当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれています。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。また、本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
|
連結経営成績 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） （億円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
|
売上高 |
5,005 |
1,216 |
△75.7 |
|
航空事業 |
4,397 |
953 |
△78.3 |
|
航空関連事業 |
739 |
598 |
△19.0 |
|
旅行事業 |
382 |
31 |
△91.7 |
|
商社事業 |
375 |
197 |
△47.4 |
|
その他 |
103 |
92 |
△11.3 |
|
セグメント間取引 |
△992 |
△656 |
－ |
|
営業利益又は営業損失（△） |
161 |
△1,590 |
－ |
|
航空事業 |
141 |
△1,537 |
－ |
|
航空関連事業 |
38 |
8 |
△78.4 |
|
旅行事業 |
4 |
△27 |
－ |
|
商社事業 |
7 |
△13 |
－ |
|
その他 |
5 |
6 |
7.8 |
|
セグメント間取引 |
△35 |
△26 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
170 |
△1,565 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
114 |
△1,088 |
－ |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が急激に減少し雇用情勢が弱い動きとなる等、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。
このような経済情勢の下、すべてのセグメントにおいて甚大な影響を受けたことから売上高は急減し1,216億円となりました。運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費等の固定費を削減しました。この結果、営業費用は前年同期と比較して2,000億円以上減少しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は1,590億円、経常損失は1,565億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,088億円となりました。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高953億円（前年同期比78.3％減） 営業損失1,537億円（前年同期 営業利益141億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。運航規模の抑制により燃油費・空港使用料等を削減した他、役員報酬・管理職賃金・夏季一時金等の人件費の削減にも取り組みましたが、多額の営業損失を計上しました。
当社グループでは、既に航空券を購入済みのお客様に対して、航空券の払い戻しや搭乗日の変更を手数料なしで可能とする特別対応を実施しました。また、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、お客様に航空機をより安心・安全にご利用いただくために、「ANA Care Promise」というスローガンのもと、空港やラウンジ・機内等の清潔・衛生的な環境づくりに対する取り組みを始めました。Peach Aviation㈱においても、空港・機内等での感染症対策を徹底しています。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、本年１月と２月に武漢チャーター機を運航し邦人避難支援へ貢献したことに対し、６月に航空会社として初めて外務大臣から感謝状を受領しました。
＜国際線旅客（ANAブランド）＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
1,641 |
95 |
△94.2 |
|
旅客数 |
(人) |
2,507,017 |
91,582 |
△96.3 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
17,137,720 |
2,365,345 |
△86.2 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
12,917,832 |
619,889 |
△95.2 |
|
利用率 |
（％） |
75.4 |
26.2 |
△49.2 |
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の入国規制の強化・継続により、全方面で旅客需要が大きく減退したため、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、需要の急減に合わせて運休・減便を進めましたが、公共交通機関としての使命を果たすため、海外に駐在する邦人の帰国需要や、北米とアジア・中国間の退避・帰国需要、海外への赴任需要等に対応し一部路線で運航を継続したこと等により、運航規模は前年同期比13.8％となりました。
営業・サービス面では、スターアライアンスとして、加盟するエアラインの全ての運航便をお客様に安心してご利用いただけるよう衛生的な環境の提供に係る様々な取り組みを策定し、その内容はウェブサイト「Travel Information Hub」(https://www.staralliance.com/en/journey-info)を通じて情報提供を行いました。
＜国内線旅客（ANAブランド）＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
1,662 |
224 |
△86.5 |
|
旅客数 |
（人） |
10,840,791 |
1,278,695 |
△88.2 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
14,781,296 |
3,939,889 |
△73.3 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
9,913,450 |
1,176,208 |
△88.1 |
|
利用率 |
（％） |
67.1 |
29.9 |
△37.2 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、２月末より新型コロナウイルスの影響を受けていましたが、４月に緊急事態宣言が発令されると、更に需要が減退し、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、航空需要の減退に合わせて運休・減便を進め、５月の運航規模は前年同期比14.8％まで低下しましたが、緊急事態宣言の解除後は徐々に運航便を増やし、６月の運航規模は前年同期比25.2％となりました。今後は需要動向を見極めながら更に運航便を増加させ、運航規模は７月に前年同期比43.3％、８月は前年同期比72.4％まで回復させる計画です。
営業・サービス面では、６月に出発24時間前から搭乗手続きと搭乗券が発行できるオンラインチェックインサービスを開始し、これまでスキップサービスをご利用いただけなかった一部のお客様も、当日空港のカウンターや自動チェックイン機に立ち寄ることなく、そのまま保安検査場にお進みいただけるようにする等、利便性の向上に努めました。
＜貨物（ANAブランド）＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
261 |
254 |
△2.7 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,792,927 |
689,724 |
△61.5 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
213,524 |
98,935 |
△53.7 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,034,137 |
451,723 |
△56.3 |
|
郵便収入 |
（億円） |
12 |
4 |
△63.5 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
5,504 |
1,829 |
△66.8 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
28,647 |
11,726 |
△59.1 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
59.3 |
67.2 |
7.9 |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
61 |
36 |
△41.5 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
428,914 |
94,519 |
△78.0 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
89,076 |
35,349 |
△60.3 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
93,470 |
39,970 |
△57.2 |
|
郵便収入 |
（億円） |
7 |
4 |
△40.2 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
7,347 |
4,155 |
△43.4 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
7,282 |
4,116 |
△43.5 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
23.5 |
46.6 |
23.2 |
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、新型コロナウイルスにより世界経済が停滞し、需要が減少しました。世界的な旅客便の運休・減便により貨物スペース供給量が大幅に減少する中、マスク等の緊急物資輸送需要が増加したことで、需給が逼迫しました。このような状況において、当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定や、旅客機を使用した貨物臨時便の運航、客室への貨物搭載等を積極的に推進し、緊急物資の輸送需要等の取り込みを図った結果、収入は前年並みの水準を確保しました。
＜ＬＣＣ＞
|
項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
ＬＣＣ収入 |
(億円) |
206 |
17 |
△91.6 |
|
旅客数 |
(人) |
1,941,751 |
173,876 |
△91.0 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
2,873,396 |
559,732 |
△80.5 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
2,462,688 |
197,468 |
△92.0 |
|
利用率 |
（％） |
85.7 |
35.3 |
△50.4 |
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減退に合わせ、運休・減便を実施したことで旅客数・収入ともに前年同期を大きく下回りました。
路線ネットワークでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内線の運航規模は前年同期比42.0％となりました。６月中旬からは国内線の全路線で運航を再開し、７月には運航規模を前年並みまで回復させます。また、８月からは新規路線を開設する等、国内線のネットワークを更に拡充してまいります。国際線では各国の入国制限の強化・継続のため、３月中旬から全路線で運休を継続しています。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は316億円（前年同期543億円、前年同期比41.7％減）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高598億円（前年同期比19.0％減） 営業利益８億円（同78.4％減）
新型コロナウイルス感染拡大よる航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が全空港で減少したことや、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高は前年同期比19.0％減となり、営業利益は前年同期を大幅に下回りました。
◎旅行事業
売上高31億円（前年同期比91.7％減） 営業損失27億円（前年同期 営業利益４億円）
国内旅行は新型コロナウイルスの感染拡大により旅行のキャンセルが相次ぎ、海外旅行は外務省による渡航中止勧告等を踏まえ、当社グループが主催する全てのツアーを催行中止にする等、甚大な影響を受け、売上高は前年同期比91.7％減となり、営業損失を計上しました。
お客様に安心して旅行していただくために、感染拡大の予防に関する取り組みを紹介する「ANAトラベラーズあんしんの約束」をウェブサイト上に掲載し、６月以降、若干の回復基調にある国内旅行のお客様に向けて情報提供を行ってまいります。
◎商社事業
売上高197億円（前年同期比47.4％減） 営業損失13億円（前年同期 営業利益７億円）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客便の大幅な運休・減便の影響で、リテール部門では空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」において大規模に臨時休業・短縮営業を実施した他、生活産業部門では機内で提供する飲料・食品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比47.4％減となり、営業損失を計上しました。
◎その他
売上高92億円（前年同期比11.3％減） 営業利益６億円（同7.8％増）
不動産関連事業の収入が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響で空港施設の閉鎖が発生し、建物・施設の保守管理事業の収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比11.3％減となりました。一方、人件費や外部委託費を削減したこと等により、営業利益は前年同期比7.8％増となりました。
なお、４月に新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を設立しました。遠隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング等の様々な用途で利用可能なサービスを展開してまいります。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach Aviation㈱との事業統合のため、2019年10月に運航を終了しており、前年同期の実績にのみ含まれます。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、手元資金の確保に努めた結果、前期末に比べて2,972億円増加し、２兆8,573億円となりました。
負債の部は、資金調達を行った結果、前期末に比べて3,918億円増加し、１兆8,830億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて5,160億円増加し、１兆3,589億円となりました。
純資産の部は、最終損益が純損失となったため、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて945億円減の、9,743億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。新型コロナウイルスの影響から人々の行動が変化しており、「新しい生活様式」が定着しつつあります。この影響は航空業界にも及んでおり、需要構造が大きく変わろうとしています。そのような中、短期的には航空事業におけるポートフォリオ戦略の最適化や固定費の圧縮に向けたリソース対応等により、収支均衡に向けて事業構造の転換を図ります。また、中期的には新型コロナウイルスの収束を見据えて、航空事業のポートフォリオ戦略を深化させ、ノンエア事業で航空に次ぐ収益の柱を構築する等、着実に価値を創出する強靭なグループ事業構造を確立し、持続的な成長を追求してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。新型コロナウイスル感染症の拡大による業績の悪化に対し、引き続き迅速な収支改善策を実行するとともに、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第１四半期において、各空港会社で2020年の首都圏空港の発着枠拡大に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,610名増加し、23,068名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。