第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、ＡＮＡグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式並びに第66期より設定した役員報酬信託（以下、「株式交付信託」という。）が所有する当社株式を控除しています。なお従持信託は2017年７月をもって終了いたしました。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
353.6 |
4,783 |
4,500 |
4,098 |
2,936 |
|
|
|
|
(427.6) |
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
265.0 |
3,997 |
3,537 |
2,353 |
2,060 |
|
|
|
|
(322.0) |
|
|
|
（注）１．売上高には消費税等は含んでいません。
２．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第68期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」並びに「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式並びに第66期より設定した株式交付信託が所有する当社株式を控除しています。
４. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報及び株主総利回りを作成しています。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1952年12月 |
第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立 |
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1953年２月 |
ヘリコプターを使って営業開始 |
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〃 ５月 |
不定期航空運送事業免許取得 |
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〃 10月 |
定期航空運送事業免許取得 |
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〃 12月 |
東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大 |
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1955年11月 |
ダグラスＤＣ－３型機導入 |
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1957年12月 |
社名を全日本空輸株式会社と変更 |
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1958年３月 |
極東航空株式会社と合併（新資本金６億円） |
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1960年７月 |
バイカウント744型機導入 |
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1961年６月 |
フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入 |
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〃 ８月 |
大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立 |
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〃 10月 |
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年11月 |
藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円） |
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1965年３月 |
ボーイング727型機導入 |
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〃 ７月 |
オリンピアＹＳ－11型機導入 |
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1969年５月 |
ボーイング737型機導入 |
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1970年10月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）設立 |
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〃 10月 |
全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立 |
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1971年２月 |
国際線不定期便運航開始（東京－香港） |
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1972年８月 |
東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場 |
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1973年12月 |
ロッキードＬ－1011型機導入 |
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1974年３月 |
日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立 |
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1978年８月 |
株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得 |
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〃 ９月 |
日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月 経営より離脱） |
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〃 12月 |
ボーイング747型機導入 |
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1983年６月 |
ボーイング767型機導入 |
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1986年３月 |
国際定期便を運航開始（東京－グアム） |
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1989年11月 |
全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止） |
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1990年６月 |
ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
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1991年３月 |
エアバスＡ320型機導入 |
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〃 10月 |
ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止） |
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1995年12月 |
ボーイング777型機導入 |
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1998年３月 |
エアバスＡ321型機導入 |
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1999年４月 |
全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立 |
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〃 10月 |
「スターアライアンス」に正式加盟 |
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2001年４月 |
株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
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2003年４月 |
全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立 |
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2004年８月 |
エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立 |
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〃 11月 |
中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化 |
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年月 |
沿革 |
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2006年２月 |
株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立 |
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2007年６月 2008年７月 2009年４月 2010年７月 〃 10月 |
ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡 ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入 海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化 連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併 連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併 |
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2011年８月 |
エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更）設立 |
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〃 11月 |
ボーイング787型機導入 |
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2012年４月 |
提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併 |
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2013年４月 |
社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更 航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割 |
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2014年４月 |
連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡ Ｃａｒｇｏを合併 |
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2015年12月 |
提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併 |
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2016年４月 |
株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化 |
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2017年４月 |
Peach Aviation株式会社を連結子会社化 |
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2019年５月 |
エアバスＡ380型機導入 |
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2019年10月 |
連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合 |
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2020年４月 |
avatarin株式会社設立 |
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2021年３月 |
バニラ・エア株式会社が会社清算 |
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2021年４月 |
連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業をＡＮＡ Ｘ株式会社に吸収分割 |
（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
３【事業の内容】
当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社 以下「当社」という）及び子会社125社、関連会社42社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
連結子会社全56社、持分法適用子会社・関連会社全14社、非連結子会社全68社、持分法非適用関連会社全29社
※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。
航空事業 全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。
航空関連事業 ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。
子会社42社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社31社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。
旅行事業 ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。
海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。
子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。
商社事業 全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。
子会社63社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。
その他 ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。
子会社10社及び関連会社29社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。
(注) ＡＮＡセールス株式会社は2021年４月１日付でＡＮＡあきんど株式会社に商号変更し、旅行事業をＡＮＡ Ｘ株式会社へ承継しました。
４【関係会社の状況】
|
（2021年３月31日現在） |
|||||
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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全日本空輸㈱ （注２）（注６）（注７） |
東京都港区 |
百万円 25,000 |
航空 |
100.0 |
当社航空機等の賃貸、当社事務所の賃貸、資金の貸付、債務超過、役員の兼任あり |
|
ＡＮＡウイングス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱エアージャパン |
千葉県成田市 |
百万円 50 |
航空 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Peach Aviation㈱ （注７） |
大阪府泉南郡 |
百万円 7,515 |
航空 |
77.9 |
資金の貸付、債務超過、役員の兼任あり |
|
ＡＮＡエアポートサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ大阪空港㈱ |
大阪府豊中市 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ関西空港㈱ |
大阪府 泉佐野市 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱ |
千葉県成田市 |
百万円 60 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ福岡空港㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ中部空港㈱ |
愛知県常滑市 |
百万円 50 |
航空関連 |
57.4 (11.3) |
－ |
|
ＡＮＡ新千歳空港㈱ |
北海道千歳市 |
百万円 45 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ沖縄空港㈱ |
沖縄県那覇市 |
百万円 44 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス福島 |
福島県石川郡 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀 |
佐賀県佐賀市 |
百万円 20 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡエアサービス松山 |
愛媛県松山市 |
百万円 10 |
航空関連 |
81.0 (40.5) |
－ |
|
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
ＡＮＡエアロサプライシステム㈱ |
東京都大田区 |
百万円 20 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
ＡＮＡエンジンテクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 10 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 10 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
ＭＲＯ Ｊａｐａｎ㈱ |
沖縄県那覇市 |
百万円 505 |
航空関連 |
70.0 (25.0) |
－ |
|
全日空モーターサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 60 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
千歳空港モーターサービス㈱ |
北海道千歳市 |
百万円 50 |
航空関連 |
51.0 (34.0) |
－ |
|
㈱ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ |
東京都港区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付、役員の兼任あり |
|
㈱ＯＣＳ |
東京都江東区 |
百万円 100 |
航空関連 |
91.5 |
役員の兼任あり |
|
欧西愛司物流（上海）有限公司 |
SHANGHAI P.R.CHINA |
千中国元66,659 |
航空関連 |
49.0 (49.0) |
－ |
|
OCS Hong Kong Co.,Ltd. |
HONG KONG |
千香港ドル 100 |
航空関連 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Pan Am Holdings, Inc. |
MIAMI FLORIDA U.S.A. |
千米ドル 3 |
航空関連 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
panda・Flight・Academy㈱ |
東京都大田区 |
百万円 75 |
航空関連 |
100.0 (49.0) |
－ |
|
㈱インフィニ トラベル インフォメーション |
東京都港区 |
百万円 4,000 |
航空関連 |
60.0 |
－ |
|
ＡＮＡシステムズ㈱ |
東京都大田区 |
百万円 80 |
航空関連 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱ＡＮＡケータリングサービス |
東京都大田区 |
百万円 100 |
航空関連 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
ＡＮＡテレマート㈱ |
東京都品川区 |
百万円 50 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡ Ｘ㈱ |
東京都港区 |
百万円 25 |
航空関連 |
100.0 |
－ |
|
ANA REAL ESTATE HAWAII,INC. |
HONOLULU HAWAII U.S.A. |
千米ドル 41,000 |
航空関連 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ＡＮＡセールス㈱ |
東京都中央区 |
百万円 100 |
旅行 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ANA Sales Americas |
TORRANCE CALIFORNIA |
千米ドル 1,020 |
旅行 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
全日空国際旅行社（中国）有限公司 |
BEIJING P.R.CHINA |
千中国元 4,965 |
旅行 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
|||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
全日本空輸服務有限公司 |
HONG KONG |
千香港ドル 500 |
旅行 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡビジネスジェット㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
旅行 |
51.0 |
－ |
|
全日空商事㈱ |
東京都港区 |
百万円 1,000 |
商社 |
100.0 |
資金の貸付、役員の兼任あり |
|
ＡＮＡフーズ㈱ |
東京都港区 |
百万円 323 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ＡＮＡ ＦＥＳＴＡ㈱ |
東京都大田区 |
百万円 50 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
全日空商事デューティーフリー㈱ |
千葉県成田市 |
百万円 100 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ANA TRADING CORP.,U.S.A. |
TORRANCE CALIFORNIA U.S.A. |
千米ドル 1,000 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
インターナショナル・カーゴ・サービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 30 |
商社 |
100.0 (70.0) |
－ |
|
㈱藤二誠 |
山梨県甲府市 |
百万円 310 |
商社 |
99.0 (99.0) |
－ |
|
㈱武蔵の杜カントリークラブ |
埼玉県入間郡 |
百万円 50 |
商社 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ＡＮＡビジネスソリューション㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡファシリティーズ㈱ |
東京都港区 |
百万円 100 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
ＡＮＡスカイビルサービス㈱ |
東京都大田区 |
百万円 80 |
その他 |
93.6 (45.0) |
－ |
|
㈲ジー・ディー・ピー |
大阪府大阪市 西区 |
百万円 50 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Wingspan Insurance (Guernsey)Limited |
GUERNSEY CHANNEL ISLANDS
|
千米ドル 3,300 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子㈱ |
東京都大田区 |
百万円 40 |
その他 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＡＮＡ総合研究所 |
東京都港区 |
百万円 30 |
その他 |
100.0 |
航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託 |
|
avatarin㈱ |
東京都中央区 |
百万円 100 |
その他 |
99.9 |
資金の貸付 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用子会社） |
|
|
|
|
|
|
長崎空港給油施設㈱ |
長崎県大村市 |
百万円 70 |
その他 |
51.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱スターフライヤー （注３）（注５） |
福岡県北九州 市小倉南区 |
百万円 1,250 |
航空 |
18.0 |
－ |
|
セントレアＧＳＥサービス㈱ |
愛知県常滑市 |
百万円 80 |
航空関連 |
25.5 |
－ |
|
Crew Resources Worldwide,L.L.C. |
HONOLULU HAWAII U.S.A. |
千米ドル 153 |
航空関連 |
33.0 (33.0) |
－ |
|
楽天ＡＮＡトラベルオンライン㈱ |
東京都世田谷区 |
百万円 90 |
旅行 |
50.0 (10.0) |
－ |
|
空港施設㈱ (注３) |
東京都大田区 |
百万円 6,826 |
その他 |
21.1 |
役員の兼任あり |
|
㈱ジャムコ (注３) |
東京都三鷹市 |
百万円 5,360 |
その他 |
20.0 |
－ |
|
アビコム・ジャパン㈱ |
東京都港区 |
百万円 1,310 |
その他 |
36.8 |
－ |
|
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社 |
東京都港区 |
百万円 830 |
その他 |
25.0 |
－ |
|
㈱ラグナガーデンホテル |
沖縄県宜野湾市 |
百万円 50 |
その他 |
20.0 |
－ |
|
沖縄給油施設㈱ |
沖縄県那覇市 |
百万円 100 |
その他 |
50.0 |
－ |
|
鹿児島空港給油施設㈱ |
鹿児島県霧島市 |
百万円 50 |
その他 |
30.0 |
－ |
|
熊本空港給油施設㈱ |
熊本県菊池郡 |
百万円 50 |
その他 |
44.0 |
－ |
|
広島空港給油施設㈱ |
広島県三原市 |
百万円 50 |
その他 |
49.0 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しています。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しています。
５．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としているものです。
６．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 580,848百万円
（２）経常損失 466,472百万円
（３）当期純損失 352,296百万円
（４）純資産額 △218,133百万円
（５）総資産額 716,038百万円
７．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2021年３月末現在の債務超過額は、以下の通りです。
全日本空輸㈱ 218,133百万円
Peach Aviation㈱ 21,404百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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（2021年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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航空事業 |
|
[ |
|
航空関連事業 |
|
[ |
|
旅行事業 |
|
[ |
|
商社事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しています。
２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
５．航空事業の従業員数（前連結会計年度末時点で18,671名）及び航空関連事業の従業員数（前連結会計年度末時点で21,458名）が前連結会計年度末と比べて、それぞれ169名と491名増加していますが、その理由は、主に2020年度の首都圏空港再拡張に向けて、採用数を増加させたことによります。
(2) 提出会社の状況
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（2021年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 （千円） |
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一般従業員 |
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（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。
５．平均勤続年数は3.85年となっていますが、その理由は、当社の従業員は、主として連結子会社である全日本空輸株式会社からの出向社員で構成されており、持株会社へ移行した2013年４月１日以降の平均勤続年数を記載しているためです。
(3) 労働組合の状況
2021年３月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。