）
不動産関連事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比2.6％増となったが、営業利益は同4.0％減となった。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益又は営業損失はセグメント利益又は損失に該当する。
３．上記の金額には、消費税等は含まない。
４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。
６．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。なお、郵便の地上輸送実績は当期より加算することとしたため、前年同期の実績にも郵便の地上輸送実績を加算している。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。
13．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。
14．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。
15．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。
(2) 財政状態
資産の部は、繰延税金資産が減少した一方で、航空機等の取得による固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて323億円増加し、２兆2,611億円となった。
負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、デリバティブ負債等の減少により、前期末に比べて948億円減少し、１兆3,391億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて228億円増加し、7,267億円となった。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計は前期末に比べて1,271億円増加し、9,220億円となった。この結果、自己資本比率は40.6％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新たにＡＮＡ沖縄空港株式会社を連結子会社としたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて2,083名増加し、18,072名となった。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）である。