当社グループでは「選択と集中」の考え方に基づき、安全性の強化に加え、競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額304,707百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
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|
当連結会計年度 |
前年同期比 |
|
|
百万円 |
|
|
航空事業 |
292,155 |
＋ 18.2% |
|
航空関連事業 |
11,496 |
＋ 35.5% |
|
旅行事業 |
839 |
△ 18.7% |
|
商社事業 |
1,004 |
△ 26.0% |
|
その他 |
401 |
△ 9.9% |
|
小計 |
305,895 |
＋ 18.3% |
|
消去又は全社 |
(1,188) |
(△ 71.0%) |
|
合計 |
304,707 |
＋ 19.8% |
（注） 金額に消費税等は含みません。
各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。
航空事業
航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより232,329百万円の投資を行いました。なお、当連結会計年度に導入した航空機は18機（ボーイング787－９型機７機、エアバスA321neo型機２機、エアバスA320neo型機１機、エアバスA320－200型機５機、ボンバルディアＤＨＣ８－400型機３機）です。
この他に航空運送関連のコンピュータ端末・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として3,889百万円を、総合トレーニングセンター（仮称）の建設を始め国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて20,118百万円をそれぞれ投資しました。また、業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に35,159百万円の設備投資を行いました。
航空関連事業
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に3,686百万円、マテリアルハンドリング機器等の購入に1,688百万円の設備投資をそれぞれ行いました。
旅行事業
旅行商品の販売に関するソフトウェアの開発及び購入のため、721百万円の設備投資を行いました。
商社事業
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入に501百万円、各種業務用機材の購入に284百万円の設備投資をそれぞれ行いました。
その他
業務省力化等のためのソフトウェアの開発及び購入のため、184百万円の設備投資を行いました。
上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債発行によっています。
なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は60,029百万円です。
(1) セグメント内訳
当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。
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（平成30年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物 |
航空機 |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||
|
航空事業 |
84,144 |
1,027,910 |
22,605 |
8,869 |
55,335 (304,287) |
1,818 |
1,200,681 |
17,435 [418] |
|
航空関連事業 |
11,744 |
- |
7,028 |
795 |
4,101 (19,546) |
5,334 |
29,002 |
18,905 [2,090] |
|
旅行事業 |
176 |
- |
- |
112 |
342 (300) |
- |
630 |
1,506 [142] |
|
商社事業 |
2.879 |
- |
590 |
716 |
2,244 (2.365,940) |
60 |
6,489 |
1,414 [1,050] |
|
その他 |
459 |
- |
46 |
116 |
497 (2,030,081) |
27 |
1,145 |
2,500 [248] |
|
計 |
99,402 |
1,027,910 |
30,269 |
10,608 |
62,519 (4,720,154) |
7,239 |
1,237,947 |
41,760 [3,948] |
|
消去又は全社 |
（441) |
- |
- |
- |
(6,733) (-） |
- |
(7,174) |
170 [-] |
|
合計 |
98,961 |
1,027,910 |
30,269 |
10,608 |
55,786 (4,720,154) |
7,239 |
1,230,773 |
41,930 [3,948] |
（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載しています。
２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。
３．金額に消費税等は含みません。
４．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
(2) 航空機
当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。
|
（平成30年３月31日現在） |
|
機種 |
機数 |
客席数（席） |
帳簿価額（百万円） |
|
|
保有機（機） |
リース機（機） |
|||
|
ボーイング777－300型機 |
25 |
4 |
212～514 |
169,868 |
|
ボーイング777－200型機 |
15 |
6 |
405 |
51,262 |
|
ボーイング787－９型機 |
25 |
3 |
215～395 |
327,906 |
|
ボーイング787－８型機 |
31 |
5 |
169～335 |
234,713 |
|
ボーイング767－300型機 |
23 |
11 |
202～270 |
36,865 |
|
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） |
8 |
4 |
－ |
7,631 |
|
ボーイング737－800型機 |
24 |
12 |
166 |
68,951 |
|
ボーイング737－700型機 |
7 |
－ |
120 |
8,989 |
|
ボーイング737－500型機 |
14 |
－ |
126 |
547 |
|
エアバスＡ321neo型機 |
－ |
2 |
194 |
779 |
|
エアバスＡ321ceo型機 |
－ |
4 |
194 |
19 |
|
エアバスＡ320neo型機 |
3 |
－ |
146 |
15,729 |
|
エアバスＡ320－200型機 |
7 |
35 |
166・180 |
304 |
|
ボンバルディアＤＨＣ８－400型機 |
24 |
－ |
74 |
16,950 |
|
小計 |
206 |
86 |
－ |
940,513 |
|
292 |
||||
|
航空機予備原動機、部品等 |
87,397 |
|||
|
合計 |
1,027,910 |
|||
（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。
２．上記の他、当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が18機あります。
３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。
|
機種 |
機数 |
契約相手先 |
|
ボーイング777－300型機 |
4 |
㈲ユーエヌエイチ・シーガル他4社 |
|
ボーイング777－200型機 |
6 |
ブルーウィングリーシング㈲他18社 |
|
ボーイング787－９型機 |
3 |
ダイヤシナモン㈲他3社 |
|
ボーイング787－８型機 |
5 |
ブルーブリーズリーシング㈲他４社 |
|
ボーイング767－300型機 |
11 |
エフジーアイボリーリーシング㈲他25社 |
|
ボーイング767－300Ｆ型機（貨物専用機） |
4 |
エヌビービー・33509・リース事業組合他５社 |
|
ボーイング737－800型機 |
12 |
エフオーセレナーデリーシング㈲他６社 |
|
エアバスＡ321neo型機 |
2 |
FGL Blue No.1 Leasing㈱他1社 |
|
エアバスＡ321ceo型機 |
4 |
TC-CIT Skyward US., Inc. |
|
エアバスＡ320－200型機 |
35 |
Macquarie Aerospace Finance 5844 AS他39社 |
|
合計 |
86 |
|
(3) 事業所等（航空機を除く）
当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。
イ．当社の状況
|
（平成30年３月31日現在） |
|
事業所名 |
主な所在地 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
|
本社 |
東京都港区 |
70,387 |
557 |
242 |
56,572 (304,287) [259,793] |
127,759 |
170 |
（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。
２．金額に消費税等は含みません。
３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４．土地の［ ］は賃借中の面積です。
５．貸与中の建物及び構築物70,300百万円、機械装置及び運搬具557百万円、工具、器具及び備品184百万円、
土地39,620百万円（271,441㎡）を含んでいます。
ロ．連結子会社の状況
|
国内子会社 （平成30年３月31日現在） |
|
連結子会社事業所名 （主な所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
機械装置及び |
工具、 器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
||||
|
全日本空輸㈱ （東京都港区他） |
航空事業 |
事業所、 空港施設等 |
13,614 |
22,035 |
8,484 |
- |
1,800 |
45,933 |
13,928 [87] |
|
㈱ＯＣＳ （東京都江東区他） |
航空関連事業 |
貨物取扱施設等 |
5,638 |
802 |
134 |
3,830 (7,476) |
17 |
10,421 |
334 [255] |
|
㈱ＡＮＡケータリングサービス （東京都大田区他） |
航空関連事業 |
機内食製造施設 |
4,233 |
184 |
61 |
- [7,890] |
2,141 |
6,619 |
781 [409] |
（注）１．金額に消費税等は含みません。
２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
３．土地の［ ］は賃借中の面積です。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。
５．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。
|
事業所名 |
主な所在地 |
帳簿価額（百万円） |
||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
|||
|
全日本空輸㈱ |
|
|
|
|
|
本社、販売支店及び厚生施設等 |
東京都港区他 |
8,495 |
12,260 (67,172) |
|
|
国内空港及び関連事業所 |
東京都大田区他 |
53,592 |
21,251 (149,755) |
|
|
（整備センター、オペレーションサポートセンター等） |
||||
|
訓練センター等 |
東京都大田区他 |
8,212 |
6,107 (54,514) |
|
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 設備の新設、拡充の計画
航空事業
|
設備の名称 |
投資予定 総額 （百万円） |
既投資額 （百万円） |
次年度以降 （百万円） |
発注年月 |
完成・引渡年月 |
所要資金の調達方法 |
|
航空機 |
1,206,614 |
148,250 |
1,058,364 |
平成22年６月 ～ 平成30年３月 |
平成30年度21機 平成31年度13機 平成32年度以降59機 |
自己資金・借入金及び社債発行 |
（注）１．航空機については当社における設備投資の計画です。なお、最適なフリート体制を構築する観点から、設備投資計画を常に見直しており、航空旅客・航空貨物市場の動向、空港の発着枠・運航スケジュール、当社の財務状況、航空機製造業者との交渉状況等によっては、具体的な設備投資が記載の内容から異なる可能性があります。
２．今後の投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝110.00円）で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。
３．金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
(2) 設備の除却及び売却の計画
航空事業において、航空機（ボーイング777－200型機３機[保有機３機]、ボーイング767－300型機６機[保有機６機]、ボーイング737－500型機７機[保有機７機]、エアバスＡ320－200型機４機[保有機４機]）を平成30年度末までに、航空機（ボーイング777－200型機２機[保有機２機]、ボーイング767－300型機５機[保有機５機]、ボーイング737－500型機５機[保有機５機]、エアバスＡ320－200型機３機[保有機３機]）を平成31年度末までに退役させる予定です。
上記以外に経常的に行われる設備の除却及び売却を除いて、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。