文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
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連結経営成績 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） （億円） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
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売上高 |
8,849 |
9,850 |
11.3 |
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航空事業 |
7,691 |
8,654 |
12.5 |
|
航空関連事業 |
1,277 |
1,415 |
10.8 |
|
旅行事業 |
824 |
835 |
1.3 |
|
商社事業 |
689 |
691 |
0.4 |
|
その他 |
166 |
186 |
11.6 |
|
セグメント間取引 |
△1,799 |
△1,932 |
- |
|
営業利益 |
895 |
1,150 |
28.5 |
|
航空事業 |
847 |
1,092 |
28.9 |
|
航空関連事業 |
53 |
68 |
28.4 |
|
旅行事業 |
20 |
22 |
14.0 |
|
商社事業 |
26 |
22 |
△14.7 |
|
その他 |
7 |
16 |
126.2 |
|
セグメント間取引 |
△59 |
△72 |
- |
|
経常利益 |
834 |
1,127 |
35.1 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
574 |
1,183 |
106.1 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが続く等、景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外景気の下振れや欧州・中東におけるテロや紛争等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は9,850億円となり、営業利益は1,150億円、経常利益は1,127億円となりました。当期からPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,183億円となりました。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高8,654億円（前年同期比12.5％増） 営業利益1,092億円（同28.9％増）
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したことや、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入が加わったこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。
＜国内線旅客＞
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項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
3,474 |
3,551 |
2.2 |
|
旅客数 |
(人) |
21,520,124 |
22,499,884 |
4.6 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
30,225,313 |
30,051,920 |
△0.6 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
19,526,846 |
20,481,048 |
4.9 |
|
利用率 |
（％） |
64.6 |
68.2 |
3.5 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、需要に応じた各種割引運賃を設定したことに加え、ビジネス需要が堅調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から中部＝宮古線を新規開設した他、夏季の一部期間において羽田＝沖縄線の深夜便（「ギャラクシーフライト」）を運航する等、需要の取り込みを図りました。また、需要に応じてきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を更に進め、需給適合に努めました。
営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。
サービス面では、法人向け出張手配システム「ANA@desk」をリニューアルし、予約画面の刷新や予約・発券機能を充実させることで、視認性と操作性の向上を図りました。また、隈研吾氏監修のもと、９月に新千歳空港で国内線プレミアムメンバー向け最上級ラウンジ「ANA SUITE LOUNGE」と「ANA LOUNGE」が新しくオープンした他、新たに９月より運航開始したエアバスA321neo型機には、全席にタッチパネル式パーソナルモニターを完備し、約60タイトルの映像コンテンツをお楽しみいただける等、フルサービスキャリアとして競争力の向上に努めました。
＜国際線旅客＞
|
項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
2,591 |
2,955 |
14.0 |
|
旅客数 |
（人） |
4,479,981 |
4,761,762 |
6.3 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
29,458,530 |
31,852,186 |
8.1 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
22,309,183 |
24,156,652 |
8.3 |
|
利用率 |
（％） |
75.7 |
75.8 |
0.1 |
※下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、国際線ネットワークの拡充に伴い、日本発ビジネスクラス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、８月から羽田＝ジャカルタ線を１日２便へ増便し、国内地方空港からの接続需要や首都圏発着のビジネス需要の取り込みを図りました。また、９月から羽田＝ホノルル線に続いて成田＝ホノルル線においても、全機材をボーイング787-９型機へ変更し、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」と「プレミアム・エコノミー」を提供することで、プロダクトとサービスの充実を図るとともに、旺盛な需要の取り込みに努めました。
営業面では、訪日需要の更なる喚起に向けたプロモーション活動を強化し、特に富裕層に向けたビジネスクラスのプロダクトの認知度向上に取り組みました。
サービス面では、９月より国際線全路線のエコノミークラスに日本酒の提供を拡大する等、サービス向上に努めました。
＜貨物＞
|
項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
150 |
151 |
0.5 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
921,771 |
912,504 |
△1.0 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
222,579 |
216,408 |
△2.8 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
225,621 |
222,208 |
△1.5 |
|
郵便収入 |
（億円） |
16 |
16 |
△3.0 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
16,229 |
16,571 |
2.1 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
15,821 |
16,275 |
2.9 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
26.2 |
26.1 |
△0.1 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
418 |
548 |
31.1 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
3,267,578 |
3,391,214 |
3.8 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
457,242 |
500,389 |
9.4 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,999,275 |
2,222,927 |
11.2 |
|
郵便収入 |
（億円） |
22 |
26 |
17.7 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
13,698 |
15,127 |
10.4 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
60,591 |
70,208 |
15.9 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
63.0 |
67.6 |
4.6 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国内線貨物では、需要が好調な国際線との接続貨物を取り込んだものの、東京発及び北海道発の貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量は前年同期を下回りましたが、運賃単価の改善を図ったことから、収入は前年同期を上回りました。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子機器を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、アジア・中国発の日本向け貨物が好調に推移したことに加え、中国発北米向けの三国間貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,404億円（前年同期1,016億円、前年同期比38.2％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア㈱の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation㈱の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
バニラ・エア㈱では、台湾線を中心とした旺盛な訪日需要を取り込んだことに加え、航空券の早期販売を実施する等、増収に努めました。また、本邦LCCとしては初となる、搭乗ごとにポイントが貯まるプログラム「バニラエア ポイント」を開始しました。バニラ・エア㈱の当第２四半期における輸送実績は、旅客数は1,378千人（前年同期比35.7％増）、座席キロは2,516,746千席キロ（同26.2％増）、旅客キロは2,187,647千人キロ（同26.7％増）、利用率は86.9％（前年同期差0.3％増）となりました。
Peach・Aviation㈱では、９月から仙台＝札幌線、仙台＝台北線を新規開設し、仙台空港を本格的に拠点化した他、札幌＝福岡線、札幌＝台北線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。Peach・Aviation㈱の当第２四半期における輸送実績は、旅客数は2,507千人、座席キロは3,326,165千席キロ、旅客キロは2,923,406千人キロ、利用率は87.9％となりました。
◎航空関連事業
売上高1,415億円（前年同期比10.8％増） 営業利益68億円（同28.4％増）
羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比10.8％増となりました。
また、国際物流を担う㈱OCSは、拡大する需要を取り込むために、集荷や仕分け機能を集約し、自動化設備を導入した新たな物流拠点「東京スカイゲート」を９月に開設しました。
◎旅行事業
売上高835億円（前年同期比1.3％増） 営業利益22億円（同14.0％増）
海外旅行の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比1.3％増となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みを図ったことで、北海道、関東方面が堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」では、沖縄、関東方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、欧州方面の取扱高は減少したものの、重点的に販売を強化しているハワイ、米国方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
訪日旅行は、他社との競争激化により台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎商社事業
売上高691億円（前年同期比0.4％増） 営業利益22億円（同14.7％減）
リテール部門の売上が増加したこと等から、売上高は前年同期比0.4％増となりましたが、食品部門の売上が減少したことが影響し、営業利益は前年同期比14.7％減となりました。
リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好変化にあわせた商品を充実させたこと等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前年同期を上回りました。一方、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高が、マーケットの競争激化により減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
◎その他
売上高186億円（前年同期比11.6％増） 営業利益16億円（同126.2％増）
不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比11.6％増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱の実績は含みません。
15．バニラ・エア㈱及びPeach・Aviation㈱は貨物・郵便の取扱いをしておりません。
(2) 財政状態
資産の部は、社債発行に伴う現預金の増加に加えて、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加や、Peach・Aviation㈱の連結子会社化に伴うのれんの増加等により、総資産は前期末に比べて2,685億円増加し、２兆5,829億円となりました。
負債の部は、借入金を返済した一方で、社債発行等の資金調達により、前期末に比べて1,671億円増加し、１兆5,573億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて1,139億円増加し、8,438億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや自己株式の取得を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上等により、純資産合計は前期末に比べて1,013億円増加し、1兆255億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の税金等調整前四半期純利益1,567億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,065億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,108億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは43億円の支出となりました。
財務活動においては、借入金の返済や配当金の支払いを行う一方で、社債発行等の資金調達を行ったことから財務活動によるキャッシュ・フローは671億円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて631億円増加し、3,722億円とな
りました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しております。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しております。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新たにPeach・Aviation㈱を連結子会社としたこと等に伴い、航空事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて1,731名増加し、17,528名となりました。また、各空港会社において、外国航空会社からの業務受託を拡大するために採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,133名増加し、19,195名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。