当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれています。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。また、本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約（合計5,000億円）を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
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連結経営成績 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （億円） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
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売上高 |
10,559 |
2,918 |
△72.4 |
|
航空事業 |
9,300 |
2,367 |
△74.5 |
|
航空関連事業 |
1,490 |
1,198 |
△19.6 |
|
旅行事業 |
823 |
138 |
△83.2 |
|
商社事業 |
759 |
382 |
△49.6 |
|
その他 |
209 |
185 |
△11.6 |
|
セグメント間取引 |
△2,022 |
△1,353 |
－ |
|
営業利益又は営業損失（△） |
788 |
△2,809 |
－ |
|
航空事業 |
735 |
△2,777 |
－ |
|
航空関連事業 |
74 |
87 |
17.6 |
|
旅行事業 |
13 |
△40 |
－ |
|
商社事業 |
19 |
△28 |
－ |
|
その他 |
15 |
8 |
△43.5 |
|
セグメント間取引 |
△68 |
△59 |
－ |
|
経常利益又は経常損失（△） |
815 |
△2,686 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
567 |
△1,884 |
－ |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き雇用情勢が弱い動きとなる等、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。
航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。
このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し2,918億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し3,330億円のコスト削減策（雇用調整助成金214億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は2,809億円、経常損失は2,686億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産等を計上（約760億円）したことにより、1,884億円となりました。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高2,367億円（前年同期比74.5％減） 営業損失2,777億円（前年同期 営業利益735億円）
新型コロナウイルスの影響により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。旅客需要については、国内線では５月の緊急事態宣言解除以降徐々に回復していますが、国際線では期を通じて大きく減退した状況が続いています。当社グループでは、需要の減退に合わせて運航規模を抑制し燃油費・空港使用料等を削減した他、役員報酬・管理職賃金・一時金等の人件費の削減にも取り組みましたが、多額の営業損失を計上しました。
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、お客様に航空機をより安心・安全にご利用いただくために、空港やラウンジ・機内等の清潔・衛生的な環境づくりに取り組んでいます。
＜国際線旅客（ANAブランド）＞
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項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
3,385 |
196 |
△94.2 |
|
旅客数 |
(人) |
5,172,309 |
193,827 |
△96.3 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
34,893,488 |
5,426,693 |
△84.4 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
26,805,065 |
1,311,847 |
△95.1 |
|
利用率 |
（％） |
76.8 |
24.2 |
△52.6 |
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの影響による世界各国での入国規制により、４月から旅客需要が大きく減退した状況が続き、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続した一方で、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。この結果、運航規模は前年同期比で15.6％となりました。
営業・サービス面では、８月より期間限定で日本発片道割引運賃を設定し、海外赴任や留学等の需要の取り込みを図りました。また、９月よりGoogleの提供する航空券の比較検索機能「Google フライト」において、ＡＮＡの公式サイトへ移動することなく、検索から予約・決済まで行うことができるサービスを開始し、国際航空券をより便利にご予約・購入いただけるようになりました。
＜国内線旅客（ANAブランド）＞
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項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
3,687 |
789 |
△78.6 |
|
旅客数 |
（人） |
23,102,388 |
4,673,405 |
△79.8 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
30,251,132 |
11,789,904 |
△61.0 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
21,293,672 |
4,284,502 |
△79.9 |
|
利用率 |
（％） |
70.4 |
36.3 |
△34.0 |
※下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、旅客需要は徐々に回復に向かっているものの、依然として感染者数の動向に影響を受けやすい状況が続いています。
路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比26.7％でしたが、需要の回復に合わせて運航便数を増やし、第２四半期（７月～９月）は同50.7％となりました。今後も新型コロナウイルスの感染状況や需要動向を注視し、機動的に運航規模の最適化を図ります。
営業・サービス面では、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、航空券の払い戻しや変更等を手数料なしで可能にする特別対応を６月まで実施しておりましたが、７月以降は感染状況が不透明な中でも安心してお客様にご利用いただくために、日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を実施しました。また、運航便数の増加に伴い、閉鎖していた羽田空港第２ターミナルの一部区画を７月に再開した他、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を国内５空港目である伊丹空港へ導入し、フルサービスキャリアとしての利便性向上に努めました。
＜貨物（ANAブランド）＞
|
項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
511 |
508 |
△0.6 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
3,595,987 |
1,559,963 |
△56.6 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
433,146 |
227,825 |
△47.4 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
2,082,492 |
1,047,337 |
△49.7 |
|
郵便収入 |
（億円） |
23 |
10 |
△57.0 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
10,943 |
4,761 |
△56.5 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
58,112 |
26,323 |
△54.7 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
59.5 |
68.8 |
9.3 |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
126 |
86 |
△31.6 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
896,110 |
294,122 |
△67.2 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
185,577 |
93,079 |
△49.8 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
191,988 |
103,959 |
△45.9 |
|
郵便収入 |
（億円） |
15 |
11 |
△27.4 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
14,161 |
9,851 |
△30.4 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
14,048 |
9,718 |
△30.8 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
23.0 |
38.6 |
15.7 |
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的な旅客便の運休・減便が発生し、貨物スペースの供給量が低位に推移する中、マスク等の緊急物資の輸送需要が増加したことに加え、８月以降は完成車・自動車部品や半導体・電子機器等の需要が徐々に回復し、需給の逼迫は継続しました。このような状況において、当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定や、旅客機を使用した貨物臨時便の運航を積極的に推進し需要の取り込みを図りました。この結果、大規模な旅客便の運休・減便の影響で輸送重量は前年同期を大幅に下回りましたが、収入は前年並みの水準を確保しました。
＜ＬＣＣ＞
|
項 目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
(億円) |
461 |
84 |
△81.7 |
|
旅客数 |
(人) |
3,995,761 |
817,344 |
△79.5 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
5,858,901 |
2,090,734 |
△64.3 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
5,090,045 |
922,047 |
△81.9 |
|
利用率 |
（％） |
86.9 |
44.1 |
△42.8 |
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していますが、前年同期と比較すると低位にとどまっています。
路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比42.0％でしたが、８月に成田＝釧路線、成田＝宮崎線を新たに開設する等、旅客需要の増加に合わせてネットワークの回復・拡充を図り、第２四半期（７月～９月）の運航規模は前年同期比112.4％となりました。国際線では３月中旬から全路線で運休が続いていますが、入国制限の緩和等に伴い、10月より羽田＝台北(桃園)線、成田＝台北(桃園)線、関西＝台北(桃園)線をそれぞれ週３往復で再開する等、環境変化に柔軟に対応してまいります。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は681億円（前年同期1,088億円、前年同期比37.5％減）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,198億円（前年同期比19.6％減） 営業利益87億円（同17.6％増）
新型コロナウイルス感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が全空港で減少したことや、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高は前年同期比19.6％減となりました。一方、人件費等の費用を削減したことにより、営業利益は前年同期17.6％増となりました。
◎旅行事業
売上高138億円（前年同期比83.2％減） 営業損失40億円（前年同期 営業利益13億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行事業は海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海外旅行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止としました。また、国内旅行は７月からの「Go Toトラベルキャンペーン」の後押し等もあり、需要は徐々に回復していますが、前年同期と比較すると低位にとどまっています。以上の結果、売上高は前年同期比83.2％減となり、営業損失を計上しました。
お客様に安心して旅行をしていただくために、感染拡大の予防に関する取り組みを紹介する「ANAトラベラーズあんしんの約束」をウェブサイト上に掲載し、情報提供を行っています。
◎商社事業
売上高382億円（前年同期比49.6％減） 営業損失28億円（前年同期 営業利益19億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」を中心に甚大な影響を受けました。「ANA FESTA」は、国内線旅客数の増加に伴い徐々に回復しているものの、前年同期と比較して大幅な減収となりました。また、生活産業部門では機内で提供する飲料・食品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。その結果、売上高は前年同期比49.6％減となり、営業損失を計上しました。
◎その他
売上高185億円（前年同期比11.6％減） 営業利益８億円（同43.5％減）
新型コロナウイルスの影響を受け、空港施設の閉鎖や工事案件の減少等が発生し、建物・施設の保守管理事業や建築設備事業の収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比11.6％減となりました。
注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach Aviation㈱との事業統合のため、2019年10月に運航終了しており、前年同期の実績のみ含まれます。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、手元資金の確保に努めた結果、前期末に比べて1,844億円増加し、2兆7,446億円となりました。
負債の部は、資金調達を行った結果、前期末に比べて3,631億円増加し、1兆8,543億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて4,726億円増加し、1兆3,155億円となりました。
純資産の部は、最終損益が純損失となったため、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて1,786億円減の、8,902億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純損失2,679億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,909億円の支出となりました。
投資活動においては、設備投資による支出を抑制した一方、有価証券の償還による収入があったことから、372億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,537億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達を行ったことから、4,694億円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から3,151億円増加し、4,510億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、これまで運航便の大幅な減便やコスト削減策など、さまざまな自助努力を迅速に実施してきました。コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と「質」の変化が予想されることから、グループ全体の事業ポートフォリオを見直し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるため、当社は2020年10月27日開催の取締役会において、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」を実施することを決議しました。
① ビジネス・モデル変革の基本方針
1) ANAブランドを中心に航空事業の規模を一時的に小さくすることでコロナ禍を乗り越える。
2) 航空事業をアフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルに変革する。
3) 顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業を確立し、新たな収益機会を創出する。
② ANAブランドを中心とした航空事業の一時的な規模縮小について
1) ANAブランドは需要に合わせて当面の事業規模を適正化した上で、収益性の高い路線に経営資源を投下します。
(i) 国際線は、高収益路線を中心に羽田空港からの運航を回復していきます。また、国際線ネットワークの重要な結節点である成田空港においても、段階的に運航を再開していきます。
(ii) 国内線は、高収益路線を中心にネットワークを維持しながら機材の小型化を進めます。
2) Peachは関西空港・成田空港を中心に当面は国内線の就航路線を広げ、国際線は需要動向に応じて機動的に運航を再開します。
3) ANAブランドとPeachの両ブランド間におけるマーケティング連携を進めるとともに、路線分担の最適化を図ります。
4) 事業規模の一時的な縮小に対応するため、保有機材数を大幅に圧縮します。2020年度末における、グループ全体の機材数は、当初計画から１割以上削減して、276機とします。ANAブランドでは大型機を中心に、合計35機（当初予定分：7機、早期退役分：28機）の航空機を2020年度末までに退役させます。
5) グループ全役職員の賃金・一時金の削減や希望退職者の募集、休職・休業制度の拡充、新卒採用の中止等によって、グループ社員の雇用を守りつつ、人件費の抑制を深掘りします。
6) これまでグループ外に委託していた整備作業や空港ハンドリング作業等を対象に、外注業務の内製化を進める他、パートナーキャリアを含めて整備体制の連携を強化する等、業務の効率化を進めます。
③ アフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルへの変革について
コロナ禍を受けて需要構造が変化することにより、業務渡航を中心とした高単価需要は、アフターコロナでも元には戻らないことが見込まれます。
1) ANAブランドでは需要変容に合わせてクラス設定や座席数を見直す他、「衛生・ESG・パーソナル・非接触」等の観点を反映した、新常態における新たなサービスモデルを展開し、路線を厳選しながらネットワークを再び回復させていきます。
2) Peachはビジネスやファミリー等の新たな顧客層も開拓する他、国際線では小型機で中距離路線にも就航していきます。
3) ＬＣＣ事業で培った知見と、既存のグループソースを活用した第３ブランドの航空会社を設立し、ANAブランドやPeachでカバーできない需要をターゲットとし、低コスト運航をベースに、グループのネットワークを補完します。
④ 顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業について
これまで蓄積してきた顧客データを活用して新たな収益機会を創造していきます。
顧客のライフタイムバリューの最大化を追求し、航空に留まらない価値を創出して、独立した事業として収益貢献を目指していきます。
1) 2021年４月を目途に、ANAセールス㈱を会社分割し、旅行事業をANA X㈱と統合してプラットフォーム事業会社とします。そこで旅行事業のデジタル化を進め、ウェブサイトやアプリ等を通して、航空や旅行に関するコンテンツやサービスを提供します。個人の嗜好に合わせた提案によって、顧客との関係性を強化し、プラットフォームとしての魅力を高めていきます。
2) 中期的には、カード・マイル事業やeコマース、不動産等の各種サービスに加え、他者とのB to B提携によって、提供するサービスのラインナップを拡充します。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、(4)に記載のビジネス・モデルの変革を着実に進めていくとともに、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めていきます。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
当第２四半期において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,469名増加し、22,927名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。