第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,835

81,781

受取手形及び営業未収入金

155,887

164,075

リース投資資産

28,948

29,409

有価証券

257,950

351,879

商品

9,951

11,468

貯蔵品

54,961

58,661

繰延税金資産

36,173

25,953

その他

62,375

64,614

貸倒引当金

△355

△451

流動資産合計

666,725

787,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

100,922

102,892

航空機（純額）

1,007,716

1,031,246

機械装置及び運搬具（純額）

30,693

29,478

工具、器具及び備品（純額）

10,683

10,004

土地

49,887

42,987

リース資産（純額）

8,473

8,565

建設仮勘定

151,889

212,924

有形固定資産合計

1,360,263

1,438,096

無形固定資産

 

 

のれん

1,041

57,350

その他

87,963

93,447

無形固定資産合計

89,004

150,797

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,368

117,502

長期貸付金

4,426

4,778

繰延税金資産

52,759

52,684

その他

22,734

32,573

貸倒引当金

△1,393

△1,441

投資その他の資産合計

197,894

206,096

固定資産合計

1,647,161

1,794,989

繰延資産

524

552

資産合計

2,314,410

2,582,930

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

179,220

208,559

短期借入金

70

70

1年内返済予定の長期借入金

93,292

92,342

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

5,020

5,435

未払法人税等

11,288

26,228

発売未決済

150,614

177,752

賞与引当金

41,362

28,910

その他

71,781

63,204

流動負債合計

572,647

612,500

固定負債

 

 

社債

125,000

125,000

転換社債型新株予約権付社債

-

140,000

長期借入金

469,655

453,334

リース債務

16,840

17,662

繰延税金負債

1,444

13

役員退職慰労引当金

675

710

退職給付に係る負債

156,751

157,466

その他の引当金

2,091

10,705

資産除去債務

1,074

1,059

その他

44,058

38,911

固定負債合計

817,588

944,860

負債合計

1,390,235

1,557,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,789

318,789

資本剰余金

283,249

284,349

利益剰余金

334,880

432,243

自己株式

△3,756

△24,070

株主資本合計

933,162

1,011,311

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,636

22,974

繰延ヘッジ損益

△11,799

1,151

為替換算調整勘定

3,364

3,120

退職給付に係る調整累計額

△26,206

△24,588

その他の包括利益累計額合計

△14,005

2,657

非支配株主持分

5,018

11,602

純資産合計

924,175

1,025,570

負債純資産合計

2,314,410

2,582,930

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

884,995

985,049

売上原価

648,608

709,411

売上総利益

236,387

275,638

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

41,634

48,092

広告宣伝費

5,604

5,496

従業員給料及び賞与

16,787

18,105

貸倒引当金繰入額

9

44

賞与引当金繰入額

4,926

4,954

退職給付費用

1,702

1,691

減価償却費

9,246

10,468

その他

66,910

71,704

販売費及び一般管理費合計

146,818

160,554

営業利益

89,569

115,084

営業外収益

 

 

受取利息

242

318

受取配当金

596

502

持分法による投資利益

1,560

778

資産売却益

729

1,033

固定資産受贈益

1,487

654

その他

977

1,200

営業外収益合計

5,591

4,485

営業外費用

 

 

支払利息

5,034

4,617

為替差損

3,452

393

資産売却損

205

28

資産除却損

1,920

1,078

その他

1,081

717

営業外費用合計

11,692

6,833

経常利益

83,468

112,736

特別利益

 

 

固定資産売却益

116

9,449

投資有価証券売却益

150

1,290

段階取得に係る差益

-

33,801

その他

106

23

特別利益合計

372

44,563

特別損失

 

 

固定資産除却損

237

598

特別損失合計

237

598

税金等調整前四半期純利益

83,603

156,701

法人税等

25,945

36,936

四半期純利益

57,658

119,765

非支配株主に帰属する四半期純利益

219

1,381

親会社株主に帰属する四半期純利益

57,439

118,384

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

57,658

119,765

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,317

2,227

繰延ヘッジ損益

△11,988

13,078

為替換算調整勘定

△1,529

△258

退職給付に係る調整額

2,249

1,634

持分法適用会社に対する持分相当額

34

△19

その他の包括利益合計

△12,551

16,662

四半期包括利益

45,107

136,427

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

45,064

135,046

非支配株主に係る四半期包括利益

43

1,381

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

83,603

156,701

減価償却費

68,334

74,041

のれん償却額

119

2,015

固定資産売却損益（△は益）及び除却損

1,517

△8,778

有価証券売却損益及び評価損益（△は益）

△150

△1,290

貸倒引当金の増減額（△は減少）

6

134

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,384

3,512

受取利息及び受取配当金

△838

△820

支払利息

5,034

4,617

為替差損益（△は益）

4,630

△315

段階取得に係る差損益（△は益）

-

△33,801

売上債権の増減額（△は増加）

△2,117

△4,804

その他債権の増減額（△は増加）

13,185

2,243

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,665

25,378

発売未決済の増減額（△は減少）

11,563

19,348

その他

△27,700

△8,946

小計

156,905

229,235

利息及び配当金の受取額

2,603

1,641

利息の支払額

△5,048

△4,666

法人税等の支払額

△40,693

△19,698

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,767

206,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1

△11,181

定期預金の払戻による収入

-

3,556

有価証券の取得による支出

△11,710

△51,340

有価証券の売却による収入

11,300

14,810

有形固定資産の取得による支出

△99,459

△175,617

有形固定資産の売却による収入

11,863

52,972

無形固定資産の取得による支出

△15,630

△21,266

投資有価証券の取得による支出

△11,821

△2,683

投資有価証券の売却による収入

310

1,484

投資有価証券の払戻による収入

162

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※２ △19,476

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

64

-

関係会社の清算による収入

142

-

その他

△535

△2,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

△115,315

△210,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

40,000

30,000

長期借入金の返済による支出

△45,319

△47,287

社債の発行による収入

39,769

149,863

社債の償還による支出

-

△20,000

リース債務の返済による支出

△2,827

△2,831

自己株式の純増減額（△は増加）

911

△19,214

配当金の支払額

△17,492

△21,021

その他

△526

△2,385

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,516

67,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,512

364

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,456

63,167

現金及び現金同等物の期首残高

265,123

309,058

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 273,579

※１ 372,225

 

【注記事項】

（追加情報）

　　　 （自己株式取得に係る事項）

　　　　 当社は、平成29年８月31日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、平成30年３月31日までに70,000百

　　　　万円の自己株式取得を予定しております。なお、平成29年９月30日時点における自己株式の取得価額は21,677百

　　　　万円です。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

　（平成29年９月30日）

従業員（住宅ローン等）

　　　　2.170百万円

　　　　　1,815百万円

Overseas Courier Service

(Deutschland) GmbH

　　　　　 79

　　　　　　 88

OCS Korea Co., Ltd.

　　　　　  6

　　　　　　　6

上海百福東方国際物流有限責任公司

　　　　　 35

　　　　　　 83

AMPs B.V.

　　　　1,147

　　　　　1,552

Global Retail Partners PTE LTD.

PT ANA Cargo Express Indonesia

　　　　　 39

           -

　　　　　　 38

　　　　　　  9

計

        3,476

　　　　　3,591

 

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

　（平成29年９月30日）

福岡エアポートホールディングス㈱

        6,732百万円

          6,732百万円

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

36,625百万円

81,781百万円

有価証券勘定

249,740

              351,879

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,076

             △16,265

預入期間が３か月を超える譲渡性預金

△11,710

△45,170

現金及び現金同等物

273,579

372,225

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の追加取得により従来持分法適用会社であったPeach・Aviation(株)が、当社の連結の範囲に含まれたことに

　　伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次

　　の通りです。

 

流動資産

24,408百万円

固定資産

　　　　　 16,950

のれん

　　　　　 58,334

流動負債

　　　　 △13,690

固定負債

　　　　　△7,234

非支配株主持分

　　　　　△6,743

小計

           72,025

支配獲得時までの持分法評価価額

　　　 　 △7,766

段階取得に係る差益

　　　　 △33,801

追加取得価額

　　　　　 30,458

現金及び現金同等物

　　　　 △10,982

差引：取得による支出

           19,476

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

17,492

利益剰余金

5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めております。

　　　また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めておりません。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

21,021

利益剰余金

6

平成29年３月31日

平成29年６月26日

（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。

　　　　　また、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているた

　　　　　め、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めてお

　　　　　りません。

　　　２. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

　　　　　につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

722,996

22,912

77,520

55,980

879,408

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

46,152

104,830

4,962

12,937

168,881

計

769,148

127,742

82,482

68,917

1,048,289

セグメント利益

84,789

5,350

2,012

2,612

94,763

 

 

 

 

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

5,587

884,995

-

884,995

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

11,090

179,971

△179,971

-

計

16,677

1,064,966

△179,971

884,995

セグメント利益

738

95,501

△5,932

89,569

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート、他の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連

事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

819,222

24,853

78,488

56,049

978,612

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

46,182

116,741

5,061

13,113

181,097

計

865,404

141,594

83,549

69,162

1,159,709

セグメント利益

109,292

6,867

2,294

2,229

120,682

 

 

 

 

 

 

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

6,437

985,049

-

985,049

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

12,173

193,270

△193,270

-

計

18,610

1,178,319

△193,270

985,049

セグメント利益

1,669

122,351

△7,267

115,084

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート、他の事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

164円16銭

338円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

57,439

118,384

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

57,439

118,384

普通株式の期中平均株式数（千株）

349,888

349,739

    （注）１. 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が

              存在しないため記載しておりません。

　　　　　２. 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果

　　　　　　　を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため潜在株式

　　　　　　　調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動

　　　　　　　があったものの概要は次の通りです。

　　　　　  2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

　　　　　  2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

　　      ３. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会

              計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第72回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

 

１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、当社株式について10株を1株に併合するとともに、本株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を51億株から５億１千万株に変更するものであります。

 

２.株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

　普通株式

（2）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたしました。

（3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数

3,516,425,257株

株式併合により減少する株式数

3,164,782,732株

株式併合後の発行済株式総数

351,642,525株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

 

３.単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月17日

株主総会決議日

平成29年６月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

 

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難です。