２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937	13,332
営業未収入金	※３ 16,440	※３ 17,381
リース投資資産	※１ 21,276	※１ 29,056
有価証券	278,680	222,380
前払費用	1,317	2,167
営業外未収入金	※３ 17,467	※３ 28,305
繰延税金資産	588	1,353
その他	※３ 27,162	※３ 14,178
流動資産合計	364,869	328,154
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 86,477	※１ 80,504
構築物	※２ 2,530	※２ 2,288
航空機	※１ 806,023	※１ 855,286
機械及び装置	864	757
工具、器具及び備品	※２ 311	※２ 345
土地	51,784	49,412
リース資産	2,092	274
建設仮勘定	190,666	177,566
有形固定資産合計	1,140,750	1,166,435

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	25	36
その他	721	454
無形固定資産合計	747	490
投資その他の資産
投資有価証券	78,079	※１ 64,107
関係会社株式	71,543	60,231
長期貸付金	※３ 46,780	※３,※１ 43,793
繰延税金資産	19,960	45,013
その他	31,851	5,578
投資その他の資産合計	248,215	218,723
固定資産合計	1,389,713	1,385,649
繰延資産
株式交付費	91	－
社債発行費	264	323
繰延資産合計	356	323
資産合計	1,754,939	1,714,128

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 1,283	※３ 1,656
短期借入金	※３ 111,780	※３ 176,882
1年内返済予定の長期借入金	※１ 137,936	※１ 86,411
1年内償還予定の社債	65,000	－
リース債務	3,839	2,548
未払費用	10,066	8,833
未払法人税等	20,473	33,603
その他	※３ 1,955	※３ 7,909
流動負債合計	352,334	317,845
固定負債
社債	75,000	105,000
長期借入金	※１ 513,398	※１ 486,691
リース債務	7,259	7,425
役員退職慰労引当金	30	38
資産除去債務	326	334
その他	※３ 20,891	※３ 42,923
固定負債合計	616,906	642,413
負債合計	969,241	960,259

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金
資本準備金	253,812	253,812
その他資本剰余金	27,952	28,520
資本剰余金合計	281,764	282,333
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,081	1,220
固定資産圧縮積立金	551	563
繰越利益剰余金	126,259	135,383
利益剰余金合計	128,893	137,167
自己株式	△4,066	△3,632
株主資本合計	725,381	734,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,733	18,085
繰延ヘッジ損益	32,583	1,126
評価・換算差額等合計	60,317	19,211
純資産合計	785,698	753,869
負債純資産合計	1,754,939	1,714,128

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
賃貸収益	185,376	195,904
関係会社受取配当金	5,702	12,467
その他	259	307
営業収益合計	※１ 191,338	※１ 208,679
営業原価	※１ 127,725	※１ 134,203
営業総利益	63,613	74,476
一般管理費	※１,※２ 11,147	※１,※２ 12,088
営業利益	52,465	62,387
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,869	※１ 2,718
為替差益	1,470	－
その他	※１ 2,701	※１ 703
営業外収益合計	6,041	3,422
営業外費用
支払利息	※１ 13,848	※１ 11,381
資産除却損	3,803	2,612
その他	※１ 1,919	※１ 2,124
営業外費用合計	19,571	16,119
経常利益	38,934	49,691

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	285	106
特別分配金	－	5,467
抱合せ株式消滅差益	－	907
その他	28	28
特別利益合計	313	6,510
特別損失
関係会社株式評価損	－	13,846
関係会社株式売却損	222	－
減損損失	－	4,285
その他	19	－
特別損失合計	242	18,131
税引前当期純利益	39,006	38,069
法人税、住民税及び事業税	13,322	21,189
法人税等調整額	4,951	△5,376
当期純利益	20,733	22,256

【営業原価明細表】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 (％）	金額（百万円）	構成比 (％）
賃貸原価
賃借料	30,690	24.0	35,648	26.6
減価償却費	90,624	71.0	92,042	68.6
その他	6,411	5.0	6,512	4.9
営業原価合計	127,725	100.0	134,203	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	27,694	281,506	3,186	529	114,916	118,631
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△1,104		1,104	－
固定資産圧縮積立金の積立						22	△22	－
剰余金の配当							△10,471	△10,471
当期純利益							20,733	20,733
自己株式の取得
自己株式の処分			257	257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	257	257	△1,104	22	11,344	10,261
当期末残高	318,789	253,812	27,952	281,764	2,081	551	126,259	128,893

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,122	713,805	9,484	5,166	14,650	728,456
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△10,471				△10,471
当期純利益		20,733				20,733
自己株式の取得	△48	△48				△48
自己株式の処分	1,105	1,363				1,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,249	27,417	45,666	45,666
当期変動額合計	1,056	11,576	18,249	27,417	45,666	57,242
当期末残高	△4,066	725,381	27,733	32,583	60,317	785,698

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	27,952	281,764	2,081	551	126,259	128,893
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△861		861	－
固定資産圧縮積立金の積立						11	△11	－
剰余金の配当							△13,982	△13,982
当期純利益							22,256	22,256
自己株式の取得
自己株式の処分			568	568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	568	568	△861	11	9,123	8,274
当期末残高	318,789	253,812	28,520	282,333	1,220	563	135,383	137,167

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,066	725,381	27,733	32,583	60,317	785,698
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△13,982				△13,982
当期純利益		22,256				22,256
自己株式の取得	△482	△482				△482
自己株式の処分	915	1,484				1,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,648	△31,456	△41,105	△41,105
当期変動額合計	433	9,276	△9,648	△31,456	△41,105	△31,829
当期末残高	△3,632	734,657	18,085	1,126	19,211	753,869

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 満期保有目的の債券

　　　　…償却原価法（定額法）

　　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　…移動平均法による原価法

　　　(3) その他有価証券

　　　　①　時価のあるもの

　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　  評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

　　　　②　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　(1) デリバティブ

　　　　…時価法

　　　(2) 運用目的の金銭の信託

　　　　…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　①　航空機

　　　　　…定額法

　　　　　　なお、耐用年数は主として９～20年である。

　　　　②　建物

　　　　　…定額法

　　　　　なお、耐用年数は主として３～50年である。

　　　　③　その他

　　　　　…主として定額法

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　…定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

　　　　　用している。

　　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　　営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　　(2) 役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

　５．繰延資産の処理方法

　　　(1) 株式交付費

　　　株式交付費の処理方法は、３年間にわたり定額法により償却している。

　　　(2) 社債発行費

　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却している。

　６．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当

　処理によっている。更に、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　①　ヘッジ手段

　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

　　　　②　ヘッジ対象

　　　　　…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・

　　　　　　フローが固定され変動が回避されるもの

　　　(3) ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取

　扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利

　用しており、投機目的の取引は行っていない。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

　の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

　計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしている。ただし、特例処理によっている金

　利スワップについては、有効性の評価を省略している。

　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

　　　(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる財務諸表に与える影響はない。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「資産売却益」に表示していた2,264百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（株式交付信託の会計処理について）

　株式交付信託の会計処理については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
リース投資資産	13,140百万円	20,127百万円
建物	30,078	3,448
航空機	581,023	519,060
その他	－	10,145
計	624,241	552,782

　担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金		359,790百万円		339,896百万円
計		359,790		339,896

　上記の他、関係会社の債務に対して担保に供している。

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額している。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額	298百万円	298百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 長期金銭債務		35,383百万円 112,322 46,780 267		51,911百万円 179,296 43,793 362

　４　保証債務

　次の関係会社等について、デリバティブ取引及び金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
全日本空輸㈱ 全日本空輸㈱の従業員 Pan Am International Flight Training Center(Thailand) Limited		70,147百万円 － 404		73,720百万円 2,868 1,208
計		70,551		77,797

　５　当社は、貸借対照表及び金融収支の改善のため国内主要金融機関13社とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 借入実行残高	150,000百万円 －	150,000百万円 －
差引額	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
営業収益	188,345百万円		205,707百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	1,840 888		1,237 1,654

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前事業年度 　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
租税公課	1,266百万円		2,331百万円
減価償却費	2,078		2,256
従業員給料及び賞与	1,276		1,443

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,110	28,756	25,645
合計	3,110	28,756	25,645

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	55,508
関連会社株式	12,925

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,110	23,464	20,354
合計	3,110	23,464	20,354

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	40,886
関連会社株式	16,235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	45,771百万円		43,336百万円
長期前受収益	2,595		7,408
関係会社株式評価損	2,877		6,419
減損損失	354		1,657
その他	4,380		6,007
繰延税金資産小計	55,979		64,830
評価性引当額	△4,712		△7,800
繰延税金資産合計	51,267		57,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,260		△8,100
繰延ヘッジ利益	△15,794		△1,384
特別償却準備金	△1,009		△553
その他	△654		△625
繰延税金負債合計	△30,718		△10,663
繰延税金資産の純額	20,548		46,366

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた354百万円は、「減損損失」として組み替えている。

　前事業年度において、独立掲記していた「その他有価証券減損額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他有価証券減損額」に表示していた1,480百万円は、「その他」として組み替えている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
評価性引当額の増減	0.24		9.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.90		8.00
交際費等損金不算入額	0.59		2.14
受取配当等益金不算入額	△5.19		△10.75
その他	2.66		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.85		41.54

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となる。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,579百万円減少し、法人税等調整額が3,047百万円、その他有価証券評価差額金が450百万円、繰延ヘッジ損益が17百万円、それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）
⑴　取引の概要

①対象となった結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業　　名称　ＡＮＡホールディングス株式会社

　　　　　　事業の内容　グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務

被結合企業　名称　株式会社ウィングレット

　　　　　　事業の内容　グループファイナンス

②企業結合日

平成27年12月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

ＡＮＡホールディングス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

　グループのキャッシュマネジメントを行っている当社完全子会社である株式会社ウィングレットと合併し、両社の機能を整理して効率化を進めて経営資源の集約を図ることを目的としている。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	期　　末 帳簿価額 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）	期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	86,477	1,388	1,888 (1,886)	5,472	80,504	109,309	189,814
	構築物	2,530	32	21 (21)	253	2,288	5,029	7,318
	航空機	806,023	205,423	69,895	86,275	855,286	650,681	1,505,968
	機械及び装置	864	1	0	108	757	5,001	5,759
	工具、器具及び 備品	311	109	5 (5)	70	345	928	1,273
	土地	51,784	－	2,371 (2,371)	－	49,412	－	49,412
	リース資産	2,092	－	－	1,818	274	14,671	14,946
	建設仮勘定	190,666	209,396	222,496	－	177,566	－	177,566
	計	1,140,750	416,352	296,669 (4,285)	93,998	1,166,435	785,623	1,952,058
無 形 固 定 資 産	ソフトウェア	25	21	－	10	36	36	73
	その他	721	0	－	268	454	1,322	1,776
	計	747	22	－	278	490	1,359	1,849

(注) 固定資産の主な増減は次のとおりである。

１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．航空機の増加は、主に以下の理由によるものである。

①新造機の受領（ボーイング777－300型機２機、ボーイング787－９型機９機、ボーイング787－８型機３機）

に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 191,800百万円

②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　 2,023百万円

３．航空機の減少は、主に以下の理由によるものである。

①機体の売却等（ボーイング777－300型機３機、ボーイング787－８型機２機、ボーイング767－300型機３機、

エアバスA320-200型機２機）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  59,935百万円

②予備部品の除売却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,950百万円

４．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものである。

①航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　 191,724百万円

②建物の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,181百万円

５．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものである。

①航空機の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 191,800百万円

②建物の新築工事完了等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,383百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員退職慰労引当金	30	14	5	38

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。