２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,408

28,375

営業未収入金

※３ 18,049

※３ 18,023

リース投資資産

※１ 27,859

※１ 26,446

有価証券

257,950

279,540

前払費用

2,565

2,940

営業外未収入金

※３ 21,767

※３ 35,743

繰延税金資産

571

784

その他

※３ 14,761

※３ 12,034

流動資産合計

365,932

403,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 74,950

※１ 68,553

構築物

※２ 2,082

※２ 1,833

航空機

※１ 924,677

※１ 938,422

機械及び装置

656

557

工具、器具及び備品

※２ 269

※２ 242

土地

46,338

56,572

建設仮勘定

136,269

170,030

有形固定資産合計

1,185,244

1,236,213

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

25

22

その他

185

6

無形固定資産合計

211

29

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 74,960

※１ 81,999

関係会社株式

53,401

83,495

長期貸付金

※３ 35,717

※３ 30,526

繰延税金資産

43,411

46,507

その他

6,298

4,368

投資その他の資産合計

213,789

246,896

固定資産合計

1,399,245

1,483,138

繰延資産

 

 

社債発行費

463

490

繰延資産合計

463

490

資産合計

1,765,641

1,887,516

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※３ 1,127

※３ 1,424

短期借入金

※３ 185,334

※３ 217,269

1年内返済予定の長期借入金

※１ 92,994

※１ 84,202

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

2,324

2,373

未払費用

8,588

6,801

未払法人税等

5,838

26,557

その他

※３ 4,003

※３ 8,985

流動負債合計

320,212

357,613

固定負債

 

 

社債

125,000

125,000

転換社債型新株予約権付社債

-

140,000

長期借入金

※１ 468,477

※１ 417,400

リース債務

7,749

7,927

役員退職慰労引当金

58

47

資産除去債務

341

560

その他

※３ 39,786

※３ 42,424

固定負債合計

641,414

733,361

負債合計

961,627

1,090,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,789

318,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

253,812

253,812

その他資本剰余金

28,997

14,149

資本剰余金合計

282,810

267,961

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

545

48

固定資産圧縮積立金

173

-

繰越利益剰余金

184,036

252,903

利益剰余金合計

184,754

252,952

自己株式

△2,561

△58,007

株主資本合計

783,792

781,696

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,470

21,867

繰延ヘッジ損益

1,751

△7,022

評価・換算差額等合計

20,221

14,845

純資産合計

804,014

796,541

負債純資産合計

1,765,641

1,887,516

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業収益

 

 

賃貸収益

204,506

210,520

関係会社受取配当金

38,724

56,620

その他

331

622

営業収益合計

※１ 243,561

※１ 267,763

営業原価

※１ 135,935

※１ 141,938

営業総利益

107,626

125,824

一般管理費

※１,※２ 12,592

※１,※２ 13,723

営業利益

95,033

112,101

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 1,779

※１ 1,890

資産売却益

1,779

3,334

その他

※１ 771

※１ 497

営業外収益合計

4,330

5,722

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 9,646

※１ 8,392

資産除却損

941

247

その他

※１ 1,429

※１ 776

営業外費用合計

12,017

9,417

経常利益

87,346

108,406

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,975

1,221

固定資産売却益

51

1,500

特別利益合計

2,027

2,722

特別損失

 

 

固定資産売却損

37

-

関係会社株式評価損

7,007

479

減損損失

1,954

6,108

その他

-

55

特別損失合計

8,998

6,643

税引前当期純利益

80,375

104,485

法人税、住民税及び事業税

13,243

16,124

法人税等調整額

2,045

△865

当期純利益

65,086

89,226

 

【営業原価明細表】

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

区分

金額（百万円）

構成比

(％）

金額（百万円）

構成比

(％）

賃貸原価

 

 

 

 

賃借料

37,458

27.6

38,452

27.1

減価償却費

92,469

68.0

96,928

68.3

その他

6,007

4.4

6,557

4.6

営業原価合計

135,935

100.0

141,938

100.0

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

318,789

253,812

28,520

282,333

1,220

563

135,383

137,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△675

 

675

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

△390

390

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△17,499

△17,499

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,086

65,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

476

476

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

476

476

△675

△390

48,653

47,587

当期末残高

318,789

253,812

28,997

282,810

545

173

184,036

184,754

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,632

734,657

18,085

1,126

19,211

753,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

△17,499

 

 

 

△17,499

当期純利益

 

65,086

 

 

 

65,086

自己株式の取得

△30

△30

 

 

 

△30

自己株式の処分

1,101

1,578

 

 

 

1,578

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

385

624

1,009

1,009

当期変動額合計

1,070

49,134

385

624

1,009

50,144

当期末残高

△2,561

783,792

18,470

1,751

20,221

804,014

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

318,789

253,812

28,997

282,810

545

173

184,036

184,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

△496

 

496

-

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

△173

173

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△21,029

△21,029

当期純利益

 

 

 

 

 

 

89,226

89,226

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,100

1,100

 

 

 

 

従持信託の終了※

 

 

△2,641

△2,641

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△13,307

△13,307

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△14,848

△14,848

△496

△173

68,867

68,197

当期末残高

318,789

253,812

14,149

267,961

48

-

252,903

252,952

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,561

783,792

18,470

1,751

20,221

804,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△21,029

 

 

 

△21,029

当期純利益

 

89,226

 

 

 

89,226

自己株式の取得

△70,164

△70,164

 

 

 

△70,164

自己株式の処分

1,412

2,512

 

 

 

2,512

従持信託の終了※

 

△2,641

 

 

 

△2,641

自己株式の消却

13,307

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

-

3,397

△8,773

△5,376

△5,376

当期変動額合計

△55,445

△2,095

3,397

△8,773

△5,376

△7,472

当期末残高

△58,007

781,696

21,867

△7,022

14,845

796,541

＊ＡＮＡグループ従業員持株会信託

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 満期保有目的の債券

　　　　…償却原価法（定額法）

　　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　…移動平均法による原価法

　　　(3) その他有価証券

　　　　①　時価のあるもの

　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　  評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　　　②　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　デリバティブ

　　　　…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　①　建物

　　　　　　…定額法

　　　　　　　なお、耐用年数は主として３～50年です。

　　　　②　航空機

　　　　　…定額法

　　　　　　なお、耐用年数は主として９～20年です。

　　　　③　その他

　　　　　…主として定額法

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　…定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

　　　　　用しております。

　　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　　営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2) 役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており

　ます。

　５．繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

　６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　７．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については

　振当処理によっています。更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用して

　おります。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　①　ヘッジ手段

　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

　　　　②　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、外貨建予定取引

　　　(3) ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取

　扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利

　用しており、投機目的の取引は行っておりません。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

　の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

　計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。ただし、特例処理によっている

　金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた51百万円は、「固定資産売却益」として組み替えております。

 

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

リース投資資産

17,733百万円

16,543百万円

建物

3,154

3,013

航空機

505,442

451,981

投資有価証券

6,815

6,815

その他（固定）

3,330

3,330

計

536,475

481,683

 

　担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

長期借入金

 

335,944百万円

 

295,227百万円

計

 

335,944

 

295,227

　上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。

 

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

圧縮記帳額

298百万円

298百万円

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

長期金銭債務

 

50,068百万円

187,660

35,717

359

 

57,719百万円

218,803

30,526

346

 

　４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

全日本空輸㈱

従業員（住宅ローン等）

Pan Am International Flight Training

Center(Thailand) Limited

AMPs B.V.

 

 

 

19,189百万円

2,091

1,098

 

1,147

 

 

 

4,513百万円

1,501

1,003

 

1,790

計

 

23,525

 

8,807

 

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

福岡エアポートホールディングス㈱

 

6,732百万円

 

6,111百万円

 

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関12社とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

貸出コミットメントの総額

借入実行残高

150,000百万円

－

150,000百万円

－

差引額

150,000

150,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

　　　　　　　　　前事業年度

　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日

　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日

　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）

営業収益

239,934百万円

 

264,295百万円

営業費用

営業取引以外の取引高

2,020

720

 

2,505

675

 

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　　　　　　　　　前事業年度

　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日

　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　当事業年度

　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日

　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）

租税公課

3,039百万円

 

3,308百万円

減価償却費

2,139

 

2,031

従業員給料及び賞与

1,425

 

1,527

 

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

関連会社株式

3,110

23,306

20,195

合計

3,110

23,306

20,195

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　区分

貸借対照表計上額（百万円）

　子会社株式

34,243

　関連会社株式

16,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度（平成30年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

関連会社株式

3,110

24,485

21,375

合計

3,110

24,485

21,375

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　区分

貸借対照表計上額（百万円）

　子会社株式

70,021

　関連会社株式

10,362

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

会社分割に伴う関係会社株式

43,336百万円

 

43,336百万円

長期前受収益

7,269

 

6,460

関係会社株式評価損

8,565

 

8,565

繰延ヘッジ損失

-

 

3,099

その他

4,570

 

6,132

繰延税金資産小計

63,742

 

67,594

評価性引当額

△9,910

 

△10,125

繰延税金資産合計

53,832

 

57,468

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,170

 

△9,608

その他

△1,678

 

△568

繰延税金負債合計

△9,849

 

△10,177

繰延税金資産の純額

43,983

 

47,291

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「繰延ヘッジ利益」及び「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において繰延税金負債の「繰延ヘッジ利益」に表示していた△780百万円及び「特別償却準備金」に表示していた△243百万円は、「その他」として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.86％

 

30.86％

（調整）

 

 

 

評価性引当額の増減

2.77

 

0.21

交際費等損金不算入額

0.23

 

0.19

受取配当等益金不算入額

△14.78

 

△16.67

その他

△0.06

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.02

 

14.60

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期　　首

帳簿価額

（百万円）

当　期

増加額

（百万円）

当　期

減少額

（百万円）

当　期

償却額

（百万円）

期　　末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

（百万円）

期　　末

取得原価

（百万円）

有

形

固

定

資

産

建物

74,950

1,368

2,230

(1,754)

5,535

68,553

115,959

184,513

構築物

2,082

41

39

(28)

251

1,833

5,054

6,888

航空機

924,677

145,175

38,622

92,806

938,422

754,110

1,692,533

機械及び装置

656

7

-

106

557

5,195

5,752

工具、器具及び

備品

269

61

27

(7)

61

242

1,014

1,256

土地

46,338

18,540

8,306

(4,317)

-

56,572

-

56,572

建設仮勘定

136,269

196,132

162,371

-

170,030

-

170,030

計

1,185,244

361,327

211,597

(6,108)

98,761

1,236,213

881,334

2,117,547

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

25

9

-

12

22

48

71

その他

185

-

-

179

6

1,770

1,776

計

211

9

-

191

29

1,818

1,848

 

(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。

１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

①新造機の受領（ボーイング787－９型機7機、エアバスA320neo型機1機、エアバスA321neo型機2機）

に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　124,413百万円

②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　　1,111百万円

３．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

①機体の売却等（ボーイング777－200型機3機、ボーイング787－９型機2機、ボーイング767－300型機3機、

ボーイング737-500型機3機、エアバスA321neo型機2機、エアバスA320-200型機3機）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　   34,484百万円

②予備エンジンの除却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  244百万円

４．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の前払金の計上及び受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　　 140,106百万円

②建物の前払金の計上および受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　     8,113百万円

５．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124,413百万円

②建物の新築工事完了等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　   544百万円
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

役員退職慰労引当金

58

11

21

47

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。