２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,864	69,270
営業未収入金	※３ 21,030	※３ 21,075
リース投資資産	※１ 24,920	※１ 20,175
有価証券	225,360	129,200
前払費用	3,387	4,491
営業外未収入金	※３ 28,923	※３ 3,086
その他	※３ 19,283	※３ 96,183
流動資産合計	353,769	343,483
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 64,524	※１ 83,475
構築物	※２ 1,608	※２ 2,281
航空機	※１ 969,433	※１ 1,044,903
機械及び装置	471	748
工具、器具及び備品	※２ 178	※２ 452
土地	55,527	55,050
建設仮勘定	241,187	131,263
有形固定資産合計	1,332,931	1,318,175
無形固定資産
ソフトウエア	272	628
その他	6	4
無形固定資産合計	279	633
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 116,772	※１ 104,981
関係会社株式	93,271	93,248
長期貸付金	※１,※３ 22,180	※１,※３ 16,979
繰延税金資産	40,656	44,050
その他	8,321	11,590
貸倒引当金	△2,183	△3,953
投資その他の資産合計	279,019	266,896
固定資産合計	1,612,230	1,585,705
繰延資産
社債発行費	500	799
繰延資産合計	500	799
資産合計	1,966,499	1,929,987

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 3,476	※３ 4,815
短期借入金	※３ 232,821	※３ 98,715
1年内返済予定の長期借入金	※１ 77,847	※１ 83,883
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
リース債務	2,455	2,136
未払費用	5,598	5,039
未払法人税等	13,726	5,877
資産除去債務	450	0
その他	※３ 11,691	※３ 19,539
流動負債合計	378,067	240,007
固定負債
社債	115,000	165,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	※１ 406,763	※１ 415,361
リース債務	8,032	6,047
役員退職慰労引当金	30	0
資産除去債務	2,478	375
その他	※３ 36,137	※３ 31,592
固定負債合計	708,442	758,376
負債合計	1,086,510	998,384
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金
資本準備金	253,812	253,812
その他資本剰余金	14,149	14,148
資本剰余金合計	267,961	267,961
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	312,898	377,032
利益剰余金合計	312,898	377,032
自己株式	△58,023	△58,428
株主資本合計	841,625	905,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35,003	20,251
繰延ヘッジ損益	3,360	5,996
評価・換算差額等合計	38,363	26,248
純資産合計	879,989	931,603
負債純資産合計	1,966,499	1,929,987

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
賃貸収益	214,369	229,032
関係会社受取配当金	37,762	39,152
その他	2,977	709
営業収益合計	※１ 255,109	※１ 268,895
営業原価	※１ 148,604	※１ 159,154
営業総利益	106,504	109,740
一般管理費	※１,※２ 15,042	※１,※２ 15,049
営業利益	91,462	94,690
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,288	※１ 2,913
資産売却益	2,187	6,279
その他	※１ 1,626	※１ 1,365
営業外収益合計	6,102	10,559
営業外費用
支払利息	※１ 6,865	※１ 6,217
資産除却損	1,532	524
その他	※１ 2,552	※１ 985
営業外費用合計	10,951	7,727
経常利益	86,613	97,522
特別利益
投資有価証券売却益	-	1,122
関係会社株式売却益	2,008	-
補償金	-	13,000
その他		278
特別利益合計	2,008	14,401
特別損失
関係会社株式評価損	84	-
投資有価証券評価損	-	80
貸倒引当金繰入額	2,183	1,769
その他	3	3
特別損失合計	2,271	1,854
税引前当期純利益	86,350	110,068
法人税、住民税及び事業税	10,090	20,380
法人税等調整額	△3,778	438
当期純利益	80,038	89,249

【営業原価明細表】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 (％）	金額（百万円）	構成比 (％）
賃貸原価
賃借料	38,968	26.2	41,654	26.2%
減価償却費	101,058	68.0	110,873	69.7%
その他	8,577	5.8	6,626	4.2%
営業原価合計	148,604	100.0	159,154	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	14,149	267,961	48	-	252,903	252,952
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△48		48	-
剰余金の配当							△20,092	△20,092
当期純利益							80,038	80,038
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	△48	-	59,994	59,946
当期末残高	318,789	253,812	14,149	267,961	-	-	312,898	312,898

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,007	781,696	21,867	△7,022	14,845	796,541
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-				-
剰余金の配当		△20,092				△20,092
当期純利益		80,038				80,038
自己株式の取得	△40	△40				△40
自己株式の処分	24	23				23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	13,136	10,382	23,518	23,518
当期変動額合計	△16	59,929	13,136	10,382	23,518	83,447
当期末残高	△58,023	841,625	35,003	3,360	38,363	879,989

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	318,789	253,812	14,149	267,961	312,898	312,898
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当					△25,115	△25,115
当期純利益					89,249	89,249
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			△0	△0	64,134	64,134
当期末残高	318,789	253,812	14,148	267,961	377,032	377,032

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58,023	841,625	35,003	3,360	38,363	879,989
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当		△25,115				△25,115
当期純利益		89,249				89,249
自己株式の取得	△453	△453				△454
自己株式の処分	50	50				49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,752	2,636	△12,115	△12,115
当期変動額合計	△403	63,729	△14,752	2,636	△12,115	51,614
当期末残高	△58,428	905,354	20,251	5,996	26,248	931,603

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1) 満期保有目的の債券

　　　　…償却原価法（定額法）

　　　(2) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　…移動平均法による原価法

　　　(3) その他有価証券

　　　　①　時価のあるもの

　　　　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　  評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

　　　　②　時価のないもの

　　　　　…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　デリバティブ

　　　　…時価法

３．固定資産の減価償却の方法

　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　①　建物

　　　　　　…定額法

　　　　　　　なお、耐用年数は主として３～50年です。

　　　　②　航空機

　　　　　…定額法

　　　　　　なお、耐用年数は主として９～20年です。

　　　　③　その他

　　　　　…主として定額法

　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　…定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

　　　　　用しています。

　　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

　　　(1) 貸倒引当金

　　営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　　　(2) 役員退職慰労引当金

　　執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上していま

　す。

　５．繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。

　６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　７．ヘッジ会計の方法

　　　(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については

　振当処理によっています。

　　更に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

　　　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　①　ヘッジ手段

　　　　　…デリバティブ取引（主として為替予約取引、金利スワップ取引）

　　　　②　ヘッジ対象

　　　　　…借入金、外貨建予定取引

　　　(3) ヘッジ方針

　　当社の内部規程である「ヘッジ取引に係わるリスク管理規程」及び「ヘッジ取引に係わるリスク管理取

　扱要領」に基づき、通貨及び金利の市場相場変動に対するリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利

　用しており、投機目的の取引は行っていません。

　　　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象

　の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累

　計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。

　　ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の

　評価を省略しています。

　８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

　　　(2) 連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しています。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　　　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制

　　　　　度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連

　　　　　結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

　　　　　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

　　　　　第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前

　　　　　の税法の規定に基づいています。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
リース投資資産	14,479百万円	12,751百万円
建物	2,678	2,956
航空機	425,916	430,997
投資有価証券	7,805	7,805
長期貸付金	3,330	3,330
計	454,209	457,840

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金		281,235百万円		287,828百万円

　上記の他、関係会社の債務に対して担保に供しています。

※２　構築物、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮記帳額を直接減額しています。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	298百万円	298百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 長期金銭債務		56,123百万円 240,731 22,180 440		105,443百万円 104,764 16,979 196

　４　保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
全日本空輸㈱ 従業員（住宅ローン等） AMPs B.V.		625百万円 1,119 1,425		26,813百万円 771 1,107
計		3,169		28,693

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱		6,111百万円		6,111百万円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、国内主要金融機関12社とコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 借入実行残高	150,000百万円 －	150,000百万円 －
差引額	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　至　2019年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　至　2020年３月31日）
営業収益	249,219百万円		267,813百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	2,886 5,586		3,163 522

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前事業年度 　　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　至　2019年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　至　2020年３月31日）
租税公課	2,825百万円		3,486百万円
外部委託費	1,032		1,846
減価償却費	1,774		1,780

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,110	22,199	19,089
合計	3,110	22,199	19,089

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	78,808
関連会社株式	11,352

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	3,110	10,691	7,581
合計	3,110	10,691	7,581

 （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	78,785
関連会社株式	11,352

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	43,336百万円		43,336百万円
長期前受収益	6,309		5,270
関係会社株式評価損	4,888		4,888
その他	6,242		7,042
繰延税金資産小計	60,777		60,538
評価性引当額	△2,065		△2,830
繰延税金資産合計	58,711		57,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,439		△10,443
繰延ヘッジ利益	△1,482		△2,646
その他	△1,132		△567
繰延税金負債合計	△18,054		△13,657
繰延税金資産の純額	40,656		44,050

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額	0.22		0.17
評価性引当額の増減	△9.33		△0.28
受取配当金等益金不算入額	△13.39		△10.96
その他	△0.81		△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.31		18.91

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．コミットメントライン契約の締結

　コミットメントライン契約の締結については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２．資金の借入

　資金の借入については、１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期　　首 帳簿価額 （百万円）	当　期 増加額 （百万円）	当　期 減少額 （百万円）	当　期 償却額 （百万円）	期　　末 帳簿価額 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）	期　　末 取得原価 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	64,524	27,437	2,021	6,465	83,475	123,953	207,429
	構築物	1,608	969	0	295	2,281	5,183	7,465
	航空機	969,433	217,695	36,279	105,946	1,044,903	874,520	1,919,423
	機械及び装置	471	362	-	85	748	5,384	6,132
	工具、器具及び 備品	178	343	△7	76	452	1,121	1,574
	土地	55,527	-	477	-	55,050	-	55,050
	建設仮勘定	241,187	226,441	336,366	-	131,263	-	131,263
	計	1,332,931	473,249	375,135	112,870	1,318,175	1,010,164	2,328,339
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	272	990	576	58	628	117	746
	その他	6	2	2	1	4	1,760	1,765
	計	279	992	579	59	633	1,878	2,511

(注) 固定資産の主な増減は次のとおりです。

１．航空機の増加は、主に以下の理由によるものです。

①新造機の受領等（ボーイング787-9型機3機、ボーイング777F型機2機、エアバスA380型機機1機、

　　　　　　　　　ボーイング787-10型機1機、エアバスA320neo型機2機）に伴う建設仮勘定からの振替

                                                                          161,138百万円

②予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替　　　　　　　　　　　　　    496百万円

２．航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。

①機体の売却等（ボーイング789-9型機2機、ボーイング767-300F型機2機、ボーイング767-300型機5機、

                ボーイング737-500型機4機、エアバスA320-200型機5機）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　 35,799百万円

②予備エンジンの除却等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    234百万円

３．建設仮勘定の増加は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の前払金の計上および受領時支払金の計上　　　　　　　　　　　　　　174,511百万円

②建物の前払金の計上および受領時支払金の計上　　　　　　　　  　　　　　　 12,946百万円

４．建設仮勘定の減少は、主に以下の理由によるものです。

①航空機の受領に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　190,507百万円

②建物の中長期工事等に伴う本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　  　　 29,551百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,183	1,769	-	3,953
役員退職慰労引当金	30	5	36	-

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。