第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

78,036

76,116

受取手形及び営業未収入金

173,472

158,933

リース投資資産

27,341

27,226

有価証券

279,540

254,750

商品

12,364

13,128

貯蔵品

50,106

56,923

その他

103,113

112,035

貸倒引当金

△479

△494

流動資産合計

723,493

698,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

98,961

93,791

航空機（純額）

1,027,910

1,020,430

機械装置及び運搬具（純額）

30,269

28,225

工具、器具及び備品（純額）

10,608

10,292

土地

55,786

55,207

リース資産（純額）

7,239

6,581

建設仮勘定

202,328

263,445

有形固定資産合計

1,433,101

1,477,971

無形固定資産

 

 

のれん

55,336

52,312

その他

99,902

103,991

無形固定資産合計

155,238

156,303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,962

124,953

長期貸付金

4,721

4,754

繰延税金資産

93,376

93,532

その他

33,699

33,578

貸倒引当金

△1,618

△1,629

投資その他の資産合計

250,140

255,188

固定資産合計

1,838,479

1,889,462

繰延資産

490

529

資産合計

2,562,462

2,588,608

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

220,330

224,873

短期借入金

176

292

1年内返済予定の長期借入金

84,738

77,984

1年内償還予定の社債

10,000

30,000

リース債務

5,211

4,778

未払法人税等

37,709

15,314

発売未決済

181,353

183,285

賞与引当金

45,332

23,271

独禁法関連引当金

-

6,535

その他

63,231

60,443

流動負債合計

648,080

626,775

固定負債

 

 

社債

125,000

115,000

転換社債型新株予約権付社債

140,000

140,000

長期借入金

418,185

398,459

リース債務

15,083

14,563

繰延税金負債

94

29

役員退職慰労引当金

742

913

退職給付に係る負債

156,765

158,403

その他の引当金

11,421

14,484

資産除去債務

1,196

1,031

その他

45,344

43,104

固定負債合計

913,830

885,986

負債合計

1,561,910

1,512,761

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

318,789

318,789

資本剰余金

268,208

258,823

利益剰余金

457,746

544,500

自己株式

△59,015

△59,025

株主資本合計

985,728

1,063,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,467

23,441

繰延ヘッジ損益

△3,471

△3,873

為替換算調整勘定

3,201

3,105

退職給付に係る調整累計額

△21,264

△19,117

その他の包括利益累計額合計

2,933

3,556

非支配株主持分

11,891

9,204

純資産合計

1,000,552

1,075,847

負債純資産合計

2,562,462

2,588,608

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

1,490,843

1,568,431

売上原価

1,083,732

1,165,080

売上総利益

407,111

403,351

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

73,263

79,341

広告宣伝費

9,041

8,853

従業員給料及び賞与

29,988

31,228

貸倒引当金繰入額

65

47

賞与引当金繰入額

4,647

4,385

退職給付費用

2,584

2,601

減価償却費

15,986

17,917

その他

105,571

102,371

販売費及び一般管理費合計

241,145

246,743

営業利益

165,966

156,608

営業外収益

 

 

受取利息

415

486

受取配当金

1,169

1,792

持分法による投資利益

1,188

1,423

資産売却益

1,756

1,468

固定資産受贈益

802

1,264

その他

2,352

3,489

営業外収益合計

7,682

9,922

営業外費用

 

 

支払利息

6,667

5,358

為替差損

55

2,132

資産売却損

38

34

資産除却損

2,119

3,713

その他

897

1,130

営業外費用合計

9,776

12,367

経常利益

163,872

154,163

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,449

-

投資有価証券売却益

1,311

-

段階取得に係る差益

33,801

-

補助金収入

2

4

その他

21

-

特別利益合計

44,584

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

665

-

独禁法関連引当金繰入額

-

6,535

特別損失合計

665

6,535

税金等調整前四半期純利益

207,791

147,632

法人税等

53,153

40,051

四半期純利益

154,638

107,581

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,679

743

親会社株主に帰属する四半期純利益

152,959

106,838

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

154,638

107,581

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,103

△975

繰延ヘッジ損益

23,236

△421

為替換算調整勘定

△150

△134

退職給付に係る調整額

2,450

2,141

持分法適用会社に対する持分相当額

△36

△188

その他の包括利益合計

31,603

423

四半期包括利益

186,241

108,004

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

184,493

107,461

非支配株主に係る四半期包括利益

1,748

543

 

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結

　　　 会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

　　　 に表示しています。なお、2018年３月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しています。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

　（2018年12月31日）

従業員（住宅ローン等）

1,572百万円

1,221百万円

Overseas Courier Service

(Deutschland) GmbH

     86

   83

OCS Korea Co., Ltd.

      5

    7

PT ANA Cargo Express Indonesia

      8

    8

上海百福東方国際物流有限責任公司

     73

   50

AMPs B.V.

  1,790

1,536

Global Retail Partners PTE LTD.

     34

    -

計

  3,568

2,909

 

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

 

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

　（2018年12月31日）

福岡エアポートホールディングス㈱

6,111百万円

6,111百万円

 

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

111,885百万円

116,695百万円

のれんの償却額

3,024

3,024

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月23日

定時株主総会

普通株式

21,021

60

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金

（注）１. 配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めています。

　　　   また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めていません。これは従持信

　　　   託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

        ２. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

　　　　　  「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しています。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

20,084

60

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。

　　　また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社

　　　株式を自己株式として認識しているためです。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,240,837

40,103

114,201

85,905

1,481,046

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

67,312

171,427

7,720

20,693

267,152

計

1,308,149

211,530

121,921

106,598

1,748,198

セグメント利益

155,446

11,474

3,674

3,612

174,206

 

 

 

 

 

 

その他（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,797

1,490,843

-

1,490,843

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

18,344

285,496

△285,496

-

計

28,141

1,776,339

△285,496

1,490,843

セグメント利益

2,379

176,585

△10,619

165,966

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

航空

事業

航空関連事業

旅行

事業

商社

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,318,041

38,568

107,786

93,625

1,558,020

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

65,411

178,555

7,494

20,627

272,087

計

1,383,452

217,123

115,280

114,252

1,830,107

セグメント利益

149,268

12,264

1,358

2,983

165,873

 

 

 

 

 

 

その他（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,411

1,568,431

-

1,568,431

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

18,807

290,894

△290,894

-

計

29,218

1,859,325

△290,894

1,568,431

セグメント利益

1,992

167,865

△11,257

156,608

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

　　　　　ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

440円96銭

319円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

152,959

106,838

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

152,959

106,838

普通株式の期中平均株式数（千株）

346,876

334,633

　　（注）１. 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利

　　　　　　 益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

      　　   なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在

             株式は次の通りです。

　　　　　　　2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

　　　　　  2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

　　      ２. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度

　　　　　　 の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。

 

 

 

２【その他】

        訴訟に関わるリスクについては、Ｐ．２「第２ 事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。