第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

なお、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成28年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成28年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任したものです。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,835	78,036
受取手形及び営業未収入金	155,887	173,472
リース投資資産	※３ 28,948	※３ 27,341
有価証券	257,950	279,540
商品	9,951	12,364
貯蔵品	※３ 54,961	※３ 50,106
繰延税金資産	36,173	27,678
その他	62,375	103,113
貸倒引当金	△355	△479
流動資産合計	666,725	751,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 100,922	※３ 98,961
航空機（純額）	※３ 1,007,716	※３ 1,027,910
機械装置及び運搬具（純額）	30,693	30,269
工具、器具及び備品（純額）	10,683	10,608
土地	※３ 49,887	※３ 55,786
リース資産（純額）	8,473	7,239
建設仮勘定	151,889	202,328
有形固定資産合計	※１,※２ 1,360,263	※１,※２ 1,433,101
無形固定資産
のれん	1,041	55,336
その他	87,963	99,902
無形固定資産合計	89,004	155,238
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 119,368	※３,※４ 119,962
長期貸付金	4,426	4,721
繰延税金資産	52,759	65,698
退職給付に係る資産	1,335	312
その他	※３ 21,399	※３ 33,387
貸倒引当金	△1,393	△1,618
投資その他の資産合計	197,894	222,462
固定資産合計	1,647,161	1,810,801
繰延資産合計	524	490
資産合計	2,314,410	2,562,462

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	179,220	220,330
短期借入金	70	176
1年内返済予定の長期借入金	※３ 93,292	※３ 84,738
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
リース債務	5,020	5,211
未払法人税等	11,288	37,709
発売未決済	150,614	181,353
賞与引当金	41,362	45,332
その他	71,781	63,231
流動負債合計	572,647	648,080
固定負債
社債	125,000	125,000
転換社債型新株予約権付社債	-	140,000
長期借入金	※３ 469,655	※３ 418,185
リース債務	16,840	15,083
繰延税金負債	1,444	94
役員退職慰労引当金	675	742
退職給付に係る負債	156,751	156,765
その他の引当金	2,091	11,421
資産除去債務	1,074	1,196
その他	44,058	45,344
固定負債合計	817,588	913,830
負債合計	1,390,235	1,561,910
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	283,249	268,208
利益剰余金	334,880	457,746
自己株式	△3,756	△59,015
株主資本合計	933,162	985,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,636	24,467
繰延ヘッジ損益	△11,799	△3,471
為替換算調整勘定	3,364	3,201
退職給付に係る調整累計額	△26,206	△21,264
その他の包括利益累計額合計	△14,005	2,933
非支配株主持分	5,018	11,891
純資産合計	924,175	1,000,552
負債純資産合計	2,314,410	2,562,462

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,765,259	1,971,799
売上原価	※４ 1,324,846	※４ 1,481,881
売上総利益	440,413	489,918
販売費及び一般管理費
販売手数料	84,763	96,991
広告宣伝費	11,363	13,132
従業員給料及び賞与	36,653	38,976
貸倒引当金繰入額	259	119
賞与引当金繰入額	7,992	8,693
退職給付費用	3,203	3,462
減価償却費	18,342	22,014
その他	132,299	142,015
販売費及び一般管理費合計	294,874	325,402
営業利益	145,539	164,516
営業外収益
受取利息	502	623
受取配当金	1,189	1,391
持分法による投資利益	3,610	1,485
資産売却益	1,957	3,408
固定資産受贈益	3,238	1,134
その他	4,546	4,574
営業外収益合計	15,042	12,615
営業外費用
支払利息	9,804	8,676
為替差損	2,106	1,234
資産売却損	493	161
資産除却損	5,384	4,152
その他	2,419	2,272
営業外費用合計	20,206	16,495
経常利益	140,375	160,636

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 121	※１ 9,623
投資有価証券売却益	1,976	1,311
段階取得に係る差益	-	33,801
その他	186	23
特別利益合計	2,283	44,758
特別損失
固定資産売却損	※２ 143	-
固定資産除却損	218	748
関係会社株式評価損	571	577
減損損失	※３ 2,208	※３ 6,061
その他	56	1,367
特別損失合計	3,196	8,753
税金等調整前当期純利益	139,462	196,641
法人税、住民税及び事業税	41,557	61,650
法人税等調整額	△1,402	△10,647
法人税等合計	40,155	51,003
当期純利益	99,307	145,638
非支配株主に帰属する当期純利益	480	1,751
親会社株主に帰属する当期純利益	98,827	143,887

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	99,307	145,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,100	3,788
繰延ヘッジ損益	39,245	8,334
為替換算調整勘定	△576	△149
退職給付に係る調整額	5,943	4,944
持分法適用会社に対する持分相当額	589	△60
その他の包括利益合計	※１ 46,301	※１ 16,857
包括利益	145,608	162,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	145,204	160,825
非支配株主に係る包括利益	404	1,670

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	282,774	253,545	△4,830	850,278
当期変動額
剰余金の配当			△17,492		△17,492
親会社株主に帰属する当期純利益			98,827		98,827
自己株式の取得				△31	△31
自己株式の処分		475		1,138	1,613
連結範囲の変動				△33	△33
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	475	81,335	1,074	82,884
当期末残高	318,789	283,249	334,880	△3,756	933,162

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	19,527	△51,620	3,873	△32,162	△60,382	5,004	794,900
当期変動額
剰余金の配当							△17,492
親会社株主に帰属する当期純利益							98,827
自己株式の取得							△31
自己株式の処分							1,613
連結範囲の変動							△33
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	1,109	39,821	△509	5,956	46,377	14	46,391
当期変動額合計	1,109	39,821	△509	5,956	46,377	14	129,275
当期末残高	20,636	△11,799	3,364	△26,206	△14,005	5,018	924,175

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	283,249	334,880	△3,756	933,162
当期変動額
剰余金の配当			△21,021		△21,021
親会社株主に帰属する当期純利益			143,887		143,887
自己株式の取得				△70,165	△70,165
自己株式の処分		1,096		1,410	2,506
従持信託の終了※		△2,641			△2,641
自己株式の消却		△13,496		13,496	-
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△15,041	122,866	△55,259	52,566
当期末残高	318,789	268,208	457,746	△59,015	985,728

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	20,636	△11,799	3,364	△26,206	△14,005	5,018	924,175
当期変動額
剰余金の配当							△21,021
親会社株主に帰属する当期純利益							143,887
自己株式の取得							△70,165
自己株式の処分							2,506
従持信託の終了※							△2,641
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	3,831	8,328	△163	4,942	16,938	6,873	23,811
当期変動額合計	3,831	8,328	△163	4,942	16,938	6,873	76,377
当期末残高	24,467	△3,471	3,201	△21,264	2,933	11,891	1,000,552

＊ＡＮＡグループ従業員持株会信託

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	139,462	196,641
減価償却費	140,354	150,408
減損損失	2,208	6,061
のれん償却額	176	4,031
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	4,160	△7,970
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△1,976	△1,170
関係会社株式評価損	571	446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	143	339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,615	6,430
受取利息及び受取配当金	△1,691	△2,014
支払利息	9,804	8,676
為替差損益（△は益）	1,668	261
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△33,801
売上債権の増減額（△は増加）	△16,092	△14,201
その他債権の増減額（△は増加）	5,808	△19,784
仕入債務の増減額（△は減少）	13,026	37,149
発売未決済の増減額（△は減少）	21,996	22,949
その他	△2,041	2,742
小計	319,191	357,193
利息及び配当金の受取額	3,519	2,906
利息の支払額	△9,910	△8,763
法人税等の支払額	△75,716	△35,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,084	316,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△28,265
定期預金の払戻による収入	118	25,705
有価証券の取得による支出	△29,460	△159,970
有価証券の償還による収入	32,120	92,640
有形固定資産の取得による支出	△224,888	△265,531
有形固定資産の売却による収入	68,145	75,807
無形固定資産の取得による支出	△29,537	△39,176
投資有価証券の取得による支出	△13,898	△3,539
投資有価証券の売却による収入	4,701	2,379
投資有価証券の払戻による収入	162	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△19,476
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	64	-
関係会社の清算による収入	167	-
その他	△2,345	△5,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,651	△324,494

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△95	111
長期借入れによる収入	79,729	35,078
長期借入金の返済による支出	△91,761	△95,170
社債の発行による収入	39,769	149,863
社債の償還による支出	-	△20,000
リース債務の返済による支出	△8,162	△6,187
自己株式の純増減額（△は増加）	1,580	△67,652
配当金の支払額	△17,492	△21,021
その他	△219	△5,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,349	△29,989
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,847	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,935	△38,549
現金及び現金同等物の期首残高	265,123	309,058
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 309,058	※１ 270,509

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　64社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　　　　当連結会計年度において、Peach・Aviation株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　　　(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　62社

　　　　　Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他

　　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　16社

　　　　　うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

　　　　　うち持分法適用関連会社数　　　　15社

　　　　　主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　　(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　91社

　　　　　うち持分法非適用非連結子会社数　61社

　　　　　　Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH 他

　　　　　うち持分法非適用関連会社数　　　30社

　　　　　　株式会社エージーピー他

　　　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社11社は決算日が12月31日、株式会社藤二誠は決算日が２月28日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　…償却原価法（定額法）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　…時価法

　　　　③　たな卸資産

　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　建物

　　　　　　…主として定額法

　　　　　　  なお、耐用年数は主として３～50年です。

　　　　　　航空機

　　　　　　…主として定額法

　　　　　  　なお、耐用年数は主として９～20年です。

　　　　　　その他

　　　　　　…主として定額法

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　…定額法

　　　  　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　(3) 繰延資産の処理方法

　　　　　社債発行費

　　　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　②　賞与引当金

　　　　　　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

　　　　③　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支

　　　　　給額を計上しております。

　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については

　　　　　振当処理によっております。

　　　　　　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ

　　　　　　　ョン取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、航空燃料、外貨建予定取引

　　　　③　ヘッジ方針

　　　　　　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品

　　　　　の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は

　　　　　行っておりません。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対

　　　　　象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

　　　　　の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　　　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性

　　　　　の評価を省略しております。

　　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しております。

　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

　　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　①　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　　　　②　連結納税制度の適用

　　　　　　当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　 準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「その他の引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた89,004百万円は、「のれん」1,041百万円、「その他」87,963百万円として組み替え、固定負債の「その他」に表示していた46,149百万円は、「その他の引当金」2,091百万円、「その他」44,058百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」と「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△192百万円、「貸付金の回収による収入」121百万円、「その他」△2,156百万円は、「定期預金の払戻による収入」118百万円、「その他」△2,345百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社グループ従業員が一丸となって現下の厳しい経営環境を乗り越え、さらなる成長を果たすためのインセンティブとするとともに、福利厚生の増進策として、「全日空社員持株会」、「全日空グループ社員持株会」、「全日空商事グループ社員持株会」（以下、「対象持株会」という）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を促すことを目的として、平成25年７月12日に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という）を導入しました。

　本プランは、対象持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、対象持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「ＡＮＡグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という）が、一定期間にわたり対象持株会が取得する規模の当社株式を予め一括して取得し、その後、信託終了時点までに対象持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、それを残余財産として、受益者適格要件を満たす当社グループ従業員（設定期間中に対象持株会に加入していたもの全員、退職者も含む）に分配するものです。

　また、当社は従持信託が当社株式を取得するための借入に対して保証し、信託終了時において借入残債がある場合には保証契約に基づき当社が弁済することとなります。

　なお、当該信託は平成29年７月に終了しており、従持信託内に累積した株式売却益相当額（資本剰余金）2,641百万円を残余財産として受益者適格要件を満たす当社グループ従業員に分配しております。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度1,346百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度6,379千株、期中平均株式数は、前連結会計年度8,493千株、当連結会計年度1,378千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　当連結会計年度においては、信託に残存する当社株式はありません。

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度417百万円、1,318千株、当連結会計年度360百万円、114千株です。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当該事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,081,446百万円	1,150,909百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	1,593百万円	2,049百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース投資資産	17,733百万円	16,543百万円
航空機（予備部品を含む）	588,699	529,637
建物	3,154	3,013
投資有価証券	6,815	6,815
その他（固定）	3,330	3,330
計	619,732	559,339

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	45,717百万円	43,702百万円
長期借入金	290,227	251,525
計	335,944	295,227

※４　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	39,651百万円	32,761百万円
投資有価証券（社債）	3,330	3,330

　５　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅ローン等）	2,170百万円	1,572百万円
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH	79	86
OCS Korea Co., Ltd.	6	5
PT ANA Cargo Express Indonesia	－	8
上海百福東方国際物流有限責任公司	35	73
AMPs B.V.	1,147	1,790
Global Retail Partners PTE LTD.	39	34
計	3,476	3,568

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,732百万円	6,111百万円

　６　貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	150,600百万円	150,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	150,600	150,600

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
土地	85百万円		9,612百万円
建物・構築物	36		11
計	121		9,623

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
建物・構築物・土地等	143百万円		－百万円
計	143		－

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
神奈川県横浜市	寮及び社宅	土地、建物及び構築物、 工具、器具及び備品	1,756百万円
千葉県芝山町 他 18件	遊休資産 他	土地、建物、構築物 他	452百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としております。

　　　　神奈川県横浜市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,756百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,446百万円、建物及び構築物301百万円、工具、器具及び備品７百万円です。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
大阪府豊中市	社宅	土地、建物及び構築物	2,232百万円
千葉県市川市	社宅	土地、建物及び構築物、 工具、器具及び備品	2,144百万円
神奈川県横浜市	社宅	土地、建物及び構築物、 工具、器具及び備品	1,319百万円
Thailand、国内各地空港 他	事業資産、店舗 他	機械、建物、構築物 他	366百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としております。

　　　　大阪府豊中市の社宅の土地、建物及び構築物については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,232百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,192百万円、建物及び構築物1,040百万円です。

　　　　千葉県市川市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,144百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,883百万円、建物及び構築物258百万円、工具、器具及び備品３百万円です。

　　　　神奈川県横浜市の社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,319百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地907百万円、建物及び構築物407百万円、工具、器具及び備品５百万円です。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
簿価切下額	△565百万円		1,189百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,155百万円	6,563百万円
組替調整額	△1,973	△1,180
税効果調整前	1,182	5,383
税効果額	△82	△1,595
その他有価証券評価差額金	1,100	3,788
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	93,876	28,205
組替調整額	△37,580	△16,308
税効果調整前	56,296	11,897
税効果額	△17,051	△3,563
繰延ヘッジ損益	39,245	8,334
為替換算調整勘定：
当期発生額	△576	△149
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,353	1,894
組替調整額	4,954	5,201
税効果調整前	8,307	7,095
税効果額	△2,364	△2,151
退職給付に係る調整額	5,943	4,944
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	345	△30
組替調整額	244	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	589	△60
その他の包括利益合計	46,301	16,857

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,516,425	－	－	3,516,425
合計	3,516,425	－	－	3,516,425
自己株式
普通株式（注）	19,227	100	5,205	14,122
合計	19,227	100	5,205	14,122

　　　（注）１.自己株式（普通株式）の増加100千株は、単元未満株式の買取り100千株です。

　　　２.自己株式（普通株式）の減少5,205千株は、単元未満株主からの買増請求による13千株、当連結会計年度に従持信託が売却した当社株式5,152千株、株式交付信託が売却した当社株式39千株を加算したものです。

　　　３.自己株式（普通株式）については、当連結会計年度末に従持信託が所有する当社株式6,379千株、株式交付信託が所有する1,318千株を含めております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めております。

　　　　　　また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めておりません。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	21,021	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。

　　　　　　また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めておりません。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	351,642	－	3,144	348,498
合計	351,642	－	3,144	348,498
自己株式
普通株式（注）	1,412	16,257	3,803	13,866
合計	1,412	16,257	3,803	13,866

（注）１.自己株式の増加16,257千株は、自己株式取得の16,214千株、単元未満株式の買取り38千株、関係会社の持分比率の変更により増加した４千株を加算したものです。

２.自己株式の減少3,803千株は、自己株式消却3,144千株、単元未満株主からの買増請求による3千株、従持信託が売却した当社株式637千株、株式交付信託が売却した当社株式17千株を加算したものです。

 なお、従持信託は平成29年７月をもって終了しております。

３.自己株式については、株式交付信託が所有する114千株を含めております。

　　　４.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

         当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	21,021	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日

　　　（注１）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。

　　　また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めておりません。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

　　　（注２）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

　　　　　　「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	20,084	利益剰余金	60	平成30年３月31日	平成30年６月29日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金6百万円を含めております。

　　　　　　また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金7百万円を含めておりません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）				当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	60,835百万円				78,036百万円
有価証券勘定	257,950				279,540
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,087				△11,097
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△8,640				△75,970
現金及び現金同等物	309,058				270,509

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器

②無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	44,979	51,116
１年超	216,899	237,362
合計	261,878	288,480

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	626	500
１年超	4,853	4,101
合計	5,479	4,601

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。

社債は主に設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われています。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画の報告を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	60,835	60,835	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	155,887	155,887	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	329,743	337,913	8,170
資産計	546,465	554,635	8,170
(1) 営業未払金	179,220	179,220	－
(2) 短期借入金	70	70	－
(3) 社債 （１年内償還予定の社債含む）	145,000	148,984	3,984
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	562,947	576,370	13,423
負債計	887,237	904,644	17,407
デリバティブ取引（*1）	(17,064)	(17,064)	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	78,036	78,036	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	173,472	173,472	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	359,619	368,142	8,523
資産計	611,127	619,650	8,523
(1) 営業未払金	220,330	220,330	－
(2) 短期借入金	176	176	－
(3) 社債 （１年内償還予定の社債含む）	135,000	138,009	3,009
(4) 転換社債型新株予約権付社債	140,000	144,865	4,865
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	502,923	514,093	11,170
負債計	998,429	1,017,473	19,044
デリバティブ取引（*1）	(4,665)	(4,665)	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、営業未払金には為替予約等の振当処理の対象となっているものを含んでいます。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 平成29年３月31日	当連結会計年度 平成30年３月31日
非上場株式	47,576	39,883

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	60,059	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	155,887	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	3,330
その他有価証券のうち満期 　があるもの	257,950	－	3,535	－
合計	473,896	－	3,535	3,330

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	77,206	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	173,472	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	3,330
その他有価証券のうち満期 　があるもの	279,540	139	3,062	164
合計	530,218	139	3,062	3,494

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	70	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	30,000	20,000	－	65,000
長期借入金	93,292	81,985	70,583	69,810	54,687	192,590
合計	113,362	91,985	100,583	89,810	54,687	257,590

　当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	176	－	－	－	－	－
社債	10,000	30,000	20,000	－	－	75,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	70,000	70,000
長期借入金	84,738	72,893	72,361	57,203	47,109	168,619
合計	94,914	102,893	92,361	57,203	117,109	313,619

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	3,330	5,165	1,835
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,330	5,165	1,835
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,330	5,165	1,835

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	3,330	5,271	1,941
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,330	5,271	1,941
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,330	5,271	1,941

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	46,664	17,881	28,783
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	46,664	17,881	28,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4,828	5,026	△198
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	257,950	257,950	－
	小計	262,778	262,976	△198
合計		309,442	280,857	28,585

（注）　その他には、譲渡性預金257,950百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	58,390	22,899	35,491
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	58,390	22,899	35,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5	8	△3
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	279,990	279,990	－
	小計	279,995	279,998	△3
合計		338,385	302,897	35,488

（注）　その他には、譲渡性預金279,540百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	4,696	1,976	－
(2) その他	－	－	－
合計	4,696	1,976	－

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	1,714	1,311	－
(2) その他	665	－	－
合計	2,379	1,311	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について571百万円（関係会社株式571百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について577百万円（関係会社株式等577百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建　　　　　その他	206	－	0	0
	買建　　　　　米ドル	23,857	－	42	42
合計		24,063	－	42	42

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	370	202	3
	ユーロ	営業未収入金	9	－	0
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	456,194	254,100	2,942
	ユーロ	営業未払金	185	－	△1
原則的	その他	営業未払金	151	－	△1
処理方法	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	72,425	36,964	△2,365
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	78,849	40,517	2,497
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	2,025	－	41
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	388	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	31	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	48	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	9,799	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	99	－	(注２)
	その他	営業未払金	6	－	(注２)
合計			620,585	331,784	3,117

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	7,722	－	△222
	ユーロ	営業未収入金	11	－	0
	その他	営業未収入金	286	－	△5
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	376,353	185,135	△13,404
	ユーロ	営業未払金	98	－	△2
原則的	その他	営業未払金	108	－	△1
処理方法	通貨オプション取引
	売建			－
	プット　　　米ドル	営業未払金	49,621	24,083	△2,439
	買建			－
	コール　　　米ドル	営業未払金	54,516	26,638	619
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	432	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	22	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	－	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	14,730	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	834	－	(注２)
	その他	営業未払金	48	－	(注２)
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	536	－	(注２)
合計			505,322	235,857	△15,455

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	187,685	145,035	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	145,035	111,253	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3) 商品関連

 前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	68,470	22,551	△15,815
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	46,470	19,407	△3,593
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	59,244	25,082	△772
合計			174,186	67,042	△20,181

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	59,825	26,374	7,709
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	34,052	13,366	488
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	44,389	17,599	2,549
合計			138,267	57,340	10,748

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	238,030百万円	227,979百万円
勤務費用	9,520	9,843
利息費用	1,818	1,763
数理計算上の差異の発生額	△4,064	△1,950
退職給付の支払額	△16,083	△11,734
過去勤務費用の発生額	49	238
その他	△1,291	975
退職給付債務の期末残高	227,979	227,114

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	74,748百万円	72,563百万円
期待運用収益	1,309	1,288
数理計算上の差異の発生額	△662	182
事業主からの拠出額	2,353	1,721
退職給付の支払額	△5,377	△5,093
その他	192	-
年金資産の期末残高	72,563	70,661

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	85,092百万円	85,042百万円
年金資産	△72,563	△70,661
	12,529	14,381
非積立型制度の退職給付債務	142,887	142,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,416	156,453
退職給付に係る負債	156,751	156,765
退職給付に係る資産	△1,335	△312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,416	156,453

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	9,520百万円	9,843百万円
利息費用	1,818	1,763
期待運用収益	△1,309	△1,288
数理計算上の差異の費用処理額	4,575	4,379
過去勤務費用の費用処理額	379	822
確定給付制度に係る退職給付費用	14,983	15,519

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△330百万円	△584百万円
数理計算上の差異	△7,977	△6,511
合　計	△8,307	△7,095

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	27,229百万円	20,718百万円
未認識過去勤務費用	10,528	9,944
合　計	37,757	30,662

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	46％	42％
一般勘定	12	11
株式	9	10
現金及び預金	3	6
その他（注）	30	31
合　計	100	100

（注）その他は、主に投資信託が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1～1.2％	0.1～1.2％
長期期待運用収益率	1.5～3.0	1.5～2.5

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　3,995百万円、当連結会計年度　4,062百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,447百万円		48,276百万円
賞与引当金	13,458		14,488
前払費用	-		7,452
長期前受収益	7,270		6,460
未実現利益	4,976		4,728
その他の引当金	679		3,546
繰延ヘッジ損失	5,953		3,138
減損損失	1,457		2,775
未払事業税	2,034		2,528
その他	24,292		22,197
繰延税金資産小計	108,566		115,588
評価性引当額	△6,486		△7,050
繰延税金資産合計	102,080		108,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,721		△10,315
関係会社の留保利益	△2,173		△2,316
繰延ヘッジ利益	△808		△1,728
その他	△2,890		△897
繰延税金負債合計	△14,592		△15,256
繰延税金資産の純額	87,488		93,282
（表示方法の変更） 　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「その他の引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 　この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた20,196百万円及び「繰越欠損金」に表示していた4,775百万円は、「その他の引当金」679百万円、「その他」24,292百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「租税特別措置法準備金等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 　この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「租税特別措置法準備金等」に表示していた△243百万円は、「その他」として組み替えております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて　　　おります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	36,173百万円		27,678百万円
固定資産－繰延税金資産	52,759		65,698
固定負債－繰延税金負債	△1,444		△94

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
のれん償却額	0.04		0.63
交際費等損金不算入額	0.49		0.38
評価性引当額の増減	△1.98		0.20
住民税均等割額	0.14		0.11
段階取得に係る差益	-		△5.30
過年度法人税等	△0.14		△0.93
その他	△0.62		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79		25.94

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△0.14％は、「過年度法人税等」として組み替えております。

（企業結合等関係）

　当社は、平成29年４月13日にFirst Eastern Aviation Holdings Limitedと株式会社産業革新機構の保有しているPeach・Aviation株式会社（以下、「Peach」）の株式の一部を買い取り、連結子会社化しました。

１. 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

 　　　名称　　　　Peach・Aviation株式会社

 　　　事業内容　　航空運送事業

（2）企業結合を行った主な理由

　連結化することで、エアライン事業領域の拡大とフルサービスキャリア、ローコストキャリアによるデュアルマーケティングの推進により、事業ポートフォリオの最適化を図るためです。

　また、Peachの独自性を維持しつつ、成長を加速させ、日本のLCC市場を牽引していきます。

（3）企業結合日

 　　　平成29年４月13日

（4）企業結合の法的形式

 　　　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

 　　　結合後の企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

 　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　38.7％

 　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　28.3％

 　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　67.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

 　　　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２. 当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年４月１日をみなし取得としているため、平成29年４月１日から平成30年３月31日が含まれております。

３. 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価　41,567百万円

　　追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　30,458百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　72,025百万円

４. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　 33,801百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　発生したのれんの金額　　　　　　　　　 58,334百万円

　　発生原因

　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発現したものであります。

　　償却方法及び償却期間

　　　15年間にわたる均等償却

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　 流動資産　　　　　　　　　　　　　24,408百万円

　　　 固定資産　　　　　　　　　　　　　16,950百万円

　　　 資産合計　　　　　　　　　　　　　41,359百万円

　　　 流動負債　　　　　　　　　　　　　13,690百万円

　　　 固定負債　　　　　　　　　　　　　 7,234百万円

　　　 負債合計　　　　　　　　　　　　　20,924百万円

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は0％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　　（平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　（平成30年３月31日）
期首残高	949百万円	1,074百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	1
時の経過による調整額	15	14
資産除去債務の履行による減少額	△14	△31
その他増減額（△は減少）	119	261
期末残高	1,074	1,319

２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としております。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っております。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しております。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っております。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,445,576	46,999	150,553	110,676	1,753,804
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	90,773	217,458	10,056	26,085	344,372
計	1,536,349	264,457	160,609	136,761	2,098,176
セグメント利益	139,511	8,309	3,741	4,385	155,946
セグメント資産	2,088,214	149,562	58,958	56,200	2,352,934
その他の項目
減価償却費	133,836	4,892	171	1,272	140,171
のれん償却額	-	62	-	114	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	247,200	8,487	1,032	1,356	258,075

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,455	1,765,259	-	1,765,259
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	23,321	367,693	△367,693	-
計	34,776	2,132,952	△367,693	1,765,259
セグメント利益	1,368	157,314	△11,775	145,539
セグメント資産	19,552	2,372,486	△58,076	2,314,410
その他の項目
減価償却費	183	140,354	-	140,354
のれん償却額	-	176	-	176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	445	258,520	△4,095	254,425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去△5,461百万円及び全社費用等△6,376

　　　　百万円であります。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）133,933

　　　　　　　　　　 百万円及びセグメント間取引消去△192,009百万円であります。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので

　　　　あります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　 当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,642,994	51,355	149,009	115,044	1,958,402
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	88,179	232,976	10,280	27,995	359,430
計	1,731,173	284,331	159,289	143,039	2,317,832
セグメント利益	156,873	10,635	3,745	4,506	175,759
セグメント資産	2,323,476	151,181	62,095	59,985	2,596,737
その他の項目
減価償却費	144,224	4,365	281	1,315	150,185
のれん償却額	3,888	29	-	114	4,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,155	11,496	839	1,004	305,494

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	13,397	1,971,799	-	1,971,799
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	25,311	384,741	△384,741	-
計	38,708	2,356,540	△384,741	1,971,799
セグメント利益	2,767	178,526	△14,010	164,516
セグメント資産	22,116	2,618,853	△56,391	2,562,462
その他の項目
減価償却費	223	150,408	-	150,408
のれん償却額	-	4,031	-	4,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	401	305,895	△1,188	304,707

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,367百万円及び全社費用等△6,643

　　　　百万円であります。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）132,960

　　　　　　　　　　 百万円及びセグメント間取引消去△189,351百万円であります。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるもので

　　　　あります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,478,040	287,219	1,765,259

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

　　　　　　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,604,604	367,195	1,971,799

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,954	202	－	52	－	－	2,208

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,695	281	-	85	-	-	6,061

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	62	－	114	－	－	176
当期末残高	－	241	－	800	－	－	1,041

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						(単位：百万円）
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,888	29	-	114	-	-	4,031
当期末残高	54,446	204	-	686	-	-	55,336

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,624円44銭	2,954円47銭
１株当たり当期純利益金額	282円35銭	417円82銭

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	98,827	143,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	98,827	143,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	350,020	344,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型　　新株予約権付社債 13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型　　新株予約権付社債 13,725千株

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	924,175	1,000,552
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,018	11,891
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,018)	(11,891)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	919,157	988,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	350,230	334,632

　　　　４．「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度849千株、当連結会計年度137千株）並びに株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度132千株、当連結会計年度116千株）を控除しております。

　　　　　　また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式（前連結会計年度637千株）、並びに株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度131千株、当連結会計年度114千株）を控除しております。なお、従持信託は2017年７月をもって終了しております。

　　　　５.  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会

           計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回円建無担保普通社債 （航空機他設備資金） （注）１	平成 年 月 日 ９．９．19	20,000 (20,000)	－	3.20	なし	平成 年 月 日29．９．19
第26回円建無担保普通社債 （設備資金社債償還資金）	20．６．３	10,000	10,000 (10,000)	2.45	〃	平成 年 月 日30．６．１
第29回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	26．３．６	30,000	30,000	1.22	〃	36．３．６
第30回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	26．９．18	15,000	15,000	1.20	〃	38．９．18
第31回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	27．６．22	30,000	30,000	0.38	〃	31．６．21
第32回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	28．６．９	20,000	20,000	0.99	〃	48．６．９
第33回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	28．９．12	20,000	20,000	0.26	〃	32．９．11
第34回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	29．６．８	－	10,000	0.88	〃	49．６．８
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	29．９．19	－	70,000	－	〃	34．９．16
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	29．９．19	－	70,000	－	〃	36．９．19
合計	－	145,000 (20,000)	275,000 (10,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債	2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約株の発行価額	無償	同左
株式の発行価格（円）	5,180	5,100
発行価額の総額（百万円）	70,000	70,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自 平成29年10月３日 至 平成34年９月２日	自 平成29年10月３日 至 平成36年９月５日

　（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	30,000	20,000	－	70,000

４．いずれも当社が発行しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70	176	1.377	－
１年以内に返済予定の長期借入金	93,292	84,738	0.932	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,020	5,211	1.777	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	469,655	418,185	0.935	平成31年～ 平成50年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	16,840	15,083	1.545	平成31年～ 平成39年
合計	584,877	523,393	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	72,893	72,361	57,203	47,109
リース債務	4,234	2,923	3,112	2,606

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら、現時点において詳細の把握及び分析は困難です。

②　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	第２四半期 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	第３四半期 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	当連結会計年度 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高　　　　　（百万円）	451,719	985,049	1,490,843	1,971,799
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	60,337	156,701	207,791	196,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	51,069	118,384	152,959	143,887
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	145.78	338.49	440.96	417.82

（会計期間）	第１四半期 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	第２四半期 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	第３四半期 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	第４四半期 自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） 　　　　　（円）	145.78	192.79	101.34	△26.94

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

    当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と当期純利益を算定しています。