第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代している。

　第66期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第67期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,293	58,000
受取手形及び営業未収入金	139,404	132,844
有価証券	222,380	227,120
商品	10,022	10,258
貯蔵品	51,831	53,575
繰延税金資産	50,832	25,585
その他	101,575	100,109
貸倒引当金	△149	△328
流動資産合計	631,188	607,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	107,251	101,948
航空機（純額）	931,837	1,036,745
機械装置及び運搬具（純額）	32,328	29,297
工具、器具及び備品（純額）	11,320	10,861
土地	49,612	51,983
リース資産（純額）	9,963	8,553
建設仮勘定	185,643	131,874
有形固定資産合計	1,327,954	1,371,261
無形固定資産	80,743	81,637
投資その他の資産
投資有価証券	105,549	119,937
長期貸付金	4,378	4,392
繰延税金資産	55,974	48,285
その他	23,927	29,130
貸倒引当金	△1,456	△1,278
投資その他の資産合計	188,372	200,466
固定資産合計	1,597,069	1,653,364
繰延資産	551	590
資産合計	2,228,808	2,261,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	166,116	184,759
短期借入金	177	120
1年内返済予定の長期借入金	86,803	90,721
1年内償還予定の社債	-	20,000
リース債務	7,801	7,108
未払法人税等	43,573	3,353
発売未決済	128,618	122,447
賞与引当金	40,762	22,651
資産除去債務	8	-
その他	111,632	72,397
流動負債合計	585,490	523,556
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	488,172	468,235
リース債務	15,933	15,560
繰延税金負債	1,409	1,437
役員退職慰労引当金	607	699
退職給付に係る負債	163,351	160,153
資産除去債務	941	953
その他	73,005	43,515
固定負債合計	848,418	815,552
負債合計	1,433,908	1,339,108
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,774	283,170
利益剰余金	253,545	322,615
自己株式	△4,830	△3,891
株主資本合計	850,278	920,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,527	21,983
繰延ヘッジ損益	△51,620	1,267
為替換算調整勘定	3,873	2,303
退職給付に係る調整累計額	△32,162	△28,926
その他の包括利益累計額合計	△60,382	△3,373
非支配株主持分	5,004	4,699
純資産合計	794,900	922,009
負債純資産合計	2,228,808	2,261,117

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,369,031	1,331,777
売上原価	1,012,607	982,530
売上総利益	356,424	349,247
販売費及び一般管理費
販売手数料	73,885	62,818
広告宣伝費	7,022	8,283
従業員給料及び賞与	28,975	28,012
貸倒引当金繰入額	71	24
賞与引当金繰入額	4,291	4,501
退職給付費用	2,451	2,478
減価償却費	12,654	14,000
その他	110,315	98,906
販売費及び一般管理費合計	239,664	219,022
営業利益	116,760	130,225
営業外収益
受取利息	412	293
受取配当金	1,775	943
持分法による投資利益	2,914	2,600
資産売却益	444	756
固定資産受贈益	2,238	2,434
その他	3,393	2,227
営業外収益合計	11,176	9,253
営業外費用
支払利息	8,790	7,479
為替差損	1,928	3,331
資産売却損	35	514
資産除却損	3,700	2,736
その他	1,290	1,191
営業外費用合計	15,743	15,251
経常利益	112,193	124,227
特別利益
固定資産売却益	-	116
投資有価証券売却益	49	1,975
特別分配金	5,467	-
その他	116	156
特別利益合計	5,632	2,247
特別損失
固定資産除却損	-	224
特別退職金	47	-
特別損失合計	47	224
税金等調整前四半期純利益	117,778	126,250
法人税等	44,049	39,449
四半期純利益	73,729	86,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	399	239
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,330	86,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	73,729	86,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,800	2,447
繰延ヘッジ損益	△29,423	52,237
為替換算調整勘定	△155	△1,725
退職給付に係る調整額	1,760	3,244
持分法適用会社に対する持分相当額	△458	652
その他の包括利益合計	△34,076	56,855
四半期包括利益	39,653	143,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,332	143,571
非支配株主に係る四半期包括利益	321	85

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（住宅ローン等）	71百万円	従業員（住宅ローン等）	79百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	84	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	80
OCS Korea Co., Ltd.	5	OCS Korea Co., Ltd.	7
上海百福東方国際物流有限責任公司	24	上海百福東方国際物流有限責任公司	27
		AMPs B.V.	925
計	185	計	1,121

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	101,554百万円	103,954百万円
のれんの償却額	10,142	148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めている。

　　　また、配当金の金額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,111,467	36,857	122,042	90,474	1,360,840
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	72,749	136,213	7,281	17,935	234,178
計	1,184,216	173,070	129,323	108,409	1,595,018
セグメント利益又は損失（△）	118,663	△3,892	4,235	4,430	123,436

	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,191	1,369,031	-	1,369,031
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,344	250,522	△250,522	-
計	24,535	1,619,553	△250,522	1,369,031
セグメント利益又は損失（△）	1,176	124,612	△7,852	116,760

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「航空関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表上で子会社株式の減損処理をしたことに伴い、のれんの未償却残高を一括償却している。なお、当該事象によるのれんの償却額は、当第３四半期連結累計期間においては9,503百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,089,379	35,393	114,570	84,097	1,323,439
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	68,270	157,131	7,430	19,297	252,128
計	1,157,649	192,524	122,000	103,394	1,575,567
セグメント利益	121,679	9,088	3,247	3,833	137,847

	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,338	1,331,777	-	1,331,777
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,824	268,952	△268,952	-
計	25,162	1,600,729	△268,952	1,331,777
セグメント利益	1,129	138,976	△8,751	130,225

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	20円97銭	24円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	73,330	86,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	73,330	86,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,496,268	3,499,587

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。