第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,835

65,668

受取手形及び営業未収入金

155,887

162,003

リース投資資産

28,948

30,474

有価証券

257,950

246,525

商品

9,951

11,361

貯蔵品

54,961

55,331

繰延税金資産

36,173

32,587

その他

62,375

50,785

貸倒引当金

△355

△376

流動資産合計

666,725

654,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

100,922

99,217

航空機（純額）

1,007,716

1,026,873

機械装置及び運搬具（純額）

30,693

29,568

工具、器具及び備品（純額）

10,683

10,173

土地

49,887

49,504

リース資産（純額）

8,473

8,994

建設仮勘定

151,889

179,436

有形固定資産合計

1,360,263

1,403,765

無形固定資産

 

 

のれん

1,041

58,357

その他

87,963

88,632

無形固定資産合計

89,004

146,989

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,368

117,407

長期貸付金

4,426

4,429

繰延税金資産

52,759

53,540

その他

22,734

30,937

貸倒引当金

△1,393

△1,393

投資その他の資産合計

197,894

204,920

固定資産合計

1,647,161

1,755,674

繰延資産

524

526

資産合計

2,314,410

2,410,558

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

179,220

168,177

短期借入金

70

70

1年内返済予定の長期借入金

93,292

94,042

1年内償還予定の社債

20,000

30,000

リース債務

5,020

5,443

未払法人税等

11,288

6,765

発売未決済

150,614

193,939

賞与引当金

41,362

35,177

その他

71,781

79,889

流動負債合計

572,647

613,502

固定負債

 

 

社債

125,000

125,000

長期借入金

469,655

475,758

リース債務

16,840

18,987

繰延税金負債

1,444

1,444

役員退職慰労引当金

675

689

退職給付に係る負債

156,751

156,860

その他の引当金

2,091

9,616

資産除去債務

1,074

1,060

その他

44,058

42,531

固定負債合計

817,588

831,945

負債合計

1,390,235

1,445,447

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,789

318,789

資本剰余金

283,249

283,464

利益剰余金

334,880

364,928

自己株式

△3,756

△3,414

株主資本合計

933,162

963,767

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,636

23,526

繰延ヘッジ損益

△11,799

△10,451

為替換算調整勘定

3,364

3,073

退職給付に係る調整累計額

△26,206

△25,396

その他の包括利益累計額合計

△14,005

△9,248

非支配株主持分

5,018

10,592

純資産合計

924,175

965,111

負債純資産合計

2,314,410

2,410,558

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

404,425

451,719

売上原価

320,162

350,638

売上総利益

84,263

101,081

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

20,685

22,899

広告宣伝費

3,017

2,992

従業員給料及び賞与

8,266

8,456

貸倒引当金繰入額

7

7

賞与引当金繰入額

2,447

2,452

退職給付費用

857

843

減価償却費

4,645

4,830

その他

30,207

33,164

販売費及び一般管理費合計

70,131

75,643

営業利益

14,132

25,438

営業外収益

 

 

受取利息

92

97

受取配当金

989

337

持分法による投資利益

78

106

為替差益

-

121

資産売却益

197

714

固定資産受贈益

687

415

その他

746

713

営業外収益合計

2,789

2,503

営業外費用

 

 

支払利息

2,520

2,307

為替差損

2,875

-

資産売却損

146

25

資産除却損

314

471

その他

410

362

営業外費用合計

6,265

3,165

経常利益

10,656

24,776

特別利益

 

 

固定資産売却益

116

447

投資有価証券売却益

-

1,290

段階取得に係る差益

-

33,801

その他

19

23

特別利益合計

135

35,561

税金等調整前四半期純利益

10,791

60,337

法人税等

4,056

9,097

四半期純利益

6,735

51,240

非支配株主に帰属する四半期純利益

89

171

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,646

51,069

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

6,735

51,240

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,025

2,854

繰延ヘッジ損益

△15,451

1,452

為替換算調整勘定

△618

△313

退職給付に係る調整額

1,253

818

持分法適用会社に対する持分相当額

△9

△139

その他の包括利益合計

△16,850

4,672

四半期包括利益

△10,115

55,912

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△10,140

55,826

非支配株主に係る四半期包括利益

25

86

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたPeach・Aviation株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

 

１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するとともに、本株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を51億株から５億１千万株に変更するものであります。

 

２.株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

　普通株式

（2）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。

（3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数

3,516,425,257株

株式併合により減少する株式数

3,164,782,732株

株式併合後の発行済株式総数

351,642,525株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

 

３.単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月17日

株主総会決議日

平成29年６月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日（予定）

 

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下の通りであります。

 

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

１株当たり当期純利益金額

19円00銭

145円78銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

従業員（住宅ローン等）

2,170百万円

 

1,948百万円

Overseas Courier Service

79

 

84

 

(Deutschland)GmbH

 

OCS Korea Co., Ltd.

6

 

5

上海百福東方国際物流有限責任公司

35

 

53

AMPs B.V.

Global Retail Partners PTE LTD.

1,147

39

 

1,084

38

PT ANA Cargo Express Indonesia

－

 

9

計

3,476

 

3,221

 

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

福岡エアポートホールディングス㈱

6,732百万円

6,732百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

　　　　　　　34,066百万円

　　　　　　36,655百万円

のれんの償却額

　　　　　　　　　91

1,008

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

17,492

利益剰余金

5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めております。

　　　また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めておりません。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

21,021

利益剰余金

6

平成29年３月31日

平成29年６月26日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。

　　　また、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているため、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

330,617

10,964

31,780

28,258

401,619

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

20,258

50,360

2,363

6,155

79,136

計

350,875

61,324

34,143

34,413

480,755

セグメント利益

12,618

2,467

618

1,060

16,763

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

2,806

404,425

-

404,425

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,566

84,702

△84,702

-

計

8,372

489,127

△84,702

404,425

セグメント利益

431

17,194

△3,062

14,132

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

375,517

12,052

33,868

27,263

448,700

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

21,329

53,759

2,453

6,253

83,794

計

396,846

65,811

36,321

33,516

532,494

セグメント利益

23,175

4,263

699

973

29,110

 

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

3,019

451,719

-

451,719

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,799

89,593

△89,593

-

計

8,818

541,312

△89,593

451,719

セグメント利益

577

29,687

△4,249

25,438

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　「航空事業」セグメントにおいて、Peach・Aviation株式会社の株式の一部を買い取り、連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては58,334百万円であります。

 

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年４月13日にFirst Eastern Aviation Holdings Limitedと株式会社産業革新機構の保有しているPeach・Aviation株式会社（以下、「Peach」）の株式の一部を買い取り、持分法適用関連会社でありましたPeachを、連結子会社化しております。

 

１. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

 　　　名称　　　　Peach・Aviation株式会社

 　　　事業内容　　航空運送事業

（2）企業結合を行った主な理由

　連結子会社化することで、エアライン事業領域の拡大とフルサービスキャリア、ローコストキャリアによるデュアルマーケティングの推進により、事業ポートフォリオの最適化を図ることを目的として実施したものであります。

　また、Peachの独自性を維持しつつ、成長を加速させ、日本のLCC市場を牽引していきます。

（3）企業結合日

 　　　平成29年４月13日

（4）企業結合の法的形式

 　　　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

 　　　結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

 　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　38.7％

 　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　28.3％

 　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　67.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年４月１日をみなし取得としているため、平成29年４月１日から平成29年６月30日が含まれております。

３. 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　41,567百万円

　　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　30,458　〃

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72,025　〃

４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　33,801百万円

５. 取得原価の配分に関する事項

（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　 流動資産　　　　　　　　　　　　　24,408百万円

　　　 固定資産　　　　　　　　　　　　　16,950　〃

　　　 資産合計　　　　　　　　　　　　　41,359　〃

　　　 流動負債　　　　　　　　　　　　　13,690　〃

　　　 固定負債　　　　　　　　　　　　　 7,234　〃

　　　 負債合計　　　　　　　　　　　　　20,924　〃

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 　　　発生したのれんの金額

 　　　　58,334百万円

 　　　発生原因

 　　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発現したものであります。

 　　　償却方法及び償却期間

 　　　　15年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1円90銭

14円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,646

51,069

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

6,646

51,069

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,497,856

3,503,194

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難であります。