### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 22,408 | 28,375
営業未収入金 | ※３ 18,049 | ※３ 18,023
リース投資資産 | ※１ 27,859 | ※１ 26,446
有価証券 | 257,950 | 279,540
前払費用 | 2,565 | 2,940
営業外未収入金 | ※３ 21,767 | ※３ 35,743
繰延税金資産 | 571 | 784
その他 | ※３ 14,761 | ※３ 12,034
流動資産合計 | 365,932 | 403,887
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 74,950 | ※１ 68,553
構築物 | ※２ 2,082 | ※２ 1,833
航空機 | ※１ 924,677 | ※１ 938,422
機械及び装置 | 656 | 557
工具、器具及び備品 | ※２ 269 | ※２ 242
土地 | 46,338 | 56,572
建設仮勘定 | 136,269 | 170,030
有形固定資産合計 | 1,185,244 | 1,236,213
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 25 | 22
その他 | 185 | 6
無形固定資産合計 | 211 | 29
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 74,960 | ※１ 81,999
関係会社株式 | 53,401 | 83,495
長期貸付金 | ※３ 35,717 | ※３ 30,526
繰延税金資産 | 43,411 | 46,507
その他 | 6,298 | 4,368
投資その他の資産合計 | 213,789 | 246,896
固定資産合計 | 1,399,245 | 1,483,138
繰延資産 |  |
社債発行費 | 463 | 490
繰延資産合計 | 463 | 490
資産合計 | 1,765,641 | 1,887,516

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※３ 1,127 | ※３ 1,424
短期借入金 | ※３ 185,334 | ※３ 217,269
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 92,994 | ※１ 84,202
1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000
リース債務 | 2,324 | 2,373
未払費用 | 8,588 | 6,801
未払法人税等 | 5,838 | 26,557
その他 | ※３ 4,003 | ※３ 8,985
流動負債合計 | 320,212 | 357,613
固定負債 |  |
社債 | 125,000 | 125,000
転換社債型新株予約権付社債 | - | 140,000
長期借入金 | ※１ 468,477 | ※１ 417,400
リース債務 | 7,749 | 7,927
役員退職慰労引当金 | 58 | 47
資産除去債務 | 341 | 560
その他 | ※３ 39,786 | ※３ 42,424
固定負債合計 | 641,414 | 733,361
負債合計 | 961,627 | 1,090,974
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 318,789 | 318,789
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 253,812 | 253,812
その他資本剰余金 | 28,997 | 14,149
資本剰余金合計 | 282,810 | 267,961
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 545 | 48
固定資産圧縮積立金 | 173 | -
繰越利益剰余金 | 184,036 | 252,903
利益剰余金合計 | 184,754 | 252,952
自己株式 | △2,561 | △58,007
株主資本合計 | 783,792 | 781,696
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,470 | 21,867
繰延ヘッジ損益 | 1,751 | △7,022
評価・換算差額等合計 | 20,221 | 14,845
純資産合計 | 804,014 | 796,541
負債純資産合計 | 1,765,641 | 1,887,516

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業収益 |  |
賃貸収益 | 204,506 | 210,520
関係会社受取配当金 | 38,724 | 56,620
その他 | 331 | 622
営業収益合計 | ※１ 243,561 | ※１ 267,763
営業原価 | ※１ 135,935 | ※１ 141,938
営業総利益 | 107,626 | 125,824
一般管理費 | ※１,※２ 12,592 | ※１,※２ 13,723
営業利益 | 95,033 | 112,101
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,779 | ※１ 1,890
資産売却益 | 1,779 | 3,334
その他 | ※１ 771 | ※１ 497
営業外収益合計 | 4,330 | 5,722
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 9,646 | ※１ 8,392
資産除却損 | 941 | 247
その他 | ※１ 1,429 | ※１ 776
営業外費用合計 | 12,017 | 9,417
経常利益 | 87,346 | 108,406
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,975 | 1,221
固定資産売却益 | 51 | 1,500
特別利益合計 | 2,027 | 2,722
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 37 | -
関係会社株式評価損 | 7,007 | 479
減損損失 | 1,954 | 6,108
その他 | - | 55
特別損失合計 | 8,998 | 6,643
税引前当期純利益 | 80,375 | 104,485
法人税、住民税及び事業税 | 13,243 | 16,124
法人税等調整額 | 2,045 | △865
当期純利益 | 65,086 | 89,226

【営業原価明細表】

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比 (％） | 金額（百万円） | 構成比 (％）
賃貸原価 |  |  |  |
賃借料 | 37,458 | 27.6 | 38,452 | 27.1
減価償却費 | 92,469 | 68.0 | 96,928 | 68.3
その他 | 6,007 | 4.4 | 6,557 | 4.6
営業原価合計 | 135,935 | 100.0 | 141,938 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 318,789 | 253,812 | 28,520 | 282,333 | 1,220 | 563 | 135,383 | 137,167
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △675 |  | 675 | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △390 | 390 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △17,499 | △17,499
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 65,086 | 65,086
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 476 | 476 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 476 | 476 | △675 | △390 | 48,653 | 47,587
当期末残高 | 318,789 | 253,812 | 28,997 | 282,810 | 545 | 173 | 184,036 | 184,754

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,632 | 734,657 | 18,085 | 1,126 | 19,211 | 753,869
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | - |  |  |  | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  | △17,499 |  |  |  | △17,499
当期純利益 |  | 65,086 |  |  |  | 65,086
自己株式の取得 | △30 | △30 |  |  |  | △30
自己株式の処分 | 1,101 | 1,578 |  |  |  | 1,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 385 | 624 | 1,009 | 1,009
当期変動額合計 | 1,070 | 49,134 | 385 | 624 | 1,009 | 50,144
当期末残高 | △2,561 | 783,792 | 18,470 | 1,751 | 20,221 | 804,014

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却 準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 318,789 | 253,812 | 28,997 | 282,810 | 545 | 173 | 184,036 | 184,754
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △496 |  | 496 | -
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △173 | 173 | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △21,029 | △21,029
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 89,226 | 89,226
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1,100 | 1,100 |  |  |  |
従持信託の終了※ |  |  | △2,641 | △2,641 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △13,307 | △13,307 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △14,848 | △14,848 | △496 | △173 | 68,867 | 68,197
当期末残高 | 318,789 | 253,812 | 14,149 | 267,961 | 48 | - | 252,903 | 252,952

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,561 | 783,792 | 18,470 | 1,751 | 20,221 | 804,014
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △21,029 |  |  |  | △21,029
当期純利益 |  | 89,226 |  |  |  | 89,226
自己株式の取得 | △70,164 | △70,164 |  |  |  | △70,164
自己株式の処分 | 1,412 | 2,512 |  |  |  | 2,512
従持信託の終了※ |  | △2,641 |  |  |  | △2,641
自己株式の消却 | 13,307 | - |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | 3,397 | △8,773 | △5,376 | △5,376
当期変動額合計 | △55,445 | △2,095 | 3,397 | △8,773 | △5,376 | △7,472
当期末残高 | △58,007 | 781,696 | 21,867 | △7,022 | 14,845 | 796,541

＊ＡＮＡグループ従業員持株会信託

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物

…定額法

なお、耐用年数は主として３～50年です。

②　航空機

…定額法

なお、耐用年数は主として９～20年です。

③　その他

…主として定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており

ます。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については

振当処理によっています。更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用して

おります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

②　ヘッジ対象

…借入金、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取

扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利

用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。ただし、特例処理によっている

金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた51百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
リース投資資産 | 17,733百万円 | 16,543百万円
建物 | 3,154 | 3,013
航空機 | 505,442 | 451,981
投資有価証券 | 6,815 | 6,815
その他（固定） | 3,330 | 3,330
計 | 536,475 | 481,683

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金 |  | 335,944百万円 |  | 295,227百万円
計 |  | 335,944 |  | 295,227

上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額 | 298百万円 | 298百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 長期金銭債務 |  | 50,068百万円 187,660 35,717 359 |  | 57,719百万円 218,803 30,526 346

４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
全日本空輸㈱ 従業員（住宅ローン等） Pan Am International Flight Training Center(Thailand) Limited AMPs B.V. |  | 19,189百万円 2,091 1,098 1,147 |  | 4,513百万円 1,501 1,003 1,790
計 |  | 23,525 |  | 8,807

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ |  | 6,732百万円 |  | 6,111百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関12社とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額 借入実行残高 | 150,000百万円 － | 150,000百万円 －
差引額 | 150,000 | 150,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益 | 239,934百万円 |  | 264,295百万円
営業費用 営業取引以外の取引高 | 2,020 720 |  | 2,505 675

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
租税公課 | 3,039百万円 |  | 3,308百万円
減価償却費 | 2,139 |  | 2,031
従業員給料及び賞与 | 1,425 |  | 1,527

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 3,110 | 23,306 | 20,195
合計 | 3,110 | 23,306 | 20,195

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 34,243
関連会社株式 | 16,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 3,110 | 24,485 | 21,375
合計 | 3,110 | 24,485 | 21,375

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 70,021
関連会社株式 | 10,362

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
会社分割に伴う関係会社株式 | 43,336百万円 |  | 43,336百万円
長期前受収益 | 7,269 |  | 6,460
関係会社株式評価損 | 8,565 |  | 8,565
繰延ヘッジ損失 | - |  | 3,099
その他 | 4,570 |  | 6,132
繰延税金資産小計 | 63,742 |  | 67,594
評価性引当額 | △9,910 |  | △10,125
繰延税金資産合計 | 53,832 |  | 57,468
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,170 |  | △9,608
その他 | △1,678 |  | △568
繰延税金負債合計 | △9,849 |  | △10,177
繰延税金資産の純額 | 43,983 |  | 47,291

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「繰延ヘッジ利益」及び「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において繰延税金負債の「繰延ヘッジ利益」に表示していた△780百万円及び「特別償却準備金」に表示していた△243百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.86％ |  | 30.86％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 2.77 |  | 0.21
交際費等損金不算入額 | 0.23 |  | 0.19
受取配当等益金不算入額 | △14.78 |  | △16.67
その他 | △0.06 |  | 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.02 |  | 14.60

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 （百万円） | 当　期 増加額 （百万円） | 当　期 減少額 （百万円） | 当　期 償却額 （百万円） | 期　　末 帳簿価額 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円） | 期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 74,950 | 1,368 | 2,230 (1,754) | 5,535 | 68,553 | 115,959 | 184,513
構築物 | 2,082 | 41 | 39 (28) | 251 | 1,833 | 5,054 | 6,888
航空機 | 924,677 | 145,175 | 38,622 | 92,806 | 938,422 | 754,110 | 1,692,533
機械及び装置 | 656 | 7 | - | 106 | 557 | 5,195 | 5,752
工具、器具及び 備品 | 269 | 61 | 27 (7) | 61 | 242 | 1,014 | 1,256
土地 | 46,338 | 18,540 | 8,306 (4,317) | - | 56,572 | - | 56,572
建設仮勘定 | 136,269 | 196,132 | 162,371 | - | 170,030 | - | 170,030
計 | 1,185,244 | 361,327 | 211,597 (6,108) | 98,761 | 1,236,213 | 881,334 | 2,117,547
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 25 | 9 | - | 12 | 22 | 48 | 71
その他 | 185 | - | - | 179 | 6 | 1,770 | 1,776
計 | 211 | 9 | - | 191 | 29 | 1,818 | 1,848

(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。

１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

①新造機の受領（ボーイング787－９型機7機、エアバスA320neo型機1機、エアバスA321neo型機2機）

に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　124,413百万円

②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　1,111百万円

３．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

①機体の売却等（ボーイング777－200型機3機、ボーイング787－９型機2機、ボーイング767－300型機3機、

ボーイング737-500型機3機、エアバスA321neo型機2機、エアバスA320-200型機3機）

34,484百万円

②予備エンジンの除却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 244百万円

４．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　 140,106百万円

②建物の前払金の計上および受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　 8,113百万円

５．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,413百万円

②建物の新築工事完了等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　 544百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
役員退職慰労引当金 | 58 | 11 | 21 | 47

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。