第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,835

77,302

受取手形及び営業未収入金

155,887

148,421

リース投資資産

28,948

28,347

有価証券

257,950

292,380

商品

9,951

12,318

貯蔵品

54,961

58,289

繰延税金資産

36,173

20,213

その他

62,375

75,961

貸倒引当金

△355

△456

流動資産合計

666,725

712,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

100,922

101,582

航空機（純額）

1,007,716

1,050,432

機械装置及び運搬具（純額）

30,693

29,599

工具、器具及び備品（純額）

10,683

10,059

土地

49,887

59,689

リース資産（純額）

8,473

8,118

建設仮勘定

151,889

195,323

有形固定資産合計

1,360,263

1,454,802

無形固定資産

 

 

のれん

1,041

56,343

その他

87,963

95,723

無形固定資産合計

89,004

152,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,368

123,005

長期貸付金

4,426

4,715

繰延税金資産

52,759

50,494

その他

22,734

37,646

貸倒引当金

△1,393

△1,448

投資その他の資産合計

197,894

214,412

固定資産合計

1,647,161

1,821,280

繰延資産

524

521

資産合計

2,314,410

2,534,576

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

179,220

203,358

短期借入金

70

70

1年内返済予定の長期借入金

93,292

89,260

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

5,020

5,331

未払法人税等

11,288

23,791

発売未決済

150,614

155,526

賞与引当金

41,362

24,642

その他

71,781

54,133

流動負債合計

572,647

566,111

固定負債

 

 

社債

125,000

125,000

転換社債型新株予約権付社債

-

140,000

長期借入金

469,655

433,255

リース債務

16,840

16,385

繰延税金負債

1,444

15

役員退職慰労引当金

675

782

退職給付に係る負債

156,751

158,173

その他の引当金

2,091

11,642

資産除去債務

1,074

1,040

その他

44,058

37,728

固定負債合計

817,588

924,020

負債合計

1,390,235

1,490,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,789

318,789

資本剰余金

283,249

281,708

利益剰余金

334,880

466,818

自己株式

△3,756

△52,368

株主資本合計

933,162

1,014,947

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,636

26,795

繰延ヘッジ損益

△11,799

11,311

為替換算調整勘定

3,364

3,204

退職給付に係る調整累計額

△26,206

△23,781

その他の包括利益累計額合計

△14,005

17,529

非支配株主持分

5,018

11,969

純資産合計

924,175

1,044,445

負債純資産合計

2,314,410

2,534,576

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

1,331,777

1,490,843

売上原価

982,530

1,083,732

売上総利益

349,247

407,111

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

62,818

73,263

広告宣伝費

8,283

9,041

従業員給料及び賞与

28,012

29,988

貸倒引当金繰入額

24

65

賞与引当金繰入額

4,501

4,647

退職給付費用

2,478

2,584

減価償却費

14,000

15,986

その他

98,906

105,571

販売費及び一般管理費合計

219,022

241,145

営業利益

130,225

165,966

営業外収益

 

 

受取利息

293

415

受取配当金

943

1,169

持分法による投資利益

2,600

1,188

資産売却益

756

1,756

固定資産受贈益

2,434

802

その他

2,227

2,352

営業外収益合計

9,253

7,682

営業外費用

 

 

支払利息

7,479

6,667

為替差損

3,331

55

資産売却損

514

38

資産除却損

2,736

2,119

その他

1,191

897

営業外費用合計

15,251

9,776

経常利益

124,227

163,872

特別利益

 

 

固定資産売却益

116

9,449

投資有価証券売却益

1,975

1,311

段階取得に係る差益

-

33,801

その他

156

23

特別利益合計

2,247

44,584

特別損失

 

 

固定資産除却損

224

665

特別損失合計

224

665

税金等調整前四半期純利益

126,250

207,791

法人税等

39,449

53,153

四半期純利益

86,801

154,638

非支配株主に帰属する四半期純利益

239

1,679

親会社株主に帰属する四半期純利益

86,562

152,959

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

86,801

154,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,447

6,103

繰延ヘッジ損益

52,237

23,236

為替換算調整勘定

△1,725

△150

退職給付に係る調整額

3,244

2,450

持分法適用会社に対する持分相当額

652

△36

その他の包括利益合計

56,855

31,603

四半期包括利益

143,656

186,241

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

143,571

184,493

非支配株主に係る四半期包括利益

85

1,748

 

【注記事項】

（追加情報）

　　　 （自己株式取得に係る事項）

　　　　　当社は、平成29年８月31日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、平成30年３月31日までに70,000百

　　　　万円の自己株式取得を予定しております。なお、これに伴う自己株式の取得価額は、平成29年12月31日時点にお

　　　　いて49,873百万円です。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

　（平成29年12月31日）

従業員（住宅ローン等）

　　　　2,170百万円

　　　　　1,670百万円

Overseas Courier Service

(Deutschland) GmbH

　　　　　 79

　　　　　　 89

OCS Korea Co., Ltd.

　　　　　  6

　　　　　　　7

上海百福東方国際物流有限責任公司

　　　　　 35

　　　　　　 75

AMPs B.V.

　　　　1,147

　　　　　1,468

Global Retail Partners PTE LTD.

PT ANA Cargo Express Indonesia

　　　　　 39

           -

　　　　　　 37

　　　　　　  9

計

        3,476

　　　　　3,355

 

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

　（平成29年12月31日）

福岡エアポートホールディングス㈱

        6,732百万円

          6,732百万円

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

103,954百万円

111,885百万円

のれんの償却額

148

3,024

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

17,492

利益剰余金

5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めております。

　　　また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めておりません。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

21,021

利益剰余金

60

平成29年３月31日

平成29年６月26日

（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めております。

　　　   また、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているた

         め、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めてお

         りません。

        ２. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

           につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,089,379

35,393

114,570

84,097

1,323,439

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

68,270

157,131

7,430

19,297

252,128

計

1,157,649

192,524

122,000

103,394

1,575,567

セグメント利益

121,679

9,088

3,247

3,833

137,847

 

 

 

 

 

 

その他（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

8,338

1,331,777

-

1,331,777

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

16,824

268,952

△268,952

-

計

25,162

1,600,729

△268,952

1,331,777

セグメント利益

1,129

138,976

△8,751

130,225

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,240,837

40,103

114,201

85,905

1,481,046

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

67,312

171,427

7,720

20,693

267,152

計

1,308,149

211,530

121,921

106,598

1,748,198

セグメント利益

155,446

11,474

3,674

3,612

174,206

 

 

 

 

 

 

その他（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,797

1,490,843

-

1,490,843

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

18,344

285,496

△285,496

-

計

28,141

1,776,339

△285,496

1,490,843

セグメント利益

2,379

176,585

△10,619

165,966

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート他の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

247円35銭

440円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

86,562

152,959

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

86,562

152,959

普通株式の期中平均株式数（千株）

349,958

346,876

　　（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が

              存在しないため記載しておりません。

　　　　　２. 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果

　　　　　　　を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため潜在株式

　　　　　　　調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動

　　　　　　　があったものの概要は次のとおりです。

　　　　　  2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

　　　　　  2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

　　      ３. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会

          計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

 

２【その他】

　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されております。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難です。