第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,036	103,610
受取手形及び営業未収入金	173,472	167,464
リース投資資産	27,341	27,935
有価証券	279,540	238,650
商品	12,364	13,500
貯蔵品	50,106	57,020
その他	103,113	126,670
貸倒引当金	△479	△487
流動資産合計	723,493	734,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,961	95,322
航空機（純額）	1,027,910	1,029,688
機械装置及び運搬具（純額）	30,269	28,351
工具、器具及び備品（純額）	10,608	10,204
土地	55,786	55,216
リース資産（純額）	7,239	6,797
建設仮勘定	202,328	246,925
有形固定資産合計	1,433,101	1,472,503
無形固定資産
のれん	55,336	53,316
その他	99,902	104,822
無形固定資産合計	155,238	158,138
投資その他の資産
投資有価証券	119,962	137,816
長期貸付金	4,721	4,785
繰延税金資産	93,376	72,672
その他	33,699	47,529
貸倒引当金	△1,618	△1,644
投資その他の資産合計	250,140	261,158
固定資産合計	1,838,479	1,891,799
繰延資産	490	502
資産合計	2,562,462	2,626,663

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	220,330	228,490
短期借入金	176	502
1年内返済予定の長期借入金	84,738	80,529
1年内償還予定の社債	10,000	30,000
リース債務	5,211	5,008
未払法人税等	37,709	25,859
発売未決済	181,353	201,760
賞与引当金	45,332	28,904
その他	63,231	50,509
流動負債合計	648,080	651,561
固定負債
社債	125,000	105,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	418,185	417,050
リース債務	15,083	15,457
繰延税金負債	94	58
役員退職慰労引当金	742	837
退職給付に係る負債	156,765	157,968
その他の引当金	11,421	13,819
資産除去債務	1,196	1,022
その他	45,344	38,381
固定負債合計	913,830	889,592
負債合計	1,561,910	1,541,153
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	268,208	258,823
利益剰余金	457,746	511,400
自己株式	△59,015	△59,015
株主資本合計	985,728	1,029,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,467	33,868
繰延ヘッジ損益	△3,471	29,225
為替換算調整勘定	3,201	2,972
退職給付に係る調整累計額	△21,264	△19,837
その他の包括利益累計額合計	2,933	46,228
非支配株主持分	11,891	9,285
純資産合計	1,000,552	1,085,510
負債純資産合計	2,562,462	2,626,663

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	985,049	1,038,059
売上原価	709,411	767,020
売上総利益	275,638	271,039
販売費及び一般管理費
販売手数料	48,092	53,630
広告宣伝費	5,496	5,833
従業員給料及び賞与	18,105	18,800
貸倒引当金繰入額	44	36
賞与引当金繰入額	4,954	5,171
退職給付費用	1,691	1,735
減価償却費	10,468	11,601
その他	71,704	69,032
販売費及び一般管理費合計	160,554	165,838
営業利益	115,084	105,201
営業外収益
受取利息	318	331
受取配当金	502	1,354
持分法による投資利益	778	861
資産売却益	1,033	434
固定資産受贈益	654	309
その他	1,200	2,284
営業外収益合計	4,485	5,573
営業外費用
支払利息	4,617	3,634
為替差損	393	1,521
資産売却損	28	7
資産除却損	1,078	2,107
その他	717	573
営業外費用合計	6,833	7,842
経常利益	112,736	102,932
特別利益
固定資産売却益	9,449	-
投資有価証券売却益	1,290	-
段階取得に係る差益	33,801	-
補助金収入	2	4
その他	21	-
特別利益合計	44,563	4
特別損失
固定資産除却損	598	-
特別損失合計	598	-
税金等調整前四半期純利益	156,701	102,936
法人税等	36,936	28,697
四半期純利益	119,765	74,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,381	501
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,384	73,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	119,765	74,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,227	9,358
繰延ヘッジ損益	13,078	32,799
為替換算調整勘定	△258	△259
退職給付に係る調整額	1,634	1,423
持分法適用会社に対する持分相当額	△19	97
その他の包括利益合計	16,662	43,418
四半期包括利益	136,427	117,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,046	117,033
非支配株主に係る四半期包括利益	1,381	624

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	156,701	102,936
減価償却費	74,041	76,779
のれん償却額	2,015	2,015
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	△8,778	1,680
有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	△1,290	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	134	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,512	3,353
受取利息及び受取配当金	△820	△1,685
支払利息	4,617	3,634
為替差損益（△は益）	△315	△1,325
段階取得に係る差損益（△は益）	△33,801	-
売上債権の増減額（△は増加）	△4,804	6,008
その他債権の増減額（△は増加）	2,243	△2,886
仕入債務の増減額（△は減少）	25,378	8,160
発売未決済の増減額（△は減少）	19,348	20,407
その他	△8,946	△19,490
小計	229,235	199,625
利息及び配当金の受取額	1,641	2,232
利息の支払額	△4,666	△3,754
法人税等の支払額	△19,698	△38,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,512	159,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,181	△20,012
定期預金の払戻による収入	3,556	10,000
有価証券の取得による支出	△51,340	△81,120
有価証券の売却による収入	14,810	103,530
有形固定資産の取得による支出	△175,617	△150,789
有形固定資産の売却による収入	52,972	40,780
無形固定資産の取得による支出	△21,266	△18,778
投資有価証券の取得による支出	△2,683	△3,531
投資有価証券の売却による収入	1,484	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△19,476	-
その他	△2,093	△2,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,834	△122,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,000	40,000
長期借入金の返済による支出	△47,287	△45,308
社債の発行による収入	149,863	9,932
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△2,831	△2,963
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△11,326
自己株式の純増減額（△は増加）	△19,214	△0
配当金の支払額	△21,021	△20,084
その他	△2,385	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,125	△40,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	364	987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,167	△2,907
現金及び現金同等物の期首残高	309,058	270,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 372,225	※１ 267,602

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結

　　　 会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

　　　 に表示しています。なお、2018年３月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2018年９月30日）
従業員（住宅ローン等）	1,572百万円	1,433百万円
Overseas Courier Service	86	84
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd.	5	5
PT ANA Cargo Express Indonesia	8	8
上海百福東方国際物流有限責任公司	73	50
AMPs B.V. Global Retail Partners PTE LTD.	1,790 　　　　　　 34	1,686 　　　　　　　-
計	3,568	3,268

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（2018年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111百万円	6,111百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	81,781百万円		103,610百万円
有価証券勘定	351,879		238,650
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,265		△21,098
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△45,170		△53,560
現金及び現金同等物	372,225		267,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	21,021	利益剰余金	6	2017年３月31日	2017年６月26日

（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めています。

　　　　　また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めていません。これは従持信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

　　　２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	20,084	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	819,222	24,853	78,488	56,049	978,612
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46,182	116,741	5,061	13,113	181,097
計	865,404	141,594	83,549	69,162	1,159,709
セグメント利益	109,292	6,867	2,294	2,229	120,682

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,437	985,049	-	985,049
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,173	193,270	△193,270	-
計	18,610	1,178,319	△193,270	985,049
セグメント利益	1,669	122,351	△7,267	115,084

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	870,617	24,788	74,695	61,192	1,031,292
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	45,187	120,438	5,019	13,835	184,479
計	915,804	145,226	79,714	75,027	1,215,771
セグメント利益	101,099	7,645	699	1,769	111,212

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,767	1,038,059	-	1,038,059
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,635	197,114	△197,114	-
計	19,402	1,235,173	△197,114	1,038,059
セグメント利益	1,227	112,439	△7,238	105,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

      ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	338円49銭	220円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	118,384	73,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	118,384	73,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	349,739	334,633

    （注）１. 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利

　　　　　　 益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　　　 なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在

             株式は次の通りです。

　　　　　  2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

　　　　　    2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

          ２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度

              の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。

２【その他】

　当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が提起されています。しかしながら、現時点において詳細の把握及び分析は困難です。