第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,301	109,447
受取手形及び営業未収入金	180,667	98,845
リース投資資産	※３ 26,491	※３ 22,823
有価証券	225,360	129,200
商品	13,707	13,490
貯蔵品	※３ 48,423	※３ 53,822
その他	137,738	144,073
貸倒引当金	△457	△538
流動資産合計	700,230	571,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 97,262	※３ 127,983
航空機（純額）	※３ 1,062,626	※３ 1,157,585
機械装置及び運搬具（純額）	27,130	33,219
工具、器具及び備品（純額）	12,503	21,751
土地	54,270	53,886
リース資産（純額）	6,644	5,897
建設仮勘定	286,635	180,005
有形固定資産合計	※１,※２ 1,547,070	※１,※２ 1,580,326
無形固定資産
のれん	51,132	24,461
その他	104,048	101,062
無形固定資産合計	155,180	125,523
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 159,184	※３,※４ 145,664
長期貸付金	※３ 4,725	※３ 5,269
繰延税金資産	85,307	99,824
退職給付に係る資産	476	815
その他	36,141	32,799
貸倒引当金	△1,691	△2,029
投資その他の資産合計	284,142	282,342
固定資産合計	1,986,392	1,988,191
繰延資産合計	500	800
資産合計	2,687,122	2,560,153

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	223,685	185,897
短期借入金	336	429
1年内返済予定の長期借入金	※３ 77,883	※３ 84,057
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
リース債務	4,768	3,821
未払法人税等	21,374	8,441
発売未決済	218,950	111,827
賞与引当金	41,580	21,158
その他の引当金	-	5,958
その他	67,357	88,958
流動負債合計	685,933	530,546
固定負債
社債	115,000	165,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	※３ 406,830	※３ 416,900
リース債務	13,832	12,655
繰延税金負債	110	112
役員退職慰労引当金	881	959
退職給付に係る負債	158,209	163,384
その他の引当金	15,445	15,765
資産除去債務	3,371	1,224
その他	38,198	44,738
固定負債合計	891,876	960,737
負債合計	1,577,809	1,491,283
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	258,448	258,470
利益剰余金	548,439	550,839
自己株式	△59,032	△59,435
株主資本合計	1,066,644	1,068,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,622	22,120
繰延ヘッジ損益	10,636	△14,595
為替換算調整勘定	2,873	2,668
退職給付に係る調整累計額	△18,362	△17,828
その他の包括利益累計額合計	32,769	△7,635
非支配株主持分	9,900	7,842
純資産合計	1,109,313	1,068,870
負債純資産合計	2,687,122	2,560,153

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,058,312	1,974,216
売上原価	※１ 1,559,876	※１ 1,583,434
売上総利益	498,436	390,782
販売費及び一般管理費
販売手数料	105,678	103,495
広告宣伝費	12,813	11,830
従業員給料及び賞与	39,760	39,446
貸倒引当金繰入額	87	46
賞与引当金繰入額	7,913	3,879
退職給付費用	3,462	3,329
減価償却費	24,828	27,616
その他	138,876	140,335
販売費及び一般管理費合計	333,417	329,976
営業利益	165,019	60,806
営業外収益
受取利息	767	958
受取配当金	2,159	2,073
持分法による投資利益	1,559	1,210
為替差益	-	473
資産売却益	2,554	6,746
固定資産受贈益	2,512	3,553
その他	7,048	3,644
営業外収益合計	16,599	18,657
営業外費用
支払利息	6,995	6,291
為替差損	1,761	-
資産売却損	641	302
資産除却損	11,117	7,133
その他	4,423	6,379
営業外費用合計	24,937	20,105
経常利益	156,681	59,358

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	-	1,122
補償金	6,810	17,897
その他	3	235
特別利益合計	6,813	19,254
特別損失
投資有価証券評価損	-	853
関係会社株式売却損	343	7
減損損失	※２ 1,997	※２ 25,159
独禁法関連費用	6,423	-
その他	708	1,092
特別損失合計	9,471	27,111
税金等調整前当期純利益	154,023	51,501
法人税、住民税及び事業税	47,354	24,407
法人税等調整額	△5,168	1,175
法人税等合計	42,186	25,582
当期純利益	111,837	25,919
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1,060	△1,736
親会社株主に帰属する当期純利益	110,777	27,655

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	111,837	25,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,115	△15,369
繰延ヘッジ損益	14,115	△25,227
為替換算調整勘定	△382	△221
退職給付に係る調整額	2,930	539
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△383
その他の包括利益合計	※１ 29,793	※１ △40,661
包括利益	141,630	△14,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	140,613	△12,749
非支配株主に係る包括利益	1,017	△1,993

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	268,208	457,746	△59,015	985,728
当期変動額
剰余金の配当			△20,084		△20,084
親会社株主に帰属する当期純利益			110,777		110,777
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分				24	24
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9,760			△9,760
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△9,760	90,693	△17	80,916
当期末残高	318,789	258,448	548,439	△59,032	1,066,644

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	24,467	△3,471	3,201	△21,264	2,933	11,891	1,000,552
当期変動額
剰余金の配当							△20,084
親会社株主に帰属する当期純利益							110,777
自己株式の取得							△41
自己株式の処分							24
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△9,760
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	13,155	14,107	△328	2,902	29,836	△1,991	27,845
当期変動額合計	13,155	14,107	△328	2,902	29,836	△1,991	108,761
当期末残高	37,622	10,636	2,873	△18,362	32,769	9,900	1,109,313

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	318,789	258,448	548,439	△59,032	1,066,644
当期変動額
剰余金の配当			△25,105		△25,105
親会社株主に帰属する当期純利益			27,655		27,655
自己株式の取得				△453	△453
自己株式の処分				50	50
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		22			22
連結範囲の変動			△150		△150
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	22	2,400	△403	2,019
当期末残高	318,789	258,470	550,839	△59,435	1,068,663

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	37,622	10,636	2,873	△18,362	32,769	9,900	1,109,313
当期変動額
剰余金の配当							△25,105
親会社株主に帰属する当期純利益							27,655
自己株式の取得							△453
自己株式の処分							50
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							22
連結範囲の変動							△150
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△15,502	△25,231	△205	534	△40,404	△2,058	△42,462
当期変動額合計	△15,502	△25,231	△205	534	△40,404	△2,058	△40,443
当期末残高	22,120	△14,595	2,668	△17,828	△7,635	7,842	1,068,870

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	154,023	51,501
減価償却費	159,541	175,739
減損損失	1,997	25,159
のれん償却額	4,031	4,006
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	9,204	689
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△149	△269
関係会社株式売却損益（△は益）	343	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51	419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,801	5,503
受取利息及び受取配当金	△2,926	△3,031
支払利息	6,995	6,291
為替差損益（△は益）	△534	273
売上債権の増減額（△は増加）	△7,195	82,312
その他債権の増減額（△は増加）	△20,788	△9,284
仕入債務の増減額（△は減少）	3,355	△38,045
発売未決済の増減額（△は減少）	37,597	△107,123
その他	12,694	△14,510
小計	363,040	179,637
利息及び配当金の受取額	3,447	3,831
利息の支払額	△7,175	△6,371
法人税等の支払額	△63,164	△46,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	296,148	130,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,811	△55,819
定期預金の払戻による収入	30,794	50,789
有価証券の取得による支出	△176,060	△175,070
有価証券の償還による収入	196,582	159,200
有形固定資産の取得による支出	△336,807	△317,604
有形固定資産の売却による収入	84,917	151,652
無形固定資産の取得による支出	△39,057	△33,757
投資有価証券の取得による支出	△18,978	△8,339
投資有価証券の売却による収入	153	1,424
その他	△4,404	△2,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,671	△230,218

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	156	98
長期借入れによる収入	69,710	96,684
長期借入金の返済による支出	△87,903	△82,035
社債の発行による収入	19,876	69,586
社債の償還による支出	△10,000	△30,000
リース債務の返済による支出	△5,602	△4,609
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,326	△96
自己株式の純増減額（△は増加）	△17	△405
配当金の支払額	△20,084	△25,105
その他	△1,290	△249
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,480	23,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	332	△274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,671	△76,454
現金及び現金同等物の期首残高	270,509	211,838
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額	-	553
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 211,838	※１ 135,937

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　62社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　　　　　当連結会計年度において、非連結子会社であったMRO Japan ㈱及びANAビジネスジェット㈱は重要性が高まったことから連結子会社としました。

　　　　　連結子会社であったStrategic Partner Investment Pte.Ltd. は会社を清算したため、連結の範囲から除いています。㈱エー・スイーツ・ハウス は、株式を売却したため連結の範囲から除いています。

　　　(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　66社

　　　　　ANA Digital Gate ㈱ 他

　　　　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

　　２．持分法の適用に関する事項

　　　(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　16社

　　　　　うち持分法適用非連結子会社数　　 1社

　　　　　うち持分法適用関連会社数　　　　15社

　　　　　主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　　　(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　95社

　　　　　うち持分法非適用非連結子会社数　65社

　　　　　　ANA Digital Gate ㈱ 他

　　　　　うち持分法非適用関連会社数　　　30社

　　　　　　株式会社エージーピー他

　　　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

　　３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、Pan Am Holdings,Inc.他子会社10社は決算日が12月31日、㈱藤二誠は決算日が２月29日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。

　　４．会計方針に関する事項

　　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　①　有価証券

　　　　　　満期保有目的の債券

　　　　　　…償却原価法（定額法）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　②　デリバティブ

　　　　　　…時価法

　　　　③　たな卸資産

　　　　　　…主として移動平均法による原価法

　　　　　　　連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　建物及び構築物

　　　　　　…主として定額法

　　　　　　  なお、耐用年数は主として３～50年です。

　　　　　　航空機

　　　　　　…主として定額法

　　　　　  　なお、耐用年数は主として９～20年です。

　　　　　　その他

　　　　　　…主として定額法

　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　…定額法

　　　  　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく

　　　　　定額法を採用しています。

　　　　③　リース資産

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　　　(3) 繰延資産の処理方法

　　　　　社債発行費

　　　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

　　　(4) 重要な引当金の計上基準

　　　　①　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　　　　　等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　　　　②　賞与引当金

　　　　　　従業員への賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しています。

　　　　③　役員退職慰労引当金

　　　　　　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員及び執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支

　　　　　給額を計上しています。

　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　　　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

　　　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については

　　　　　振当処理によっています。

　　　　　　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

　　　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　　ヘッジ手段

　　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ

　　　　　　　ョン取引）

　　　　　　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、航空燃料、外貨建予定取引

　　　　③　ヘッジ方針

　　　　　　当社及び連結子会社は取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に基づき、通貨、金利及び商品

　　　　　の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は

　　　　　行っていません。

　　　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対

　　　　　象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動

　　　　　の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

　　　　　　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効

　　　　　性の評価を省略しています。

　　　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、発生年度から10～15年間で均等償却しています。

　　　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

　　　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　①　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

　　　　②　連結納税制度の適用

　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しています。

　　　　③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基

　 準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　 基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

す。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　 準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　 基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　 会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31

　 日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下、「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

（1）取引の概要

　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成　度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株　式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、107千株、　当連結会計年度717百万円、209千株です。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当連結会計年度末にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しています。

　当連結会計年度におけるのれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、IATA（国際航空運送協会）の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年３月期の第２四半期中まで継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定して行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,228,595百万円	1,301,678百万円

※２　有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	2,204百万円	2,408百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
リース投資資産	14,479百万円	12,751百万円
航空機（予備部品を含む）	497,719	510,607
建物	2,678	2,956
投資有価証券	7,805	7,805
長期貸付金	3,330	3,330
計	526,012	537,449

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	39,014百万円	40,883百万円
長期借入金	242,221	246,944
計	281,235	287,828

※４　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	35,235百万円	34,178百万円
投資有価証券（社債）	3,330	4,268

　５　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員（住宅ローン等）	1,177百万円	825百万円
Overseas Courier Service (Deutschland) GmbH	9	30
OCS (Korea) Co., Ltd.	4	4
PT ANA Cargo Express Indonesia	8	-
上海百福東方国際物流有限責任公司	59	114
AMPs B.V.	1,425	1,107
計	2,685	2,080

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111百万円	6,111百万円

　６　貸出コミットメントの総額及び借入実行残高

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	153,600百万円	153,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	153,600	153,600

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 　　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 　　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　至　2020年３月31日）
簿価切下額	5,779百万円		1,181百万円

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
MIAMI,FLORIDA, U. S. A	売却予定資産	機械、無形固定資産、 リース資産、その他	1,997百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。

　　　　MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、無形固定資産、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,997百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,433百万円、無形固定資産410百万円、リース資産49百万円、その他103百万円です。

　　　　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しています。正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しています。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

場所	用途	種類	合計額
MIAMI,FLORIDA, U. S. A	売却予定資産	機械、リース資産、その他	2,494百万円
Peach・Aviation株式会社	その他	のれん	22,665百万円

　　　　当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。

　　　　MIAMI,FLORIDA, U. S. Aの機械、リース資産、その他については今後の事業計画を検討した結果、売却および除却等が見込まれることから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,494百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械1,767百万円、リース資産693百万円、その他32百万円です。

　　　　また、連結子会社であるPeach Aviation株式会社に係るのれんついて、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失（22,665百万円）として特別損失に計上しました。

　　　　なお、売却予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見積額に基づき算定しております。のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,155百万円	△19,764百万円
組替調整額	△221	△764
税効果調整前	18,934	△20,528
税効果額	△5,819	5,159
その他有価証券評価差額金	13,115	△15,369
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	9,585	△41,013
組替調整額	10,671	4,424
税効果調整前	20,256	△36,589
税効果額	△6,141	11,362
繰延ヘッジ損益	14,115	△25,227
為替換算調整勘定：
当期発生額	△382	△221
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△345	△3,629
組替調整額	4,561	4,416
税効果調整前	4,216	787
税効果額	△1,286	△248
退職給付に係る調整額	2,930	539
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	102	△381
組替調整額	△87	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△383
その他の包括利益合計	29,793	△40,661

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	348,498	－	－	348,498
合計	348,498	－	－	348,498
自己株式
普通株式（注）	13,866	10	7	13,868
合計	13,866	10	7	13,868

（注）１.自己株式の増加10千株は、単元未満株式の買取り10千株を加算したものです。

２.自己株式の減少７千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株、株式交付信託が売却した当社株式６千株を加算したものです。

３.自己株式については、株式交付信託が所有する107千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	20,084	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。

　　　　　　また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	25,105	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。

            配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	348,498	－	－	348,498
合計	348,498	－	－	348,498
自己株式
普通株式（注）	13,868	125	15	13,978
合計	13,868	125	15	13,978

（注）１.自己株式の増加125千株は、単元未満株式の買取り８千株、株式交付信託が購入した当社株式116千株を加算したものです。

２.自己株式の減少15千株は、単元未満株主からの買増請求による０千株、株式交付信託が売却した当社株式14千株を加算したものです。

３.自己株式については、株式交付信託が所有する209千株を含めています。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	25,105	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

　　　（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。

　　　　　　また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）				当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	68,301百万円				109,447百万円
有価証券勘定	225,360				129,200
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,103				△31,120
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△55,720				△71,590
現金及び現金同等物	211,838				135,937

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として航空機、空港作業車、ホストコンピューター及びその周辺機器

②無形固定資産

ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	54,866	62,649
１年超	265,832	318,817
合計	320,698	381,466

（貸主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	949	2,170
１年超	6,983	15,373
合計	7,932	17,543

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。

社債は主に社債償還や設備投資を目的とした資金調達であり、また、転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金および自己株式取得のための資金です。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係わる将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空機購入代金を中心に外貨建債権・債務に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権に関し、社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関のみであるため、信用リスクは極めて低いと認識しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建債権・債務について、為替相場の変動リスクに対し、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。さらに、当社グループは商品（航空燃料）の価格変動リスクに対し、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程があり、これらの規程に基づいて取引が行われています。更に、四半期ごとの取締役会において、リスクヘッジのための手法やその比率についての実績と計画の報告を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、一定期間において経営活動遂行に必要な資金を経営計画及び予算に基づいて調達、運用するために資金計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	68,301	68,301	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	180,667	180,667	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	335,523	341,425	5,902
資産計	584,491	590,393	5,902
(1) 営業未払金	223,685	223,685	－
(2) 短期借入金	336	336	－
(3) 社債 （１年内償還予定の社債含む）	145,000	148,798	3,798
(4) 転換社債型新株予約権付社債	140,000	142,625	2,625
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	484,713	494,238	9,525
負債計	993,734	1,009,682	15,948
デリバティブ取引（*1）	15,639	15,639	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	109,447	109,447	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	98,845	98,845	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	236,073	231,999	△4,074
資産計	444,365	440,291	△4,074
(1) 営業未払金	185,897	185,897	－
(2) 短期借入金	429	429	－
(3) 社債 （１年内償還予定の社債含む）	185,000	183,874	△1,126
(4) 転換社債型新株予約権付社債	140,000	135,415	△4,585
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	500,957	501,213	256
負債計	1,012,283	1,006,828	△5,455
デリバティブ取引（*1）	△20,664	△20,664	－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、営業未払金には為替予約等の振当処理の対象となっているものを含んでいます。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 2019年３月31日	当連結会計年度 2020年３月31日
非上場株式	49,021	38,791

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	67,546	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	180,667	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	3,330
その他有価証券のうち満期 　があるもの	225,360	－	6,389	－
合計	473,573	－	6,389	3,330

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金
預金	108,572	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	98,845	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	4,268
その他有価証券のうち満期 　があるもの	129,200	5,299	2,025	－
合計	336,617	5,299	2,025	4,268

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	336	－	－	－	－	－
社債	30,000	20,000	－	－	30,000	65,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	70,000	－	70,000
長期借入金	77,883	76,884	62,302	52,208	48,120	167,316
合計	108,219	96,884	62,302	122,208	78,120	302,316

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	429	－	－	－	－	－
社債	20,000	－	－	30,000	－	135,000
転換社債型新株予約権付社債	－	－	70,000	－	70,000	－
長期借入金	84,057	69,476	59,382	55,295	43,903	188,844
合計	104,486	69,476	129,382	85,295	113,903	323,844

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	3,330	5,481	2,151
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,330	5,481	2,151
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,330	5,481	2,151

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	4,268	7,965	3,697
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,268	7,965	3,697
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,268	7,965	3,697

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	86,220	33,304	52,916
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	86,220	33,304	52,916
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,165	2,270	△105
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	225,360	225,360	－
	小計	227,525	227,630	△105
合計		313,745	260,934	52,811

（注）　その他には、譲渡性預金225,360百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	66,960	30,749	36,211
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	66,960	30,749	36,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17,181	20,704	△3,523
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他（注）	129,200	129,200	－
	小計	146,381	149,904	△3,523
合計		213,341	180,653	32,688

（注）　その他には、譲渡性預金129,200百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は取得原価で評価しています。なお、非上場株式等（連結貸借対照表計上額23,076百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	327	272	－
(2) その他	232	60	－
合計	559	333	－

　当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	1,307	1,122	－
(2) その他	2	－	－
合計	1,309	1,122	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について124百万円（その他有価証券の株式等124百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について853百万円（その他有価証券の株式等853百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものは原則として減損処理を行い、30％以上50％未満の下落率にあるものは、個別に取得原価まで回復する見込みの有無を検討し、回復可能性の無いものについて減損処理を行うこととしています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建　　　　　その他	166	－	0	0
	買建　　　　　米ドル	5,540	－	2	2
	その他	354	－	0	0
合計		6,061	－	2	2

　　当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち1年超	時価	評価損益
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建　　　　　その他	－	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	102	102	0	0
	その他	－	－	－	－
合計		102	102	0	0

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 商品関連

 前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	1,002	－	△423
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	430	－	△98
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	555	－	△53
合計			1,988	－	△576

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	6,164	－	△64
	ユーロ	営業未収入金	0	－	0
	その他	営業未収入金	77	－	0
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	334,460	169,058	7,843
	ユーロ	営業未払金	188	－	△7
原則的	その他	営業未払金	137	－	△2
処理方法	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	45,365	32,274	1,575
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	41,011	29,220	△642
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	301	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	48	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	39	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	17,930	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	998	－	(注２)
	その他	営業未払金	4	－	(注２)
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注２)
合計			446,729	230,554	8,701

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

 当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	418	－	△1
	ユーロ	営業未収入金	－	－	－
	その他	営業未収入金	－	－	－
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	359,747	143,267	11,983
	ユーロ	営業未払金	500	－	△4
原則的	その他	営業未払金	16	－	△1
処理方法	通貨オプション取引
	売建
	プット　　　米ドル	営業未払金	46,402	30,696	△978
	買建
	コール　　　米ドル	営業未払金	51,225	33,896	2,163
	為替予約取引
	売建　　　　　米ドル	営業未収入金	217	－	(注２)
為替予約等の	ユーロ	営業未収入金	－	－	(注２)
振当処理	その他	営業未収入金	6	－	(注２)
	買建　　　　　米ドル	営業未払金	9,469	－	(注２)
	ユーロ	営業未払金	110	－	(注２)
	その他	営業未払金	1	－	(注２)
	通貨スワップ取引 　　受取米ドル・支払日本円	営業未払金	－	－	(注２)
合計			468,115	207,861	13,162

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収入金、営業未払金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利関連

 前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	111,253	82,333	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　　受取変動・支払固定	長期借入金	82,333	53,413	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(3) 商品関連

 前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	74,591	29,073	5,233
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	34,350	17,211	△445
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	44,114	21,989	2,146
合計			153,055	68,273	6,936

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等	うち１年超	時価
	商品スワップ取引 　　受取変動・支払固定 　　　　　　　　　原油	営業未払金	69,132	27,452	△24,304
	商品オプション取引
原則的 処理方法	売建
	プット　　　原油	営業未払金	33,120	15,468	△7,229
	買建
	コール　　　原油	営業未払金	42,798	20,103	△1,717
合計			145,051	63,025	△33,250

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	227,114百万円	223,723百万円
勤務費用	10,036	10,216
利息費用	1,711	1,687
数理計算上の差異の発生額	△76	2,119
退職給付の支払額	△12,342	△12,958
過去勤務費用の発生額	0	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,827	-
その他	107	499
退職給付債務の期末残高	223,723	225,286

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	70,661百万円	65,990百万円
期待運用収益	834	782
数理計算上の差異の発生額	△421	△1,510
事業主からの拠出額	2,455	2,611
退職給付の支払額	△5,253	△5,156
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,827	-
その他	541	-
年金資産の期末残高	65,990	62,717

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	77,533百万円	74,336百万円
年金資産	△65,990	△62,717
	11,543	11,619
非積立型制度の退職給付債務	146,190	150,950
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,733	162,569
退職給付に係る負債	158,209	163,384
退職給付に係る資産	△476	△815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,733	162,569

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	10,036百万円	10,216百万円
利息費用	1,711	1,687
期待運用収益	△834	△782
数理計算上の差異の費用処理額	3,676	3,569
過去勤務費用の費用処理額	885	847
確定給付制度に係る退職給付費用	15,474	15,537

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△885百万円	△847百万円
数理計算上の差異	△3,331	60
合　計	△4,216	△787

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	17,277百万円	17,378百万円
未認識過去勤務費用	9,169	8,281
合　計	26,446	25,659

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する、主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	44％	43％
一般勘定	12	13
株式	11	10
現金及び預金	2	4
その他（注）	31	30
合　計	100	100

（注）その他は、主に投資信託が含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.1～1.2％	0.1～1.2％
長期期待運用収益率	1.0～2.5	1.0～2.5

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　4,423百万円、当連結会計年度　4,381百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,750百万円		50,286百万円
前払費用	8,356		9,901
繰延ヘッジ損失	-		8,723
賞与引当金	13,105		6,608
その他引当金	4,898		6,537
子会社への投資等に係る税効果	5,305		6,091
長期前受収益	6,309		5,270
棚卸資産評価損	3,687		4,763
未実現利益	4,597		4,673
その他	26,173		28,827
繰延税金資産小計	121,180		131,679
評価性引当額	△11,373		△14,268
繰延税金資産合計	109,807		117,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,134		△10,981
繰延ヘッジ利益	△4,735		△2,681
関係会社の留保利益	△2,283		△2,388
その他	△1,458		△1,649
繰延税金負債合計	△24,610		△17,699
繰延税金資産の純額	85,197		99,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
減損損失	-		13.49
のれん償却額	0.80		2.38
交際費等損金不算入額	0.46		1.30
住民税均等割額	0.14		0.39
子会社への投資等に係る税効果	△5.57		-
過年度法人税等	△1.78		△0.81
評価性引当額の増減	2.81		3.54
その他	△0.09		△1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.39		49.67

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　当社及び国内連結子会社は、本社等、販売支店、空港支店及びその他事業所の一部について国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務等を有しているため、法令又は契約で要求される法律上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を１年から30年と見積り、割引率は０％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　 至　2020年３月31日）
期首残高	1,319百万円	3,853百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	67	57
時の経過による調整額	389	19
資産除去債務の履行による減少額	△320	△513
その他増減額（△は減少）	2,398	△2,161
期末残高	3,853	1,255

２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,728,645	51,783	140,805	122,454	2,043,687
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	85,772	239,268	9,941	28,225	363,206
計	1,814,417	291,051	150,746	150,679	2,406,893
セグメント利益	160,556	13,178	606	3,706	178,046
セグメント資産	2,409,579	148,288	60,163	61,019	2,679,049
その他の項目
減価償却費	152,948	4,496	507	1,354	159,305
のれん償却額	3,889	28	-	114	4,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	370,778	1,838	241	1,156	374,013

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	14,625	2,058,312	-	2,058,312
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	26,333	389,539	△389,539	-
計	40,958	2,447,851	△389,539	2,058,312
セグメント利益	2,275	180,321	△15,302	165,019
セグメント資産	23,434	2,702,483	△15,361	2,687,122
その他の項目
減価償却費	236	159,541	-	159,541
のれん償却額	-	4,031	-	4,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	269	374,282	1,582	375,864

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,937百万円及び全社費用等△6,365百万円です。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）171,058

　　　　　　　　　　 百万円及びセグメント間取引消去△186,419百万円です。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　 当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

	報告セグメント
	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	1,658,763	49,804	134,759	115,269	1,958,595
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	78,974	249,629	9,237	29,481	367,321
計	1,737,737	299,433	143,996	144,750	2,325,916
セグメント利益	49,550	18,144	1,393	2,909	71,996
セグメント資産	2,305,293	147,275	42,405	57,219	2,552,192
その他の項目
減価償却費	168,296	5,323	553	1,305	175,477
のれん償却額	3,889	3	-	114	4,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,476	6,200	258	2,250	352,184

	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	15,621	1,974,216	-	1,974,216
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	28,602	395,923	△395,923	-
計	44,223	2,370,139	△395,923	1,974,216
セグメント利益	3,526	75,522	△14,716	60,806
セグメント資産	25,276	2,577,468	△17,315	2,560,153
その他の項目
減価償却費	262	175,739	-	175,739
のれん償却額	-	4,006	-	4,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	141	352,325	△964	351,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△9,979百万円及び全社費用等△4,737百万円です。

　　　　　　　 （２）セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）157,553

　　　　　　　　　　 百万円及びセグメント間取引消去△174,868百万円です。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,676,226	382,086	2,058,312

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　　　　　　　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）

日本	海外	合計
1,631,052	343,164	1,974,216

　(注)１．各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

２．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	1,997	-	-	-	-	1,997

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	22,665	2,494	-	-	-	-	25,159

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,889	28	-	114	-	-	4,031
当期末残高	50,557	3	-	572	-	-	51,132

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

	航空事業	航空関連事業	旅行事業	商社事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,889	3	-	114	-	-	4,006
当期末残高	24,003	-	-	458	-	-	24,461

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,285円46銭	3,171円80銭
１株当たり当期純利益金額	331円04銭	82円66銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	110,777	27,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	110,777	27,655
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,632	334,559
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型　　新株予約権付社債13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型　　新株予約権付社債13,725千株	（提出会社） ・2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型　　新株予約権付社債13,513千株 ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型　　新株予約権付社債13,725千株

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,109,313	1,068,870
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	9,900	7,842
（うち非支配株主持分（百万円））	(9,900)	(7,842)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,099,413	1,061,028
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	334,629	334,519

　　　　４．「普通株式の期中平均株式数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度108千株、当連結会計年度173千株）を控除しています。

　　　　　また、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式交付信託が所有する当社株式（前連結会計年度107千株、当連結会計年度209千株）を控除しています。

（重要な後発事象）

１．コミットメントライン契約の締結

　当社は2020年４月28日に、下記の短期コミットメントライン契約を締結しました。

(1)　契約先の名称　　　　　　　　　　国内主要取引金融機関

(2)　契約金額　　　　　　　　　　　　350,000百万円

(3)　借入実行残高　　　　　　　　　　－

(4)　契約締結日　　　　　　　　　　　2020年４月28日

(5)　担保提供資産又は保証　　　　　　無

２．資金の借入

　当社は株式会社日本政策投資銀行から資金の借入を実行しました。

(1)　資金使途　　　　　　　　　　　　設備資金・事業資金

(2)　借入先の名称　　　　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行

(3)　借入金額　　　　　　　　　　　　350,000百万円

(4)　借入利率　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(5)　借入実行日　　　　　　　　　　　2020年５月28日ならびに６月29日

(6)　返済期限　　　　　　　　　　　　個別交渉により決定した返済期間（長期）

(7)　担保提供資産又は保証　　　　　　有

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
第29回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2014．３．６	30,000	30,000	1.22	無	2024．３．６
第30回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2014．９．18	15,000	15,000	1.20	〃	2026．９．18
第31回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2015．６．22	30,000	－	0.38	〃	2019．６．21
第32回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2016．６．９	20,000	20,000	0.99	〃	2036．６．９
第33回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	2016．９．12	20,000	20,000	0.26	〃	2020．９．11
第34回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2017．６．８	10,000	10,000	0.88	〃	2037．６．８
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	2017．９．19	70,000	70,000	－	〃	2022．９．16
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債 （設備資金自己株式取得資金）	2017．９．19	70,000	70,000	－	〃	2024．９．19
第35回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2018．５．24	10,000	10,000	0.82	〃	2038．５．24
第36回円建無担保普通社債（グリーンボンド） （設備資金）	2018．10．24	10,000	10,000	0.47	〃	2028．10．24
第37回円建無担保普通社債（ソーシャルボンド） （設備資金）	2019．５．22	－	5,000	0.27	〃	2026．５．22
第38回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．５．22	－	15,000	0.84	〃	2039．５．20
第39回円建無担保普通社債 （借入金返済資金）	2019．12．９	－	30,000	0.27	〃	2025．12．９
第40回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	－	10,000	0.28	〃	2029．11．28
第41回円建無担保普通社債 （社債償還資金）	2019．11．28	－	10,000	0.69	〃	2039．11．28
合計	－	285,000	325,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債	2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	当社普通株式	同左
新株予約権の発行価額	無償	同左
株式の発行価格（円）	5,180	5,100
発行価額の総額（百万円）	70,000	70,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自 2017年10月３日 至 2022年９月２日	自 2017年10月３日 至 2024年９月５日

　（注）各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	0	70,000	30,000	70,000

４．いずれも当社が発行しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	336	429	1.435	－
１年以内に返済予定の長期借入金	77,883	84,057	0.673	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,768	3,821	1.534	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	406,830	416,900	0.681	2020年～ 2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	13,832	12,655	1.663	2020年～ 2031年
合計	503,649	517,862	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	69,476	59,382	55,295	43,902
リース債務	4,330	3,560	2,093	1,232

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期 自2019年４月１日 至2019年６月30日	第２四半期 自2019年４月１日 至2019年９月30日	第３四半期 自2019年４月１日 至2019年12月31日	当連結会計年度 自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高　　　　　（百万円）	500,508	1,055,981	1,582,166	1,974,216
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	17,400	84,166	125,183	51,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 　　　　　　　　（百万円）	11,418	56,787	86,446	27,655
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　（円）	34.12	169.72	258.38	82.66

（会計期間）	第１四半期 自2019年４月１日 至2019年６月30日	第２四半期 自2019年７月１日 至2019年９月30日	第３四半期 自2019年10月１日 至2019年12月31日	第４四半期 自2020年１月１日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 　　　　　（円）	34.12	135.61	88.66	△175.74