第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,901	55,293
受取手形及び営業未収入金	144,321	139,404
リース投資資産	22,757	30,391
有価証券	278,692	222,380
商品	9,065	10,022
貯蔵品	※３ 54,305	※３ 51,831
繰延税金資産	33,216	50,832
その他	※３ 106,711	※３ 71,184
貸倒引当金	△185	△149
流動資産合計	692,783	631,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 113,604	※３ 107,251
航空機（純額）	※３ 873,662	※３ 931,837
機械装置及び運搬具（純額）	26,955	32,328
工具、器具及び備品（純額）	10,108	11,320
土地	※３ 51,813	※３ 49,612
リース資産（純額）	12,918	9,963
建設仮勘定	206,148	185,643
有形固定資産合計	※１,※２ 1,295,208	※１,※２ 1,327,954
無形固定資産	85,250	80,743
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 117,027	※３,※４ 105,549
長期貸付金	4,350	※３ 4,378
退職給付に係る資産	77	69
繰延税金資産	34,835	55,974
その他	73,205	23,858
貸倒引当金	△1,046	△1,456
投資その他の資産合計	228,448	188,372
固定資産合計	1,608,906	1,597,069
繰延資産合計	748	551
資産合計	2,302,437	2,228,808

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	182,198	166,116
短期借入金	200	177
1年内返済予定の長期借入金	※３ 138,263	※３ 86,803
1年内償還予定の社債	65,000	-
リース債務	6,566	7,801
未払法人税等	26,179	43,573
発売未決済	120,449	128,618
賞与引当金	29,920	40,762
資産除去債務	81	8
その他	97,821	111,632
流動負債合計	666,677	585,490
固定負債
社債	75,000	105,000
長期借入金	※３ 514,403	※３ 488,172
リース債務	20,399	15,933
繰延税金負債	2,779	1,409
賞与引当金	2,118	-
役員退職慰労引当金	529	607
退職給付に係る負債	160,562	163,351
資産除去債務	744	941
その他	55,674	73,005
固定負債合計	832,208	848,418
負債合計	1,498,885	1,433,908
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,209	282,774
利益剰余金	189,353	253,545
自己株式	△5,269	△4,830
株主資本合計	785,082	850,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,684	19,527
繰延ヘッジ損益	5,279	△51,620
為替換算調整勘定	3,855	3,873
退職給付に係る調整累計額	△26,620	△32,162
その他の包括利益累計額合計	13,198	△60,382
非支配株主持分	5,272	5,004
純資産合計	803,552	794,900
負債純資産合計	2,302,437	2,228,808

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,713,457	1,791,187
売上原価	※４ 1,335,084	※４ 1,337,540
売上総利益	378,373	453,647
販売費及び一般管理費
販売手数料	92,373	97,305
広告宣伝費	8,586	11,112
従業員給料及び賞与	35,559	37,307
貸倒引当金繰入額	138	92
賞与引当金繰入額	6,710	7,655
退職給付費用	2,878	3,306
減価償却費	15,094	17,698
その他	125,494	142,709
販売費及び一般管理費合計	286,832	317,184
営業利益	91,541	136,463
営業外収益
受取利息	775	792
受取配当金	952	1,808
資産売却益	2,325	1,115
持分法による投資利益	2,150	3,007
固定資産受贈益	936	3,632
その他	5,361	5,596
営業外収益合計	12,499	15,950
営業外費用
支払利息	13,732	11,455
為替差損	4,379	2,661
資産売却損	3,147	117
資産除却損	6,332	5,370
退職給付会計基準変更時差異の処理額	6,137	－
その他	3,184	2,085
営業外費用合計	36,911	21,688
経常利益	67,129	130,725

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 681	－
投資有価証券売却益	296	155
厚生年金基金代行返上益	943	131
補助金収入	23	28
特別分配金	－	5,467
退職給付制度改定益	9,945	－
その他	97	95
特別利益合計	11,985	5,876
特別損失
固定資産売却損	※２ 71	－
投資有価証券売却損	222	－
投資有価証券評価損	409	77
減損損失	※３ 111	※３ 4,925
特別退職金	89	136
和解金	165	－
年金制度改定関連費用	※５ 55	※５ 399
その他	9	－
特別損失合計	1,131	5,537
税金等調整前当期純利益	77,983	131,064
法人税、住民税及び事業税	30,971	60,401
法人税等調整額	6,985	△7,923
法人税等合計	37,956	52,478
当期純利益	40,027	78,586
非支配株主に帰属する当期純利益	788	417
親会社株主に帰属する当期純利益	39,239	78,169

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	40,027	78,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,232	△11,071
繰延ヘッジ損益	△10,021	△56,411
為替換算調整勘定	3,181	△160
退職給付に係る調整額	3,458	△5,512
持分法適用会社に対する持分相当額	265	△606
その他の包括利益合計	※１ 17,115	※１ △73,760
包括利益	57,142	4,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	56,298	4,589
非支配株主に係る包括利益	844	237

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	281,955	155,820	△6,330	750,234
会計方針の変更による累積的影響額			3,715		3,715
会計方針の変更を反映した当期首残高	318,789	281,955	159,535	△6,330	753,949
当期変動額
剰余金の配当			△10,467		△10,467
親会社株主に帰属する当期純利益			39,239		39,239
自己株式の取得				△49	△49
自己株式の処分		254		1,110	1,364
連結範囲の変動			1,046		1,046
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	254	29,818	1,061	31,133
当期末残高	318,789	282,209	189,353	△5,269	785,082

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	10,201	15,350	453	△30,168	△4,164	5,221	751,291
会計方針の変更による累積的影響額							3,715
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,201	15,350	453	△30,168	△4,164	5,221	755,006
当期変動額
剰余金の配当							△10,467
親会社株主に帰属する当期純利益							39,239
自己株式の取得							△49
自己株式の処分							1,364
連結範囲の変動							1,046
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	20,483	△10,071	3,402	3,548	17,362	51	17,413
当期変動額合計	20,483	△10,071	3,402	3,548	17,362	51	48,546
当期末残高	30,684	5,279	3,855	△26,620	13,198	5,272	803,552

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	282,209	189,353	△5,269	785,082
当期変動額
剰余金の配当			△13,977		△13,977
親会社株主に帰属する当期純利益			78,169		78,169
自己株式の取得				△482	△482
自己株式の処分		565		921	1,486
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	565	64,192	439	65,196
当期末残高	318,789	282,774	253,545	△4,830	850,278

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	30,684	5,279	3,855	△26,620	13,198	5,272	803,552
当期変動額
剰余金の配当							△13,977
親会社株主に帰属する当期純利益							78,169
自己株式の取得							△482
自己株式の処分							1,486
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△11,157	△56,899	18	△5,542	△73,580	△268	△73,848
当期変動額合計	△11,157	△56,899	18	△5,542	△73,580	△268	△8,652
当期末残高	19,527	△51,620	3,873	△32,162	△60,382	5,004	794,900

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	77,983	131,064
減価償却費	131,329	138,830
減損損失	111	4,925
のれん償却額	908	10,170
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	6,544	4,372
有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	335	△78
和解金	165	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,906	△7,816
受取利息及び受取配当金	△1,727	△2,600
支払利息	13,732	11,455
為替差損益（△は益）	△662	△189
特別退職金	89	136
退職給付制度改定益	△9,945	-
厚生年金基金代行返上損益（△は益）	△943	△131
年金制度改定関連費用	55	399
特別分配金	-	△5,467
売上債権の増減額（△は増加）	△438	4,917
その他債権の増減額（△は増加）	△2,777	5,794
仕入債務の増減額（△は減少）	1,536	△16,073
発売未決済の増減額（△は減少）	12,037	8,169
その他	9,485	28,597
小計	234,832	316,848
利息及び配当金の受取額	2,177	3,204
利息の支払額	△14,118	△11,841
和解金の支払額	△165	-
特別退職金の支払額	△1,567	△136
法人税等の支払額	△14,280	△44,197
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,879	263,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△395,280	△279,370
有価証券の売却による収入	413,760	380,770
有形固定資産の取得による支出	△241,733	△252,583
有形固定資産の売却による収入	50,839	104,571
無形固定資産の取得による支出	△32,969	△28,833
投資有価証券の取得による支出	△3,655	△6,986
投資有価証券の売却による収入	411	486
投資有価証券の払戻による収入	-	2,079
特別分配金による収入	-	5,467
子会社株式の取得による支出	△1,940	-
関係会社の清算による収入	-	759
貸付けによる支出	△96	△174
貸付金の回収による収入	202	187
その他	△288	△816
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,749	△74,443

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△511	△26
長期借入れによる収入	165,062	69,476
長期借入金の返済による支出	△180,450	△147,077
社債の発行による収入	14,921	29,845
社債の償還による支出	△10,000	△65,000
リース債務の返済による支出	△10,266	△7,018
非支配株主への株式発行による収入	221	-
自己株式の純増減額（△は増加）	1,315	1,002
配当金の支払額	△10,467	△13,977
その他	△249	△482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,424	△133,257
現金及び現金同等物に係る換算差額	703	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,591	56,186
現金及び現金同等物の期首残高	240,935	208,937
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,593	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 208,937	※１ 265,123

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　62社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

　　　　　連結子会社であった株式会社ウィングレット他１社は、グループ再編のため消滅したことにより、連結

　　　　の範囲から除外した。

　　　(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　55社

　　　　　OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他

　　　　上記非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余

　　　金（持分相当額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲に含めていな

　　　い。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　18社

　　　　　うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

　　　　　うち持分法適用関連会社数　　　　17社

　　　　　主要な持分法適用関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略し

　　　　ている。

　　  (2) 持分法非適用会社数　　　　　　　82社

　　　　　うち持分法非適用非連結子会社数　54社

　　　　　　OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他

　　　　　うち持分法非適用関連会社数　　　28社

　　　　　　株式会社エージーピー他

　　　　　上記持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社については、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外している。

　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社11社は決算日が12月31日、株式会社藤二誠は決算日が２月29日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っている。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　…償却原価法（定額法）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　…時価法

　　　　③　運用目的の金銭の信託

　　　　　　…時価法

　　　　④　たな卸資産

　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　航空機

　　　　　　…主として定額法

　　　　　  　なお、耐用年数は主として９～20年である。

　　　　　　建物

　　　　　　…主として定額法

　　　　　　  なお、耐用年数は主として３～50年である。

　　　　　　その他

　　　　　　…主として定額法

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　…主として定額法

　　　  　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

　　　　　定額法を採用している。

　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　(3) 繰延資産の処理方法

　　　　①　株式交付費

　　　　　　株式交付費の処理方法は、３年間にわたり定額法により償却している。

　　　　②　社債発行費

　　　　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却している。

        ③　開業費

　　　　　　開業費の処理方法は、５年間にわたり定額法により償却している。

　　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　　②　賞与引当金

　　　　　　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上している。

　　　　③　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支

　　　　　給額を計上している。

　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処

理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　…工事進行基準

　　　　②　その他の工事

　　　　　　…工事完成基準

　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振

　　　　　当処理によっている。

　　　　　　更に、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ

　　　　　　　ョン取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシ

　　　　　　ュ・フローが固定され変動が回避されるもの

　　　　③　ヘッジ方針

　　　　　　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品

　　　　　（航空燃料）の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機

　　　　　目的の取引は行っていない。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対

　　　　　象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

　　　　　の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしている。

　　　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、発生年度から５～15年間で均等償却している。

　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

　　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　①　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

　　　　②　連結納税制度の適用

　　　　　　当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものである。

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた129,468百万円は、「リース投資資産」22,757百万円、「その他」106,711百万円として組み替えている。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,297百万円は、「固定資産受贈益」936百万円、「その他」5,361百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「発売未決済の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,522百万円は、「発売未決済の増減額」12,037百万円、「その他」9,485百万円として組み替えている。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

（1）取引の概要

　当社グループ従業員が一丸となって現下の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、福利厚生の増進策として、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」（以下、「対象持株会」という）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を促すことを目的として、平成25年７月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という）を導入した。

　本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランである。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ＡＮＡグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という）が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）に分配するものである。

　なお、当社は従持信託が当社株式を取得するための借入に対して保証し、信託終了時において借入残債がある場合には保証契約に基づき当社が弁済することとなる。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っている。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度3,346百万円、当連結会計年度2,433百万円で、株主資本において自己株式として計上している。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度15,859千株、当連結会計年度11,531千株、期中平均株式数は、前連結会計年度17,914千株、当連結会計年度13,352千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めている。

（株式交付信託の会計処理について）

　当社は、当連結会計年度より、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みである。

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用している。

　なお、当連結会計年度末において信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の株主資本において自己株式として表示しており、帳簿価額は429百万円、株式数は1,357千株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	993,571百万円	1,034,634百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	1,536百万円	1,443百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
航空機（予備部品を含む）	660,626百万円	599,994百万円
建物・土地	30,480	3,997
流動資産「その他」	13,140	20,127
その他	－	10,145
計	704,247	634,263

　担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	44,180百万円	43,376百万円
長期借入金	315,821	296,612
計	360,001	339,988

　上記の他、関連会社の債務に対して担保に供している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	33,113百万円	37,709百万円

　５　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅ローン等）	65百万円	従業員（住宅ローン等）	71百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	86	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	84
OCS Korea Co., Ltd.	14	OCS Korea Co., Ltd.	5
上海百福東方国際物流有限責任公司	26	上海百福東方国際物流有限責任公司	24
計	191	計	185

　６　当社は、連結貸借対照表及び金融収支の改善のため国内主要金融機関13社とコミットメントライン契約を締結

　　　している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
建物・構築物・土地等	681百万円		－
計	681		－

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
航空機（予備部品）	71百万円		－
計	71		－

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
千葉県成田市	遊休資産	工具、器具及び備品	10百万円
広島県福富町	遊休資産	土地	101百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　遊休資産については今後の使用計画がないこと及び時価が著しく下落したことから、当連結会計年度において資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として特別損失に計上した。

　　　　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定している。正味売却価額については、工具、器具及び備品は、算定が困難なため備忘価額、土地は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定している。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
千葉県八千代市	航空事業 寮及び社宅	土地、建物及び構築物、 工具、器具及び備品	4,285百万円
東京都港区 他 ２件	遊休資産 他	無形固定資産 他	640百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。

　　　　千葉県八千代市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,285百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、土地2,371百万円、建物及び構築物1,907百万円、工具、器具及び備品５百万円である。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定している。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれてい

　　　　る。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
簿価切下額	282百万円		6,198百万円

　　　（表示方法の変更）

　　　　たな卸資産評価額は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記している。

※５　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金制度改定関連費用は、連結子会社の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金へと移行するための費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	29,114百万円	△16,863百万円
組替調整額	4	△49
税効果調整前	29,118	△16,912
税効果額	△8,886	5,841
その他有価証券評価差額金	20,232	△11,071
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△20,239	△1,458
組替調整額	4,854	△80,098
税効果調整前	△15,385	△81,556
税効果額	5,364	25,145
繰延ヘッジ損益	△10,021	△56,411
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,181	△160
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,103	△10,344
組替調整額	16,600	3,577
税効果調整前	7,497	△6,767
税効果額	△4,039	1,255
退職給付に係る調整額	3,458	△5,512
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	379	△669
組替調整額	△114	63
持分法適用会社に対する持分相当額	265	△606
その他の包括利益合計	17,115	△73,760

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,516,425	－	－	3,516,425
合計	3,516,425	－	－	3,516,425
自己株式
普通株式（注）	27,132	181	5,245	22,069
合計	27,132	181	5,245	22,069

　　　（注）１.自己株式（普通株式）の増加181千株は、単元未満株式の買取り181千株である。

　　　２.自己株式（普通株式）の減少5,245千株は、単元未満株主からの買増請求による19千株、当連結会計年度に従持信託が売却した当社株式5,226千株を加算したものである。

　　　３.自己株式（普通株式）については、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式15,859千株を含めている。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,467	利益剰余金	3	平成26年３月31日	平成26年６月24日

　　　（注）配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金67百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

　　　（注）配当金の総額には、持株信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,516,425	－	－	3,516,425
合計	3,516,425	－	－	3,516,425
自己株式
普通株式（注）	22,069	1,510	4,352	19,227
合計	22,069	1,510	4,352	19,227

　　　（注）１.自己株式（普通株式）の増加1,510千株は、単元未満株式の買取り153千株、当連結会計年度に株式交付信託が購入した当社株式1,357千株を加算したものである。

　　　２.自己株式（普通株式）の減少4,352千株は、単元未満株主からの買増請求による17千株、当連結会計年度に従持信託が売却した当社株式4,328千株、関係会社が売却した当社株式７千株を加算したものである。

　　　３.自己株式（普通株式）については、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式11,531千株、株式交付信託が所有する1,357千株を含めている。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

　　　（注）配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

　　　（注）配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）				当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	期末残高		左記の内現金及び 　現金同等物		期末残高		左記の内現金及び 　現金同等物
現金及び預金勘定	43,901	百万円	42,945	百万円	55,293	百万円	54,043	百万円
有価証券	278,692		165,992		222,380		211,080
現金及び現金同等物			208,937				265,123

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器である。

②無形固定資産

ソフトウエアである。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	37,953	44,985
１年超	162,692	201,944
合計	200,645	246,929

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	419	223
１年超	415	193
合計	834	416

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用している。なお、金利スワップについては特例処理を採用している。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に特定の外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用している。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしている。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、原則として金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っている。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われている。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画の報告を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	43,901	43,901	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	144,321	144,321	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	365,928	379,131	13,203
資産計	554,150	567,353	13,203
(1) 支払手形及び営業未払金	182,198	182,198	－
(2) 短期借入金	200	200	－
(3) 社債	140,000	143,287	3,287
(4) 長期借入金	652,666	672,524	19,858
負債計	975,064	998,209	23,145
デリバティブ取引（*1）	8,195	8,195	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	55,293	55,293	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	139,404	139,404	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	297,368	304,436	7,068
資産計	492,065	499,133	7,068
(1) 支払手形及び営業未払金	166,116	166,116	－
(2) 短期借入金	177	177	－
(3) 社債	105,000	109,104	4,104
(4) 長期借入金	574,975	598,823	23,848
負債計	846,268	874,220	27,952
デリバティブ取引（*1）	(73,359)	(73,359)	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	29,791	30,561

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	42,822	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	144,321	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	278,692	－	1,510	3,430
合計	465,836	－	1,510	3,430

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	54,463	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	139,404	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1	－	－	－
その他有価証券のうち満期 　があるもの	222,380	－	2,756	3,330
合計	416,248	－	2,756	2,330

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	200	－	－	－	－	－
社債	65,000	－	20,000	10,000	－	45,000
長期借入金	138,263	81,702	84,874	70,568	59,231	218,028
合計	203,463	81,702	104,874	80,568	59,231	263,028

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	177	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	10,000	30,000	－	45,000
長期借入金	86,803	88,511	75,667	64,276	63,512	196,206
合計	86,980	108,511	85,667	94,276	63,512	241,206

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	63,455	18,800	44,655
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	63,455	18,800	44,655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	834	1,020	△186
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,330	3,330	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	278,680	278,680	－
	小計	282,844	283,030	△186
合計		346,299	301,830	44,469

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	48,603	20,279	28,324
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	48,603	20,279	28,324
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,267	3,722	△455
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,330	3,330	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	222,380	222,380	－
	小計	228,977	229,432	△455
合計		277,580	249,711	27,869

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	356	296	222
(2) その他	－	－	－
合計	356	296	222

　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	486	155	－
(2) その他	－	－	－
合計	486	155	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について409百万円（その他有価証券の株式409百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について77百万円（その他有価証券の株式77百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未払金	557	－	△0
	その他	営業未払金	1	－	0
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	729,965	405,512	98,695
	ユーロ	営業未払金	503	－	△27
原則的	その他	営業未払金	0	－	△0
処理方法	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	79,986	59,482	3,311
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	86,930	64,158	7,946
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	9,955	5,160	1,278
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	164	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	30	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	1	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	17,924	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	442	－	(注２)
	その他	営業未払金	16	－	(注２)
合計			926,474	534,312	111,203

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載している。

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未払金	17	－	0
	その他	営業未払金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	650,583	390,596	11,140
	ユーロ	営業未払金	284	－	△0
原則的	その他	営業未払金	131	－	1
処理方法	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	87,831	61,285	△1,494
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	94,975	66,438	3,137
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	5,160	2,025	265
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	92	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	31	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	－	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	2,378	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	130	－	(注２)
	その他	営業未払金	159	－	(注２)
合計			841,771	520,344	13,049

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	286,598	193,776	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	230,335	187,685	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3) 商品関連

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	315,300	139,487	△95,990
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	26,934	6,877	△5,313
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	31,171	8,652	△1,705
合計			373,405	155,016	△103,008

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	149,787	34,603	△77,253
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	42,568	36,935	△6,452
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	54,821	46,987	△2,703
合計			247,176	118,525	△86,408

(注)　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けている。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	298,796百万円	240,684百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△5,719	－
会計方針の変更を反映した期首残高	293,077	240,684
勤務費用	9,211	9,324
利息費用	2,252	2,169
数理計算上の差異の発生額	2,240	7,042
退職給付の支払額	△16,064	△19,968
過去勤務費用の発生額	10,690	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△59,557	△1,489
その他	△1,165	268
退職給付債務の期末残高	240,684	238,030

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	117,740百万円	80,199百万円
期待運用収益	1,462	1,445
数理計算上の差異の発生額	2,976	△3,303
事業主からの拠出額	3,213	3,036
退職給付の支払額	△6,370	△5,140
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△38,822	△1,489
年金資産の期末残高	80,199	74,748

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	96,848百万円	93,077百万円
年金資産	△80,199	△74,748
	16,649	18,329
非積立型制度の退職給付債務	143,836	144,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,485	163,282
退職給付に係る負債	160,562	163,351
退職給付に係る資産	△77	△69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,485	163,282

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	9,211百万円	9,324百万円
利息費用	2,252	2,169
期待運用収益	△1,462	△1,445
会計基準変更時差異の費用処理額	6,137	－
数理計算上の差異の費用処理額	3,546	3,199
過去勤務費用の費用処理額	△2,635	380
確定給付制度に係る退職給付費用	17,049	13,627

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	15,497百万円	△380百万円
数理計算上の差異	△16,618	7,147
会計基準変更時差異	△6,376	－
合　計	△7,497	6,767

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	28,061百万円	35,207百万円
未認識過去勤務費用	11,236	10,856
合　計	39,297	46,064

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	55％	55％
一般勘定	15	12
株式	13	8
現金及び預金	0	0
その他	17	25
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.8～1.6％	0.1～1.2％
長期期待運用収益率	1.5～5.5％	1.5～5.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　11,937百万円、当連結会計年度　3,787百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	51,842百万円		50,209百万円
繰延ヘッジ損失	13,107		23,583
賞与引当金損金算入限度超過額	10,070		12,786
未実現利益	11,563		11,304
長期前受収益	2,595		7,409
繰越欠損金	7,539		6,817
未払事業税・事業所税	1,704		3,230
減損損失	778		2,043
その他	12,602		11,591
繰延税金資産小計	111,800		128,972
評価性引当額	△12,221		△10,899
繰延税金資産合計	99,579		118,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,478		△8,637
繰延ヘッジ利益	△15,794		△1,384
租税特別措置法準備金等	△1,009		△553
その他	△3,026		△2,102
繰延税金負債合計	△34,307		△12,676
繰延税金資産の純額	65,272		105,397

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

流動資産－繰延税金資産	33,216百万円		50,832百万円
固定資産－繰延税金資産	34,835		55,974
固定負債－繰延税金負債	△2,779		△1,409

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた778百万円は、「減損損失」として組み替えている。

　前連結会計年度において、「その他有価証券減損額」「有形固定資産減価償却超過額」は独立掲記していたが、重要性が低下したため、「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「その他有価証券減損額」に表示していた1,900百万円及び「有形固定資産減価償却超過額」に表示していた1,874百万円は、「その他」として組み替えている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.11		2.44
のれん償却額	0.41		2.57
交際費等損金不算入額	0.99		0.95
受取配当金益金不算入額	0.44		0.27
住民税均等割額	0.24		0.15
評価性引当額の増減	2.13		△0.26
国外所得に係る調整額	0.60		-
その他	1.11		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.67		40.04

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.41％は、「のれん償却額」として組み替えている。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,362百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,216百万円、その他有価証券評価差額金が480百万円、繰延ヘッジ損益が△959百万円、退職給付に係る調整累計額が△667百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上している。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は0％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首残高	1,492百万円	825百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4
時の経過による調整額	25	14
資産除去債務の履行による減少額	△721	△83
その他増減額（△は減少）	29	189
期末残高	825	949

２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有しているが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としている。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,388,187	50,047	160,070	105,262	1,703,566
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	96,413	173,733	9,008	21,767	300,921
計	1,484,600	223,780	169,078	127,029	2,004,487
セグメント利益	81,667	9,024	4,565	4,067	99,323
セグメント資産	2,110,920	139,249	57,030	49,970	2,357,169
その他の項目
減価償却費	125,437	4,696	56	956	131,145
のれん償却額	6	788	-	114	908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	267,621	7,264	365	1,823	277,073

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	9,891	1,713,457	-	1,713,457
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	22,683	323,604	△323,604	-
計	32,574	2,037,061	△323,604	1,713,457
セグメント利益	1,624	100,947	△9,406	91,541
セグメント資産	130,901	2,488,070	△185,633	2,302,437
その他の項目
減価償却費	184	131,329	-	131,329
のれん償却額	-	908	-	908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	319	277,392	△2,690	274,702

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は145,145百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　 当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,458,517	48,671	157,558	115,386	1,780,132
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	94,716	183,232	9,791	24,903	312,642
計	1,553,233	231,903	167,349	140,289	2,092,774
セグメント利益又は損失（△）	139,757	△4,248	4,291	5,312	145,112
セグメント資産	2,016,211	131,988	58,807	58,655	2,265,661
その他の項目
減価償却費	131,999	5,554	104	994	138,651
のれん償却額	1	10,055	-	114	10,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	269,183	10,809	349	2,306	282,647

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,055	1,791,187	-	1,791,187
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	22,699	335,341	△335,341	-
計	33,754	2,126,528	△335,341	1,791,187
セグメント利益又は損失（△）	1,659	146,771	△10,308	136,463
セグメント資産	19,929	2,285,590	△56,782	2,228,808
その他の項目
減価償却費	179	138,830	-	138,830
のれん償却額	-	10,170	-	10,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18	282,665	△1,249	281,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は118,984百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,420,276	293,181	1,713,457

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

　　　　　　　　当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,474,234	316,953	1,791,187

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	10	－	－	－	101	－	111

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	4,285	640	-	-	-	-	4,925

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	6	788	－	114	－	－	908
当期末残高	1	10,330	－	1,028	－	－	11,359

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1	10,055	－	114	－	－	10,170
当期末残高	－	280	－	914	－	－	1,194

　　　（注）「航空関連事業」セグメントにおいて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの未償却残高を一括償却している。なお、当該事象によるのれんの償却額は9,503百万円である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	228円45銭	225円87銭
１株当たり当期純利益金額	11円24銭	22円36銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	39,239	78,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	39,239	78,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,492,380	3,496,561

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	803,552	794,900
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,272	5,004
（うち非支配株主持分）	(5,272)	(5,004)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	798,280	789,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,494,355	3,497,198

　　　　４．「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度17,914千株、当連結会計年度13,352千株）並びに当連結会計年度より設定した株式交付信託が所有する当社株式（当連結会計年度1,357千株）を控除している。

　　　　　　また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度15,859千株、当連結会計年度11,531千株）並びに当連結会計年度より設定した株式交付信託が所有する当社株式（当連結会計年度1,357千株）を控除している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回円建無担保普通社債 （航空機他設備資金）	平成 年 月 日 ９．９．19	20,000	20,000	3.20	なし	平成 年 月 日29．９．19
第22回円建無担保普通社債 （設備資金借入金返済社債償還資金）	17．８．24	15,000	－	1.97	〃	27．８．24
第26回円建無担保普通社債 （設備資金社債償還資金）	20．６．３	10,000	10,000	2.45	〃	30．６．１
第27回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	22．４．23	20,000	－	1.71	〃	27．４．23
第28回円建無担保普通社債 （設備資金）	24．４．６	30,000	－	1.00	〃	28．３．31
第29回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	26．３．６	30,000	30,000	1.22	〃	36．３．６
第30回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	26．９．18	15,000	15,000	1.20	〃	38．９．18
第31回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	27．６．22	－	30,000	0.38	〃	31．６．21
合計	－	140,000	105,000	－	－	－

　（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	20,000	10,000	30,000	－

 ２．いずれも当社が発行している。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	177	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	138,263	86,803	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,566	7,801	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	514,403	488,172	1.3	平成29年～ 平成48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	20,399	15,933	1.4	平成29年～ 平成38年
合計	679,831	598,886	－	－

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は期末のものを用いている。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	88,511	75,667	64,276	63,512
リース債務	3,982	3,494	2,399	2,828

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

①　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。

②　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	第２四半期 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	第３四半期 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	当連結会計年度 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高　　　　　（百万円）	413,880	911,223	1,369,031	1,791,187
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	15,935	83,045	117,778	131,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	8,377	53,974	73,330	78,169
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	2.40	15.44	20.97	22.36

（会計期間）	第１四半期 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	第２四半期 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	第３四半期 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	第４四半期 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 　　　　　（円）	2.40	13.04	5.53	1.38