文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
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連結経営成績 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） （億円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
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売上高 |
4,517 |
4,848 |
7.3 |
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航空事業 |
3,968 |
4,264 |
7.5 |
|
航空関連事業 |
658 |
699 |
6.3 |
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旅行事業 |
363 |
360 |
△0.7 |
|
商社事業 |
335 |
369 |
10.1 |
|
その他 |
88 |
93 |
6.1 |
|
セグメント間取引 |
△895 |
△938 |
－ |
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営業利益又は営業損失（△） |
254 |
200 |
△21.1 |
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航空事業 |
231 |
183 |
△20.9 |
|
航空関連事業 |
42 |
42 |
△1.1 |
|
旅行事業 |
6 |
△0 |
－ |
|
商社事業 |
9 |
7 |
△26.3 |
|
その他 |
5 |
6 |
4.5 |
|
セグメント間取引 |
△42 |
△37 |
－ |
|
経常利益 |
247 |
194 |
△21.6 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
510 |
161 |
△68.5 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,848億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は200億円、経常利益は194億円となりました。また前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円に減少しました。
また当社は、経済産業省と東京証券取引所から、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されました。今後もデジタル技術の可能性を活かしながら、革新的な働き方、独創的なサービスや事業等、持続的な価値創造に取り組んでいきます。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高4,264億円（前年同期比7.5％増） 営業利益183億円（同20.9％減）
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による燃油費増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
＜国内線旅客＞
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項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
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旅客収入 |
(億円) |
1,546 |
1,568 |
1.5 |
|
旅客数 |
(人) |
10,353,277 |
10,668,566 |
3.0 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
14,410,728 |
14,551,282 |
1.0 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
9,296,770 |
9,669,115 |
4.0 |
|
利用率 |
（％） |
64.5 |
66.4 |
1.9 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから通年運航となっている中部＝宮古線、福岡＝石垣線に加え、６月から福岡＝宮古線を再開し、日本各地から石垣島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、４月から機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始するとともに、エンターテイメントコンテンツを100以上に増加させ、機内サービスの充実を図りました。また、６月より福岡空港に自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を国内３空港目として導入した他、すべてのお客様により安心・快適にご利用頂ける「ユニバーサルなサービス」の充実を目的に、中・大型機に設置していた車いす用化粧室を、一部を除いた小型機にも標準装備する等、フルサービスキャリアとして利便性と快適性の向上に努めました。
＜国際線旅客＞
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項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
1,394 |
1,562 |
12.0 |
|
旅客数 |
（人） |
2,246,922 |
2,509,086 |
11.7 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
15,759,452 |
16,608,334 |
5.4 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
11,608,335 |
12,509,020 |
7.8 |
|
利用率 |
（％） |
73.7 |
75.3 |
1.7 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、中国やアジア各国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から羽田＝バンコク線を１日３便へ増便し、成田＝バンコク線と合わせて１日合計５便の運航とする等、首都圏発着のビジネス・プレジャー需要の取り込みを強化しました。
営業・サービス面では、世界トップレベルの「ユニバーサルなサービス」を提供するため、狭い機内でも移動や回転がしやすく、より座り心地の良い機内用新型車いすを配備する等、すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境づくりに努めました。
＜貨物＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
72 |
70 |
△2.4 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
425,248 |
426,763 |
0.4 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
101,421 |
96,032 |
△5.3 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
104,981 |
100,310 |
△4.4 |
|
郵便収入 |
（億円） |
8 |
8 |
△2.7 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
8,747 |
8,089 |
△7.5 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
8,531 |
7,893 |
△7.5 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
26.7 |
25.4 |
△1.3 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
268 |
320 |
19.0 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,674,297 |
1,798,087 |
7.4 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
243,873 |
245,999 |
0.9 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,098,268 |
1,134,936 |
3.3 |
|
郵便収入 |
（億円） |
13 |
14 |
10.1 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
7,638 |
7,522 |
△1.5 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
35,131 |
36,068 |
2.7 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
67.7 |
65.1 |
△2.6 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、自動車関連部品や電子部品等の日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、アメリカンチェリーを輸送するために、北米発のエアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャーター便）を活用する等、需要の取り込みに努めました。以上の結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
＜ＬＣＣ＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
193 |
211 |
9.2 |
|
旅客数 |
(人) |
1,837,976 |
1,997,838 |
8.7 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
2,832,753 |
2,947,739 |
4.1 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
2,418,014 |
2,547,081 |
5.3 |
|
利用率 |
（％） |
85.4 |
86.4 |
1.0 |
※ 下記(注)３、８、９、16参照。
ＬＣＣでは、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から沖縄＝高雄線を新規開設し、ネットワークの拡充を図りました。
営業面では、更なる訪日旅客増加を目的に、国内就航都市の魅力を発信する特設サイトを開設しました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は507億円（前年同期470億円、前年同期比7.8％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高699億円（前年同期比6.3％増） 営業利益42億円（同1.1％減）
関西空港、福岡空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比6.3％増となりました。
◎旅行事業
売上高360億円（前年同期比0.7％減） 営業損失０億円（前年同期 営業利益６億円）
海外旅行の取扱高は堅調に推移したものの、国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比0.7％減となりました。また、新しく導入した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期を下回り営業損失となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、商品力の強化や価格競争力の向上による需要の早期取り込みを図ったこと等により、北海道、関東方面の集客が堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイに加え、欧州の添乗員同行商品の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
◎商社事業
売上高369億円（前年同期比10.1％増） 営業利益７億円（同26.3％減）
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」を中心としたリテール部門において、国際線旅客数の増加や商品の充実等により増収となった結果、商社事業の売上高は前年同期比10.1％増となりましたが、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比26.3％減となりました。
◎その他
売上高93億円（前年同期比6.1％増） 営業利益６億円（同4.5％増）
不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比6.1％増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて317億円増加し、２兆5,942億円となりました。
負債の部は、新規借入による資金調達に加えて、発売未決済が増加したこと等により、前期末に比べて179億円増加し、１兆5,798億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて250億円増加し、8,234億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や繰延ヘッジ損益がプラスに転じたこと等により、純資産合計では前期末に比べて138億円増加し、１兆143億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が入社したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,158名増加し、20,063名となりました。また商社事業においても、新入社員が入社したことにより、従業員数は141名増加し、1,555名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。