第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まない。
２．航空機燃料の売上取引について、従来売上高と売上原価を総額表示していたが、第65期より純額表示へと変更している。このため、第64期の売上高は当該影響を反映した遡及修正後の数値を記載している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに当連結会計年度より設定した信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する当社株式を控除している。
５．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託が所有する当社株式並びに当事業年度より設定した株式交付信託が所有する当社株式を控除している。
４．当社は平成25年４月１日付で航空運送事業等を全日本空輸株式会社（同日付でＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割した。このため、第64期より当社の経営指標等の状況は、第63期以前と比較し、大きく変動している。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和27年12月 |
第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立 |
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昭和28年２月 |
ヘリコプターを使って営業開始 |
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〃 ５月 |
不定期航空運送事業免許取得 |
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〃 10月 |
定期航空運送事業免許取得 |
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〃 12月 |
東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大 |
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昭和30年11月 |
ダグラスＤＣ－３型機導入 |
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昭和32年12月 |
社名を全日本空輸株式会社と変更 |
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昭和33年３月 |
極東航空株式会社と合併（新資本金６億円） |
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昭和35年７月 |
バイカウント744型機導入 |
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昭和36年６月 |
フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 |
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〃 ８月 |
大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 |
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〃 10月 |
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和38年11月 |
藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円） |
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昭和40年３月 |
ボーイング727型機導入 |
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〃 ７月 |
オリンピアＹＳ－11型機導入 |
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昭和44年５月 |
ボーイング737型機導入 |
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昭和45年10月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 |
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〃 10月 |
全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立 |
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昭和46年２月 |
国際線不定期便運航開始（東京－香港） |
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昭和47年８月 |
東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場 |
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昭和48年12月 |
ロッキードＬ－1011型機導入 |
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昭和49年３月 |
日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、平成24年４月に提出会社と合併）設立 |
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昭和53年８月 |
株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得 |
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〃 ９月 |
日本貨物航空株式会社を設立（平成17年８月 経営より離脱） |
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〃 12月 |
ボーイング747型機導入 |
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昭和58年６月 |
ボーイング767型機導入 |
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昭和61年３月 |
国際定期便を運航開始（東京－グアム） |
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平成元年11月 |
全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（平成17年９月に上場廃止） |
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平成２年６月 |
ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
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平成３年３月 |
エアバスＡ320型機導入 |
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〃 10月 |
ロンドン証券取引所に上場 |
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平成７年12月 |
ボーイング777型機導入 |
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平成10年３月 |
エアバスＡ321型機導入 |
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平成11年４月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立 |
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〃 10月 |
「スターアライアンス」に正式加盟 |
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平成13年４月 |
株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
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平成15年４月 |
全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立 |
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平成16年８月 |
エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
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〃 11月 |
中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 |
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年月 |
沿革 |
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平成18年２月 |
株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
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平成19年６月 平成20年７月 平成21年４月 平成22年７月 〃 10月 |
ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併 |
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平成23年８月 〃 11月 平成24年４月 平成25年４月 |
エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立 ボーイング787型機導入 提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併 社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更 航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割 |
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平成26年４月 |
連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併 |
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平成27年12月 |
提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併 |
（注）提出会社は額面変更のため、昭和50年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示している。
３【事業の内容】
当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社117社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全18社、非連結子会社全54社、持分法非適用関連会社全28社
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。
航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。
子会社４社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。
航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。
子会社47社及び関連会社６社が含まれており、うち子会社35社を連結、関連会社３社に持分法を適用している。
旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。
海外ではANA SALES EUROPE LTD.他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。
子会社52社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社10社を連結している。
その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っている。
子会社9社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社11社に持分法を適用している。
４【関係会社の状況】
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（平成28年３月31日現在） |
|||||
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （セグメント名称） |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
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全日本空輸㈱ （注４）（注６） |
東京都港区 |
百万円 25,000 |
航空 |
100.0 |
当社航空機等の賃貸。当社事務所の賃貸。資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
|
ＡＮＡウイングス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
㈱エアージャパン |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
バニラ・エア㈱ |
千葉県成田市 |
百万円 7,500 |
航空 |
100.0 |
当社航空機等の賃貸。 役員の兼任等…有 |
|
panda・Flight・Academy㈱ |
東京都大田区 |
百万円 75 |
航空関連 |
100.0 (49.0) |
－ |
|
Pan Am Holdings, Inc. |
MIAMI FLORIDA U.S.A. |
千米ドル 3 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
|
Pan Am International Flight Training Center (Thailand) Limited |
SAMUTPRAKARN THAILAND |
千バーツ 271,000 |
航空関連 |
75.0 |
銀行借入の債務保証。 |
|
㈱ＡＮＡケータリングサービス |
東京都大田区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付。 |
|
ＡＮＡ大阪空港㈱ |
大阪府豊中市 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡエアポートサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ関西空港㈱ |
大阪府 泉佐野市 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱ |
千葉県成田市 |
百万円 60 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ福岡空港㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡテレマート㈱ |
東京都品川区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス福島 |
福島県石川郡 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ中部空港㈱ |
愛知県常滑市 |
百万円 50 |
航空関連 |
57.4 (11.3) |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 |
佐賀県佐賀市 |
百万円 20 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ新千歳空港㈱ |
北海道千歳市 |
百万円 45 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
（平成28年３月31日現在） |
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （セグメント名称） |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ＡＮＡエアサービス松山 |
愛媛県松山市 |
百万円 10 |
航空関連 |
81.0 (40.5) |
－ |
|
ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付。 |
|
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡエアロサプライシステム㈱ |
東京都大田区 |
百万円 20 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡエンジンテクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 10 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 10 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ |
東京都大田区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ＯＣＳ |
東京都港区 |
百万円 100 |
航空関連 |
91.5 |
資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
|
OCS Hong Kong Co.,Ltd. |
HONG KONG |
千香港ドル 100 |
航空関連 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
欧西愛司物流（上海）有限公司 |
SHANGHAI P.R.CHINA |
千中国元45,690 |
航空関連 |
70.0 (70.0) |
－ |
|
全日空モーターサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 60 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
千歳空港モーターサービス㈱ |
北海道千歳市 |
百万円 50 |
航空関連 |
51.0 (34.0) |
－ |
|
ANA REAL ESTATE HAWAII,INC. |
HONOLULU HAWAII U.S.A. |
千米ドル 41,000 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱インフィニ トラベルインフォメーション |
東京都港区 |
百万円 4,000 |
航空関連 |
60.0 |
－ |
|
ＡＮＡシステムズ㈱ |
東京都大田区 |
百万円 80 |
航空関連 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
ＡＮＡセールス㈱ |
東京都中央区 |
百万円 1,000 |
旅行 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
ANA SALES AMERICAS |
TORRANCE CALIFORNIA |
千米ドル 1,020 |
旅行 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
全日本空輸服務有限公司 |
HONG KONG |
千香港ドル 500 |
旅行 |
100.0 |
－ |
|
ANA SALES EUROPE LTD. |
LONDON U.K. |
千英ポンド 1,229 |
旅行 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
全日空国際旅行社（中国）有限公司 |
BEIJING P.R.CHINA |
千中国元 4,965 |
旅行 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
（平成28年３月31日現在） |
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （セグメント名称） |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
インターナショナル・カーゴ・サービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 30 |
商社 |
100.0 (70.0) |
－ |
|
全日空商事デューティーフリー㈱ |
千葉県成田市 |
百万円 100 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
全日空商事㈱ |
東京都港区 |
百万円 1,000 |
商社 |
100.0 |
資金の貸付。 役員の兼任等…有 |
|
ＡＮＡフーズ㈱（注２） |
東京都港区 |
百万円 323 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱ |
東京都港区 |
百万円 50 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ANA TRADING CORP.,U.S.A. |
TORRANCE CALIFORNIA U.S.A. |
千米ドル 1,000 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱エー・スイーツ・ハウス |
東京都大田区 |
百万円 50 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱藤二誠 |
山梨県甲府市 |
百万円 310 |
商社 |
99.0 (99.0) |
－ |
|
㈱武蔵の杜カントリークラブ |
埼玉県入間郡 |
百万円 50 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ＨＩＴ |
東京都港区 |
百万円 30 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ＡＮＡビジネスソリューション㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡファシリティーズ㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡスカイビルサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 80 |
その他 |
93.6 (45.0) |
－ |
|
WINGSPAN INSURANCE (GUERNSEY)LTD. |
GUERNSEY U.K. |
千米ドル 3,300 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
㈲ジー・ディー・ピー |
大阪府大阪市 西区 |
百万円 50 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子㈱ |
東京都大田区 |
百万円 40 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡ総合研究所 |
東京都港区 |
百万円 30 |
その他 |
100.0 |
航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託。 役員の兼任等…有 |
|
（平成28年３月31日現在） |
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （セグメント名称） |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
Strategic Partner Investment Pte.Ltd. |
SINGAPORE |
千星ドル 8,128 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用子会社） |
|
|
|
|
|
|
長崎空港給油施設㈱ |
長崎県大村市 |
百万円 70 |
その他 |
51.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Peach・Aviation㈱ |
大阪府泉佐野市 |
百万円 7,515 |
航空 |
38.7 |
役員の兼任等…有 |
|
㈱スターフライヤー （注１）（注７） |
福岡県北九州 市小倉南区 |
百万円 1,250 |
航空 |
18.0 |
－ |
|
セントレアＧＳＥサービス㈱ |
愛知県常滑市 |
百万円 80 |
航空関連 |
25.5 |
－ |
|
Crew Resources Worldwide,L.L.C. |
HONOLULU HAWAII U.S.A. |
千米ドル 153 |
航空関連 |
33.0 (33.0) |
－ |
|
ＡＴＳ徳島航空サービス㈱ |
徳島県板野郡 |
百万円 30 |
航空関連 |
25.0 |
－ |
|
楽天ＡＮＡトラベルオンライン㈱ |
東京都世田谷区 |
百万円 90 |
旅行 |
50.0 (10.0) |
－ |
|
空港施設㈱ (注１) |
東京都大田区 |
百万円 6,826 |
その他 |
20.4 |
－ |
|
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社 |
東京都港区 |
百万円 830 |
その他 |
25.0 |
－ |
|
㈱ラグナガーデンホテル |
沖縄県宜野湾市 |
百万円 50 |
その他 |
20.0 |
－ |
|
千歳空港給油施設㈱ |
北海道千歳市 |
百万円 200 |
その他 |
50.0 |
－ |
|
沖縄給油施設㈱ |
沖縄県那覇市 |
百万円 100 |
その他 |
40.0 |
－ |
|
鹿児島空港給油施設㈱ |
鹿児島県霧島市 |
百万円 50 |
その他 |
30.0 |
役員の兼任等…有 |
|
熊本空港給油施設㈱ |
熊本県菊池郡 |
百万円 50 |
その他 |
44.0 |
役員の兼任等…有 |
|
広島空港給油施設㈱ |
広島県三原市 |
百万円 50 |
その他 |
49.0 |
－ |
|
アビコム・ジャパン㈱ |
東京都港区 |
百万円 1,310 |
その他 |
36.8 |
－ |
|
（平成28年３月31日現在） |
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （セグメント名称） |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ジャムコ (注１) |
東京都三鷹市 |
百万円 5,360 |
その他 |
20.0 |
－ |
|
国内線ドットコム㈱ |
東京都港区 |
百万円 400 |
その他 |
50.0 |
－ |
（注）１．有価証券報告書を提出している。
２．平成27年４月１日付で、ＡＮＡフーズ株式会社が航空食品株式会社を吸収合併している。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
４．特定子会社に該当している。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載している。
６．全日本空輸株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報 （１）売上高 1,529,290百万円
（２）経常利益 72,782百万円
（３）当期純利益 41,815百万円
（４）純資産額 48,133百万円
（５）総資産額 623,445百万円
７．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としているものである。
８．株式会社ウィングレットは、平成27年12月１日付で、当社と合併し、同社の事業（キャッシュマネジメント）を継承している。
当社は、一部の関係会社にＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、資金の貸付及び余剰金の受入など、資金の効率化を図っている。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
（平成28年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
航空事業 |
15,119 |
[ 381] |
|
航空関連事業 |
15,989 |
[ 1,971] |
|
旅行事業 |
1,492 |
[ 163] |
|
商社事業 |
1,380 |
[ 967] |
|
報告セグメント計 |
33,980 |
[ 3,482] |
|
その他 |
2,152 |
[ 285] |
|
全社（共通） |
141 |
[ －] |
|
合計 |
36,273 |
[ 3,767] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員は含まない。
３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含む。
４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載している。
５．商社事業の臨時従業員数（前連結会計年度末時点で874名）が前連結会計年度末と比べて93名増加しているが、その理由は、主に訪日外国人の増加に伴い、空港免税店や空港物販店の販売員を増員したことによる。
(2) 提出会社の状況
|
（平成28年３月31日現在） |
|
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 （千円） |
|
一般従業員 |
141 |
48.4 |
2.04 |
8,536 |
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．従業員数には、当社から他社への出向社員は含まない。
３．従業員数には、他社から当社への出向社員を含む。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含む。
５．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員である。
６．従業員数（前連結会計年度末時点で161名）が前連結会計年度末と比べて20名減少しているが、その理由は、航空機整備事業を行う目的で設立したMRO Japan株式会社の営業開始に向けた準備のため、主に当社の子会社からの出向社員で構成された準備室を平成26年11月１日より設置していたが、準備作業の完了に伴い、平成27年８月31日に準備室を解散したことによる。
７．平均勤続年数は2.04年であるが、その理由は、当社の従業員は全日本空輸株式会社を中心とした連結子会社からの出向社員で構成されており、平成25年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためである。
(3) 労働組合の状況
平成28年３月31日現在、当社に労働組合はない。
一部の子会社には労働組合が組織されている。
なお、労使関係について、特記すべき事項はない。